志木市議会 2020-12-09 12月09日－03号
私の経験で恐縮ですが、本町のいろは商店街の防犯カメラ設置の第１期工事では、設置完了に至るまで朝霞県土整備事務所と10数回にわたり協議を重ねてまいりましたが、電源コードを地中に通してもらう必要がございます。また、照明柱に防犯カメラ等を設置するのであれば、特に照明柱の内部から電源コードを取り出す穴を設けることが必要とされます。
私の経験で恐縮ですが、本町のいろは商店街の防犯カメラ設置の第１期工事では、設置完了に至るまで朝霞県土整備事務所と10数回にわたり協議を重ねてまいりましたが、電源コードを地中に通してもらう必要がございます。また、照明柱に防犯カメラ等を設置するのであれば、特に照明柱の内部から電源コードを取り出す穴を設けることが必要とされます。
これは、地域経済の活性化や個人消費の喚起を目的として、市内の登録飲食店において、市が指定する民間事業者のＱＲコード決済を使用し、支払った場合にポイントを還元する仕組みだと、市のホームページでもうたわれています。この事業につきましても、プレミアム付商品券と同様に、商工会が主体となって取り組むのでしょうか。
そこで、周知を広めていくために、志木市の機関紙などに毎回、志木市ＬＩＮＥ＠のＱＲコードを貼り付ける、高齢者が対応できない、メールが慣れているからという話も浮上するでしょうが、志木市民の若者にお近くの高齢者に教えていただくよう、そういった考え方自体も周知していく、そして、高齢者自身にも必要なものだと周知させてあげる、これを繰り返しやっていくことが、今後必要になるかと思います。
さらには、高齢者あんしん相談センターや市役所の連絡先が読み込めるＱＲコードを載せた見守りＳＯＳステッカーを交付し、地域で生活する人や働く人たちが認知症の人に気づき、早期に対応ができるよう取り組んでおります。
続きまして、(4)についてでございますけれども、スマートフォン、あるいは充電コード等について、避難所に持ち込んでいいのかといったお尋ねでございましたけれども、基本的には持ち込み、使用してよいとは考えております。ただ、避難所でございますので、コンセントの数に限りがございます。これはやはり協力してご使用いただくということになろうかと思います。
現在、商店街やコンビニ、百貨店、スーパーなど全国展開しておりますキャッシュレス化を本市の庁舎などでも納税証明書や住民票など、市内公共施設の窓口で納付するもの、また体育館利用料金、いろは遊学館、秋ケ瀬運動公園など、使用料や手数料など、全ての支払い業務においてＰａｙＰａｙやメルペイなど、電子マネーやＱＲコードなどの読み取りペイ支払いのキャッシュレス化対応の導入を検討していただけないでしょうか。
さらに委員より、戸籍住民基本台帳費の事業用備品購入費は、事業としてどんな狙いがあるのかと質したところ、執行部より、マイナンバーカードの申請サポート用のタブレット１台分を今回計上しており、このタブレットを使い、マイナンバーカードの申請用紙のＱＲコードを読み取り、お客様の写真も撮影し送信すると申請が完了するようになっている。
そしてもう一つは、見た目の問題ではなくて、視覚障がいのある方に対して開発されたソフト、アプリで、ユニコードという二次元バーコードを生成してテキストを読み上げたりするソフトがあるんですけれども、例えばそれを取り入れてて、そのユニコードで生成したバーコードを登録しておくと、先ほどのもちろん名前を読み上げるですとか、ユニコード自体にたしか800文字程度のテキスト情報が入るので、そのテキストを読み込ませて名前
そこで、式に臨むに当たっては、家庭への経済的負担や児童へ配慮したドレスコードを設けるなどの指針が必要と考えますが、教育長のご所見をお伺いいたします。 次に、大きな２番、福祉施策について。 (1)若年世代の自殺防止対策の取り組みについて、健康福祉部長にお聞きいたします。 2017年自殺対策白書では、15歳から39歳までの死因の一番は残念ですが自殺であります。
わからないんですけれども、私はいろんなことを自分でも商売やっていまして、入金になったら入金、コード番号と入金を打つと、自動的に計算センターは足し算、引き算をやって、今月分だけ出てくるとか、先月分はもう入金になってと。
加えて、平成27年12月からは、見守りＳＯＳステッカー交付事業として、事前に衣服や靴などにＱＲコードのついたシールを貼付することにより、困っている認知症高齢者に気づかれた地域の方が、市や警察署等に通報いただけるよう、新たな家族支援のサービスを開始したところであります。
また、平成28年度末までには日本赤十字社埼玉県支部から志木市地区に対し、各種の救護装備や機器の配備として、カセットボンベ式の発電機及びコードリールのセットが第二福祉センターに配備されると伺っておりますので、市の備蓄資機材と同様に有効活用してまいりたいと考えております。
また、選挙公報は、選挙管理委員会のホームページに掲載し、選挙チラシやポスター掲示場に表記したＱＲコードから接続できるようにしており、これらのアクセス数を含めて、多角的に検討してまいりたいと思っております。 ○西川和男議長 ３番、多田議員。
投票率向上の取り組みについては、ポスター掲示板に携帯電話やスマートフォンから読み込めるＱＲコードの掲載や期日前投票の宣誓書を市のホームページに掲載し、自宅でダウンロードできるよう提案してきました。
また、ステッカーにはＱＲコードを携帯端末で読み取ることによりまして、高齢者ふれあい課、それから高齢者あんしん相談センターの連絡先が表示されることになっております。
反射素材ステッカーであることから夜間でも発見しやすく、またステッカーのＱＲコードを通して、迅速に市と高齢者あんしん相談センターの情報が提供されるものとなっております。地域でステッカーを張った靴などを履いている高齢者が、夜間や早朝などに１人でいる、道端などに座り込んでいる、また困ったような様子が見受けられた場合には、ぜひお声かけをいただきたいと考えております。
他市におきましては、やはりマイナンバー制度が整ってからでございますので、他市の状況につきましては現状のところ把握してございませんし、添付書類として当然利用できるという下調べのもとにコンビニで証明書を交付するという作業に入ってまいりましたので、それはもちろん使えると認識しておりますし、当然カードと４桁コードがあればご家族でもとれると認識していただければ結構です。
現在普及している携帯電話やスマートフォンから読み込めるＱＲコードを掲示板に掲載し、選挙管理委員会のホームページに誘導、案内していただければと思います。低迷傾向にある若者の投票率向上対策の一つになるのではないかと思います。来年４月の県議会選挙、県知事選に実施できないか、選挙管理委員長にお伺いいたします。 大きい４番、成年後見制度について。
次に、大きい３番、音声コードの取り組みについて。 視覚障がい者の情報取得に音声コードが期待されています。今年４月に音声コードを読み取ることができる携帯電話が発売されましたが、音声コード普及に向けた市の取り組み状況について、健康福祉部長にお伺いいたします。
また、住民票は居住関係を証明し、住所、転居日、住民票コードが記載されています。選挙、福祉などの行政サービスの基礎になっています。所管は総務省で、居住地の市区町村が事務を行っています。明治５年に現行の戸籍の原形となった制度が開始され、当初は住民票の機能を兼ねていましたが、大正４年に住民登録のため寄留制度が始まり、昭和42年に現在の住民票制度になりました。