東松山市議会 2020-03-09 03月09日-04号
なお、卒業式当日に東松山ケーブルテレビによる取材があり、式の様子を録画してくださるとのことです。 以上です。 ○福田武彦議長 利根川敬行議員。
なお、卒業式当日に東松山ケーブルテレビによる取材があり、式の様子を録画してくださるとのことです。 以上です。 ○福田武彦議長 利根川敬行議員。
また、東松山ケーブルテレビでは、会期終了後、おおむね1カ月程度後に録画を放送しております。 続きまして、小項目2、市北部地域の団地の新野田団地の今後について3点のご質問いただきましたので、順次お答えいたします。
また、委員より「広報動画作成業務について、東松山ケーブルテレビに委託し、3カ年の事業として実施したとあるが、広報動画の活用状況はどうか。」との質疑に、「広報動画は、市のホームページや市内大型商業施設において公開している。また、記録媒体に入れたものを市内の小中学校、各市民活動センター、図書館、希望のあった市内事業所に配布するとともに、市長が他の自治体を訪問する際には持参している。
また、市のホームページにイメージ動画を掲載し、市のケーブルテレビでも特集番組を放送しました。これらの宣伝の成果が一つの要因と捉えています。 また、高坂小学校の通学区域見直しの対象となっている地域在住で、来年の4月に小学校に入学する児童は、新しい通学区域が決定した場合、1年間だけ高坂小学校に在籍し、その後桜山小学校または野本小学校に転学することになります。
また、新たな大会ボランティアとして、埼玉県庁職員や大東文化大学の学生が参加したり、東松山ケーブルテレビと連携し、映像による協賛企業ブースの紹介を実施したりするなど、内容をより充実をさせ、大会を盛り上げることができました。 なお、来年は、11月3日祝日、4日土曜日、5日日曜日に開催いたします。第40回の記念大会にふさわしい華やかな大会となるよう、市を挙げて取り組んでまいります。
2つ目は、東松山ケーブルテレビの協力による本制度についての特集番組の放送です。 3つ目は、パンフレットの内容の充実です。今回特認校制度を利用した保護者や子どもの声を掲載することで、より市民の皆様にアピールできるパンフレットを作成します。
どういう類いのWi―Fiかというご質問でございますが、通信可能なのはauのスマートフォン契約者とケーブルテレビWi―Fi契約者、また上記の契約者以外の通信端末をお持ちの方はWi―Fiスクエアというサービスにその場で登録して、これ有料なのですけれども、そういった利用ができるWi―Fi環境ということになっております。
一般の方を公募して、英、数、国の基礎授業とパソコンとかを土曜学習として取り入れていって、それをまた広げていって、冬休み、夏休みの勉強、また放課後水曜日の授業まで展開していき、今度は幼児の土曜学習まで展開していき、最後ということはないでしょうけれども、ケーブルテレビを利用したテレビ授業まで発展しています。土曜学習という形から出発したものがそういうふうに広く展開されている。
埼玉県では、昨年11月25日から28日にかけて、埼玉県外国人観光客誘致推進協議会が世界に向けた大きな宣伝効果を狙い、来日数が一番多い国として韓国のケーブルテレビや旅行事業者、旅行雑誌社等のメディア関係者を県内の観光スポットをめぐるツアー客として招き、帰国後に韓国メディアを通じて情報発信してもらう企画が行われました。
東松山市は来年市制施行60周年という節目を迎えますが、これを記念して民間有志の方々が比企ビデオクラブを中心としまして、松高の映像制作部、東松山ケーブルテレビ、市の職員の皆様の協力によって自主制作の映画「歩いていこう」を制作されます。
参加者は、全国都市景観100選の街を守る会の皆さん、高坂丘陵防犯ボランティアの皆さん2名、東松山ケーブルテレビ、市役所からも建設管理課、道路維持課より各1名のおよそ20名が参加し、私もボランティアの一人として、この事業に参加させていただきました。 当日は2人1組で彫刻1体1体を拭く作業をしました。
また、今ケーブルテレビがかなり普及をし始めました。そういう中でケーブルテレビでのそういう情報伝達も一考する価値があるかなと。それから、隣町の滑川町ですか、携帯電話のエリアメール、この配信を始めたようです。こういうこともやはり携帯電話がこれだけ普及してくると、そういう手法も一つの方法かなと。
そのほか一般市民だけでなく、視覚障害者に対しての音達調査による防災行政無線の整備や、あるいはこれも一般市民だけではございませんが、聴覚障害者に対してのインターネット、ケーブルテレビ、それから緊急携帯メールなどの伝達手段の充実、そのほか要援護者に対するボランティア体制の整備に努めてまいる所存でございます。 以上でございます。 ○吉田英三郎議長 3番、高田正人議員。
広報伝達対策といたしましては、先ほどからお話ししております緊急携帯メールのほかにインターネットあるいはケーブルテレビ、そういったものの充実を図ってまいりたいと思っております。それから、ボランティア対策といたしまして、ボランティアの拠点となる災害ボランティアセンターの設置につきまして、社会福祉協議会と、あるいは福祉部局と協議を進めてまいります。
これは、ケーブルテレビでのビデオ放映が、質問の開始から20分間ということで申し合わせていました。大項目1は20分間で完結することを目標に行っていましたが、大項目を20分間で完結するには無理がある。また、質問の制限に触れるなどの制約につながるため、今議会から申し合わせは撤廃されました。ケーブルテレビのビデオ放送につきましては、質問の開始から20分間は変わりません。
これは、行政だけのことを言っているのではないのですけれども、本日もケーブルテレビさん、いらっしゃっていただいておりますけれども、議会の「見える化」というのも今後、行政の「見える化」と一緒に進めていかなければならないと私は考えています。なぜならば、市民、納税者の皆さんには、公職についている我々が何をしているのか、こうしたことを平等に知る権利があると考えるからです。
しかし、大項目の1は、東松山ケーブルテレビの放映の関係でできるだけ十分以内ということでしたので、大項目を2つにしました。その結果、大項目の2の発言通告書の要旨につけました数字が1つずつ繰り上がってしまいましたので、答弁に支障を来すことがあるかと思いますが、お許しをいただきたいと思います。 質問の内容については、今回の市長選における政策提言、マニフェストを中心にお伺いさせていただきます。
との質疑に、「市内のケーブルテレビ会社へ100万円を出資するものである。」との答弁がありました。 また、委員より「任期付職員の給料等を計上しているが、具体的には。」との質疑に、「収税課の滞納整理業務及び政策推進課の国勢調査事務等として計4名分を計上している。」との答弁がありました。
ケーブルテレビのよいところは、双方向通信です。番組へのご意見、ご要望という乗りで、例えば議会中継を見ている人は行政に関心が少なくないはずでありますので、その場面では市政へのご要望もケーブルテレビまでなんていうと、より身近、市と一体感のあるケーブルさんという親しみも込められますし、さらなる加入へのきっかけになることから、お互いにメリットがあるのではないかと思います。
なお、小中学校以外の公共施設のデジタル化につきましては、テレビ受信機の数や年式、あるいはケーブルテレビの利用可能地域内であるかどうかなど、条件や状況が一様でないと考えておりますので、アナログ放送の停止が予定されております2011年7月24日までに、各施設管理者において施設の置かれた条件、状況などを十分検討し、テレビ受像機の買いかえ、または地上デジタルチューナーの取りつけ、ケーブルテレビの利用可否など