蕨市議会 2005-06-17 平成１７年第 ２回定例会−06月17日-05号
今後は、広報「蕨」への掲載及びケーブルテレビでの放映などを予定しており、広く市民の皆様に周知してまいりたいと考えております。 次に、３点目の、アドバイザーやサブリーダーの任命は行われているのか、また、現在までの市民からの反響はどうかについてでありますが、アドバイザーにつきましては、既に４月より、社会福祉協議会において非常勤職員として１名採用し、事業の開設に向けて活動しております。
今後は、広報「蕨」への掲載及びケーブルテレビでの放映などを予定しており、広く市民の皆様に周知してまいりたいと考えております。 次に、３点目の、アドバイザーやサブリーダーの任命は行われているのか、また、現在までの市民からの反響はどうかについてでありますが、アドバイザーにつきましては、既に４月より、社会福祉協議会において非常勤職員として１名採用し、事業の開設に向けて活動しております。
具体的な方法といたしましては、ケーブルテレビにテロップで火災の発生情報をお知らせしたり、行田市ホームページへの緊急情報の掲載、テレフォンガイドでの音声案内、防災行政無線による放送などにより情報の提供を行っておるところでございます。 ご指摘の119番の通報後に再度通報した際、音声案内でなく職員が対応することにつきましては、音声案内を使用しないで職員が対応するよう改善してまいりたいと存じます。
図書館では、平成12年度の途中から行田ケーブルテレビ株式会社により市費負担のない蔵書検索システムを国の補助事業で導入いたしました。
また、ケーブルテレビ、共同アンテナ施設の紹介や障害の原因がつかめないような場合は、ＮＨＫ埼玉放送局に問い合わせると、その状況によりましてアドバイスをしてくれる旨の助言をしています。 以上でございます。 ○加藤正二副議長 秋谷 修議員。 ◆８番（秋谷修議員） 一通りのご答弁いただきまして、ありがとうございます。再質問は１点だけです。
また、新市誕生となりましたので、新たな情報発信として市勢要覧を作成し、さらに秩父ケーブルテレビによる「市政情報番組」の放映を開始いたします。 次に、基本方針５「うるおいと憩いのある美しいまちづくり」、自然環境・生活環境に関連する施策についてご説明いたします。 今回の合併により、本市は県の約15％を占め、東京都、山梨県、長野県、群馬県の１都３県に接する広大な面積を有しております。
この２年間の普及啓発事業や毎年行っておりますチャイルドシート、シートベルトの着用を重点目標といたしました街頭啓発、広報、ケーブルテレビによる啓発等により、チャイルドシートの装着の義務化に対する周知は図られたものと考えております。
特に重要なところは、合併協議会を行ったときに、きょうもケーブルテレビさんに撮影していただいているわけでございますが、協議会が行われますと３夜にわたってそれを報告をしていただいたと。 さらに住民説明会でございますね。この件につきましては、本庄の住民説明会もお話をしましたし、それから児玉の住民説明会もお話をしました。それについて２夜にわたってやったと。私はマスメディアというのはすばらしいなと。
さらに、各学校の取り組みにつきましては、この３月７日からケーブルテレビで、教育委員会と早稲田大学及び株式会社シティケーブルネットの３者で制作した新しいテレビ番組「マイスクールところざわ」を放映しております。
２００６年度から介護保険制度は、大幅な変更、市民への負担増が予想されるが、新年度、市は介護保険制度について、市民にどう啓発していく方針かでございますが、制度改正の内容が明らかになった時点など、適切な機会をとらえ、全体としましては、広報紙やケーブルテレビなどを利用した説明を考えておりますが、実際にサービスを利用している要介護者の方々には、ケアマネージャーを通した説明が最も有効と考えておりますので、ケアマネージャー
25目入間基地周辺共同受信施設設置事業費は、柏原中央及び鵜ノ木の共同受信組合を対象に、防衛施設庁の補助金を受けて都市型ケーブルテレビに対応可能なテレビ電波障害対策施設の整備を行うものであります。 次に、26目諸費19節負担金、補助及び交付金中、70番ノンステップバス導入促進費補助金は、高齢者や障害者等に配慮した低床バスの導入にかかわる補助金を計上したものであります。 以上であります。
また、航空機による電波障害対策につきましては、既存施設を都市型ケーブルテレビに対応するため、計画的に整備を進めており、平成17年度におきましては、鵜ノ木及び柏原中央共同受信施設を整備してまいります。 「計画の推進のために」。
また、ケーブルテレビにおいて、本会議及び予算委員会を放映しているとのことでございました。そのほか、予算・決算についてはいずれも特別委員会を設置し、審査を行っておりました。 一方、津市は、平成18年の１月１日を合併期日として、10市町村における新設合併を進めております。合併すると人口は28万6,521人となります。
それから、次の都市計画費負担金でございますが、東武動物公園駅東口通り線の整備に伴います電線共同溝建設負担金、東電、ＮＴＴ、テプコ、ケーブルテレビ等の負担金を230万3,000円補正するものでございます。 次に、国庫支出金のうち障害者福祉費負担金でございます。
具体的には富山県の特徴でもある世帯カバー率100％のケーブルテレビのインターネットを利用し、駅前街区からの動線を考慮した３カ所に無料でインターネットを閲覧できる無線ＬＡＮホットスポットの設置、簡単なホームページ作成のためのオリジナルソフトの提供、店に回線がない、もっとタイムリーに宣伝したいという商店への無料レンタル放送局機材の提供、店舗のホームページ立ち上げまでの支援、更新、宣伝ノウハウ、ネットショップ
ケーブルテレビは既に本会議の初日と最終日を放映しており、今のところは現状維持でよいと思うとの意見が述べられました。 また、同様の立場から委員より、費用対効果も十分検証した後、導入していく必要がある。現時点では時期尚早であると思うとの意見が述べられました。 これら意見に対し委員より、当初、本市議会でケーブルテレビの放映を始めた際、費用はかかっていないと聞いている。
とただされ、広報広聴課長から「新しく生まれ変わった熊谷ケーブルテレビは、トーカイ・ブロードバンド・コミニュケーションズという会社の100パーセント出資会社となっている。
ＰＲとしては、その都度「広報ほんじょう」、本庄ケーブルテレビ、自治会にお願いするなどいたしまして実施をしてまいったところでございますが、今年度は南小学校の防災訓練会場内でも実施をいたしました。ごらんになられた議員の皆さん方も多いかと存ずる次第でございます。
件名 市議会の「市政に対する一般質問のケーブルテレビ放映」を求める請願 要旨 市民の議会への関心も高まってきているのが現状と思われます。 本市においては、議会だよりの発行に続き、今年度からは市役所ロビーでのモニターテレビの視聴もできるようになりました。 これらは、市民に市議会の様子を知らせるための大きな役割を果たしてきていると考えます。