富士見市議会 2024-06-18 06月18日－05号
ヤングケアラーのことを知ってもらう取組といたしましては、こども家庭庁や埼玉県が作成したチラシ等を庁内関係部署や公共施設の窓口に配架するとともに、11月のケアラー月間に合わせて広報「富士見」に記事を掲載するなど、周知活動を行っているところでございます。
ヤングケアラーのことを知ってもらう取組といたしましては、こども家庭庁や埼玉県が作成したチラシ等を庁内関係部署や公共施設の窓口に配架するとともに、11月のケアラー月間に合わせて広報「富士見」に記事を掲載するなど、周知活動を行っているところでございます。
のページに、ヤングケアラー向けＬＩＮＥ相談、埼玉県ヤングケアラーチャンネルへのリンク、県が作成したヤングケアラーハンドブックを掲載しているほか、11月のケアラー月間には市役所ロビー及び中央図書館でのパネル展示を行うなど、認知度の向上等に努めているところです。今後も福祉部門と教育部門が連携し、適切な支援が行えるよう進めていきます。 ご質問の３の（１）及び（２）につきましては順次お答えします。
11月はケアラー月間であります。市の広報でも２年続けて特集していただきました。私もケアラー月間を受けて、昨年も質問させていただきました。今後も毎年12月には質問するつもりでいますが、来年以降、一応いる予定でおりますので、よろしくお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
今回の負担増の検討は、11月はケアラー月間でしたが、社会問題となっているヤングケアラー、また認知症の早期発見に逆行し、家族介護による負担を増加させるものです。地域に入れば介護の社会化ということで介護保険制度が始まっていましたけれども、今は逆です。家族介護に戻ってきている状況です。そういう意味では、関係課との連携で実態把握をやるべきではないでしょうか。
11月はケアラー月間ということで、広報しきの11月号はケアラーの特集を組んでいただきました。先日は、いろは遊学館でヤングケアラーの講演会もありました。私も参加させていただきました。また、今月も市の主催のケアラー講演会を開催していただき、ケアラーの周知にご尽力をいただいております。 過去に何度か私も一般質問で取上げさせていただきました。
埼玉県は11月をケアラー月間としています。昨年の11月は、県の取組に合わせて周知をいたしました。再来月の11月もぜひケアラー月間として取り組んでいってほしいと思います。こちらは答弁は結構です。 次の要旨２の保育所の米飯について２回目です。 主食を提供している保育所の主食費は、月幾らなんでしょうか。 ○工藤日出夫議長 中村福祉部長。
◆１番（湯沢美恵議員） 答弁では、県の支援計画についても触れていただいたようなんですけれども、埼玉県では今年の11月をケアラー月間と定めています。そのあたり、本市としてはどのように対応されていくのでしょうか。取組があるのでしょうか、伺いたいと思います。 ○工藤日出夫議長 中村福祉部長。 ◎中村稔福祉部長 件名１、要旨３の再質問につきましてお答えいたします。
２番目、ヤングケアラーについての１点目、社会的認知度の向上につきましては、県が昨年11月をケアラー月間と定め、フォーラムを開催するなどしたほか、児童・生徒、教職員の理解促進と相談先を紹介するためのハンドブックを小・中・高校で配布しております。 市におきましても、居宅介護支援事業所へのリーフレット配布や窓口の配架を通して周知に努めているところです。
県は埼玉県ケアラー支援条例の基本理念の実現のため、11月をケアラー月間と定め、期間中に多様な主体が連携した啓発、広報活動に集中的に取り組んでおります。 本市におきましても、県の取組に併せて、市の広報紙にケアラー月間について掲載し、周知を図ったところでございます。
また、埼玉県との連携についてでございますが、昨年11月の県のケアラー月間に合わせて、広報「そうか」に記事を掲載するとともに、市内の公共施設や関連窓口でチラシの配布やポスターの掲示を行い、ケアラー、ヤングケアラーの問題について周知を行っております。 今後におきましても、意見交換や情報共有などの連携を進めてまいります。
そうしたことを踏まえ、質問いたしますが、まず初めに、昨年10月26日の大野知事によるケアラー月間創設の知事会見を紹介いたします。 それは、ケアラーとは、高齢者や身体上・精神上の障害、疾病などにより、援助を必要とする親族などに対して、無償で介護、看護、日常生活の世話、その他の援助を提供する方であり、このうち18歳未満の方をヤングケアラーと言っています。
発言順位３、ヤングケアラー、（１）ケアラー月間への対応。 埼玉県では、11月を全国で初めてのケアラー月間として定めました。期間中は、フォーラムの開催などケアラーのことを知ってもらい、支援に対する協力の輪を広げ、ケアラーが孤立することのない社会の実現を目指すとしております。
（５）、ケアラー月間の取り組みは。 次に、大項目２、流産や死産を経験した女性への支援。子育て支援が充実する一方、年間２万人近くのお子さんが流産、死産で亡くなっています。お子さんを失ったお母さんの悲しみや喪失感は大きく、うつになったり、自己肯定感を失うなど、メンタルの問題を抱えているにもかかわらず、お子さんが生まれてこなかったということで、様々な母子保健支援策の対象外となっていました。
また、本年11月を県ではケアラー月間として、フォーラムの開催、理解促進のための啓発リーフレット作成・配布、また、ヤングケアラー支援のためのハンドブック配布などを計画しているそうです。
そして、さらに最近の報道によりますと、ご存じだと思いますけれども、読売新聞の６月９日付によりますと、11月に県ケアラー月間として小・中学校に冊子の配布、集中的な広報活動を実施していく。2024年までに全63市町村、約67万部を作成し、小学校の高学年と中高生に配布し、11月下旬を予定しております。 ここからちょっと再質問になります。
埼玉県としても今年11月を全国初のケアラー月間と定めたと。これは全国初ということでございます。この集中的に啓発、広報活動を実施していくということでございます。相談受付窓口も2024年４月までに、全63市町村に設置する方針を示されました。ヤングケアラーという名前もなかなか認知度がないわけですけれども、18歳未満の子供たちにとってみると、16.3％という数字も出ております。
次に、５点目の普及啓発につきましては、県は、ケアラー支援の取り組み推進や理解促進のため、ケアラー月間の創設や県民向けリーフレットの作成、小中高生向けにハンドブックを作成する計画を立てていると聞いております。市でもそうした活動に歩調を合わせて啓発してまいりたいと考えております。
オレンジリボンやピンクリボンのように、ケアラー月間やケアラー週間などを設け、久喜市で地域の方に集中的な啓発活動を行うべきだと思うのですけれども、そういったご検討はされていくのでしょうか。お伺いいたします。 ○議長（春山千明議員） 福祉部長。 ◎福祉部長（戸ヶ崎利夫） ただいま議員さんご指摘のとおり、現在県のほうで計画の策定を行っているというところでございます。