草加市議会 2020-09-08 令和 ２年 ９月 決算特別委員会－09月08日-03号
主な実施内容とその効果でございますけれども、まず、企業の採用活動の支援の観点から、80事業者の企業ＰＲ動画を作成しまして、草加駅東口のアコスビジョンやケーブルテレビ等での活用を図りました。この結果、つくられた企業さんからは求人の応募数が増加したという声も伺っております。
主な実施内容とその効果でございますけれども、まず、企業の採用活動の支援の観点から、80事業者の企業ＰＲ動画を作成しまして、草加駅東口のアコスビジョンやケーブルテレビ等での活用を図りました。この結果、つくられた企業さんからは求人の応募数が増加したという声も伺っております。
具体的な周知に関しましては、防災行政無線、ホームページ、携帯電話のメールやテレビなどの報道機関を通じた周知のほか、協定に基づき行うケーブルテレビやツイッターなどを活用した情報配信を行ってまいりたいと考えております。
避難情報などの緊急速報メールなど、携帯電話を通じた情報発信やテレビ、ラジオなどの報道機関にも配信を行っておりますが、広く市民の皆様に必要な情報をお伝えすることができるよう、本年５月からは、草加市あんしんメールにおいて放送内容の同時配信を行うとともに、有料とはなりますが、11月からは、ケーブルテレビのＪ：ＣＯＭが提供する防災情報サービス専用端末からも放送内容を聞くことができるようになりました。
次に、防災ラジオの活用についてでございますが、防災行政無線につきましては、ケーブルテレビを通じて情報を受信できるサービスも開発をされております。 一方、利用者が無料で情報を受けることができるものとしまして、スマートフォンのアプリケーションが開発されております。さらには登録した方に電話を入れまして、防災行政無線の内容をお伝えするサービスもございます。
事案の概要は、議員５名はインターネット通信費やケーブルテレビ利用料を計上した。うち４名については、自宅が事務所を兼ねていた。 認められたのは、自宅兼事務所は６分の１、自宅とは別の場所に設置した事務所の場合は全体額の３分の１というものでした。
まず、情報広報活動等に関しましては、ケーブルテレビを使いました災害情報の提供及び電柱広告に避難場所を表示する２協定、医療や救護に関しての個別協定は、草加八潮医師会、草加薬剤師会、草加歯科医師会及び埼玉県柔道整復士会との４協定のほか、埼玉県獣医師会南第１支部草加分会と動物の一時保護等を目的とした協定を締結させていただいております。
訪問販売、これは最近の事例で多かったのでございますが、ケーブルテレビ等の相談、それから貴金属の買い取りの関係、そういった相談で123件、通信販売ということで、出会い系サイトとか不当請求、そういった内容で225件、マルチとかマルチまがいの取引が５件、電話勧誘販売、これも最近、投資に絡む相談であるとか出資、代表質問に対する答弁でもお答えしたんですけれども、劇場型のそういった投資に関する相談がありました。
それから、草加市独自の地域、ここの例えばＪＣＮ関東というところのケーブルテレビが、草加市内はケーブルテレビ１社しかございませんので、草加市独自のパンフレットを作成しまして、自分が地デジに変わったとき、どうしたらテレビを見ることができるのかというようなことに対して、わかりやすいようなパンフレットを作成しまして対応いたしました。 以上でございます。 ○委員長 平野委員。
まず、テレビの台数だけではなく、地デジ対応チューナーを内蔵するＤＶＤレコーダーやハードディスクレコーダー、ケーブルテレビ受信装置もカウントしています。仮にケーブルテレビ加入世帯で地デジのテレビ、ＤＶＤレコーダーがあれば３台としてカウントされているということです。テレビだけの普及台数は、昨年末の数字でもまだ約6,700万台程度と言われております。
ケーブルテレビを利用して受信する方は、ケーブルテレビ会社への手続が必要となります。 また、電波障害によるケーブルテレビや共同受信施設を利用してごらんの方につきましては、管理業者により対応が異なることが考えられますので、管理業者への確認が必要でございます。 次に、地上デジタル放送に関する相談体制でございますが、現在市では環境課を総合窓口として市民からの問い合わせに応じております。
また、生活保護世帯に対する支援策もいまだ示されず、電波障害により無償でケーブルテレビを利用している世帯は月１，０００円程度の新たな負担が発生する。こうした負担額については多くの市民の知るところになっておらず、混乱は避けられない。 よって政府においては、地デジの充分な普及が行き届くまで、アナログ放送の中止時期を延長し、電波障害の補償をそれまで継続するよう強く求めるものである。
また、生活保護世帯に対する支援策もいまだ示されず、電波障害により無償でケーブルテレビを利用している世帯は月1,000円程度の新たな負担が発生する。 よって政府においては、地デジの十分な普及が行き届くまで、アナログ放送の中止時期を延長し、電波障害の補償をそれまで継続するよう強く求めるものである。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
さらに、草加市では送電線や外かく環状道路の影響によって、かなりの世帯が無償でケーブルテレビを利用し、補償の対象世帯となっております。これが、このパネルに色を塗ったエリアですね。これが電波障害の補償世帯ということになって、実に草加市の全面積の約８割ぐらいは無償でケーブルテレビなどを利用しているんですね。
ＩＰ電話サービスには通信事業者やインターネットサービスプロバイダー、ＡＤＳＬ、ケーブルテレビなどの回線事業者が多く参入してきており、総務省の情報通信インフラに関する調査によると、2002年末には約227万件だったＩＰ電話サービスの加入数は、2007年には2,273万件と10倍に膨れ上がると予想されております。
したがいまして、既に保留地を取得された購入者など、地域の新たな居住者の良好な住環境の確保及び今後、保留地の購買を円滑に実施するため、テレビジョン電波受信障害の解決は必要不可欠なことから、現在、ケーブルテレビ会社と受信施設の設置に向けた費用を含め協議を進めているところでございます。
草加松原団地内につきましては、一つ、ケーブルテレビでの対応が難しいことから、都市基盤整備公団埼玉地域支社と対策の内容や施工方法などについて協議を続けてまいったものでございます。
次に３点目としまして、テレビジョン電波受信障害補償費につきましては、ケーブルテレビによる方式と共同受信設備による方式とを比較検討を続けてまいりましたが、安定した受信を確保するためケーブルテレビ会社と交渉を続けており、交渉に不測の時間を要したため繰り越しをさせていただくものでございます。
あと、その他の部門につきましては、反射障害等も含めて一般的な共同アンテナ方式でいいのか、あるいはケーブルテレビによるのか、いろいろ価格面も含めて検討していきまして、現在の段階ではケーブルテレビの方が、住民の方に対する影響ですとか、そういう面がはるかに少ないわけですので、ケーブルテレビというような方向で一応考えて、対策を講じてまいりたいということでございます。
郵政省でも新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業等々、これまた各省でそれぞれの省でまたいろいろな地域の情報化のためのいろいろ事業を立ち上げております。
ケーブルテレビ、パソコンネットワークなどを利用したイベント情報、医療サービス情報などの行政情報の提供や、施設利用申し込み等の各種手続きができる利用手段が、これから21世紀に向かっての取り組みとして必要になってくると考えているところでございます。