和光市議会 2024-06-20 06月20日－05号
フォローアップといたしましては、専門医療機関への紹介を行うほか、乳児相談、新米ママ学級、赤ちゃん学級、産前産後ケア事業への案内、保育士や母子ケアマネジャーによる電話相談や訪問などを行っております。
フォローアップといたしましては、専門医療機関への紹介を行うほか、乳児相談、新米ママ学級、赤ちゃん学級、産前産後ケア事業への案内、保育士や母子ケアマネジャーによる電話相談や訪問などを行っております。
災害時の個別避難計画の作成をするときには、高齢者の方は日常的にケアプランを作成するケアマネジャー、障がい者の市民についてはサービス利用計画をつくる相談支援専門員が防災研修を行った上で参加しています。日常的に個々の対象者を知っている方が参加することで、円滑に避難するためにどんな訓練が必要で、こういう支援があれば避難できるという具体的なシミュレーションを個々に行っているそうです。
所有者自身による対応が困難である場合には、親族やケアマネジャー、成年後見人等と連絡を取り合い、空き家等が適切に管理されるように助言や情報提供するなどの適切な管理に向けた対応に努めており、繁茂した樹木の剪定や除草シートの敷設等の管理不全状態の解消につながった事例もございます。 以上でございます。 （笠嶋七生都市計画部長登壇） ◯笠嶋七生都市計画部長 二項目めにつきまして御答弁申し上げます。
当該事業につきましては、市広報やホームページのほか、ケアマネジャーや地域包括支援センターを通じて周知を行っております。今後につきましても、関係機関と連携して、事業の普及啓発に取り組んでまいります。 ◆２０番（三浦芳一議員） 議長。 ○石川清明 議長 三浦議員。 ◆２０番（三浦芳一議員） 私もこの設置については、数十件、啓蒙をさせていただいております。しかし、まだまだ知らない人が多いです。
進め方として、私にごみ出し支援を要望してくれた地域包括支援センターの方やケアマネジャー、地域で実際に困っている方の声を直接聞く機会を設けることも大事だと思います。ごみ出しの申請基準を検討するに当たり、身体的な課題や地域における課題の共有が必要と考えます。 地域包括支援センターの会議やケアマネ会議、地域ケア会議などに環境課などの関係各課が参加することは可能でしょうか。
本人、家族が提出できない場合は、どのようにするのか、ケアマネジャーやヘルパーから声がけをして、本人の同意を得た上で申請することができるのかどうか。 ③町からの名簿を受領後、各自主防災会で作成した個別避難計画書は、これまでは10月末日までに健康介護課へ提出したのですが、令和６年度は変更になるとお伺いしております。変更点と変更理由を教えてください。
議案第55号戸田市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例については、種々質疑を交わし、審査しましたが、討論に際し、一委員から、指定居宅介護支援事業所ごとのケアマネジャーの人員基準が定員の35人から44人に見直されるとのことであったが、サービスの質の低下が懸念されることから本案に反対するとの討論がありました。
１点お伺いしたいんですが、これは国のほうが決めていることなんですが、利用者数がケアマネジャー数35対１、次がもう44対１、ケアマネジャーの負担とかそのあたりは、結局、負担が多くなることは一人ひとりに対するケアができなくなるということなんですが、この辺はどのように考えているかお聞きいたします。１点です。 ○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。 健康介護課長。
◎福祉部長（長坂裕一） 中央コミュニティケア会議におきまして、地域包括支援センターを通じ、ケアマネジャーから要支援者への周知依頼、民生委員、児童委員、地域社会福祉協議会を通じての対象となり得る地域住民の方への声がけ等、実施いたしました。 ○議長（富澤啓二議員） １番、松永靖恵議員。 ◆１番（松永靖恵議員） 承知いたしました。
委員より、居宅介護支援事業者におけるケアマネジャー１人当たりの件数上限の拡大について質疑があり、執行部より、拡大するとの認識でよいとの旨の答弁がございました。 委員より、管理者が兼務できる事務所の範囲の変更による業務量の増加の可能性について質疑があり、執行部より、把握していない旨の答弁がございました。
高齢者や障害があり、ごみ捨てに関する課題に対応する施策が整っている自治体と言えそうですが、以前、石川議員も一般質問されていたように、利用件数が少なく、ごみ出し支援が必要な方に行き届いているサービスとは言い難いと、地域の高齢者を見守るケアマネジャーから話を聞きました。
アセスメントの結果はリスク判定会議において情報共有し、今後の支援目標を立て、母子保健ケアマネジャーによる支援を開始します。 また、出産・子育て応援事業の一環として、妊娠８か月にアンケートの実施と希望者へは面談を実施しています。アンケートや面談の中で妊婦の出産環境や産後の支援者について確認を行い、支援が必要な妊婦には母子保健ケアマネジャーが連絡するなどの対応を行っています。
執行部より説明を聴取の後、質疑に入りましたところ、居宅介護支援事業所の人員基準の改正による影響はに対し、本改正は人員配置基準が見直されるものであり、併せてケアマネジャー１人当たりの取扱件数も見直される。ケアマネジャーの確保が厳しいと言われる中、人員配置基準が見直されることは、各事業所において柔軟な事業運営を行うことが可能となる。
相談件数につきましては全体で年間170件程度であり、相談者としては対象者の子が最も多く、本人や家族以外ではケアマネジャー等からの相談もございます。相談内容につきましては、物忘れに関わるものが最多となっております。 以上です。 ◆２０番（三浦芳一議員） 議長。 ○石川清明 議長 三浦議員。
◎円城寺菜穂子福祉部長 それでは、個別避難計画の作成につきまして、例えば高齢者のケアマネジャーさんとか、障害者の相談支援専門員が、平時の計画に含めて一緒に策定をすることができるのではないかというご質問につきましてお答え申し上げます。
２月上旬からは、ケアマネジャーさん等が巡回されて、実態の把握を急いでいるそうです。 たまたま志木市は山もなく、小さなまちのため、把握はしやすいかもしれません。しかしながら、どうなることか分からないことから、避難所以外の行政の目が届かない場所をどのように被災者の安全と健康を守っていくのか、お伺いいたします。 続いて、トイレトレーラーの導入について。
異変の連絡をいただいた際、まず長寿応援課ではその方の相談歴ですとか、介護サービスの利用状況、それから入院の状況、そういったものを確認をさせていただき、そうした情報を高齢者あんしん相談センターやケアマネジャーさんとの連携によりまして、その場合、速やかに自宅を訪問しまして、安否の確認を行っているところです。
本条例は、居宅介護支援事業、いわゆるケアマネジャーを配置して実施するケアマネジメント事業の基準等を定めるものでございます。
理由としましては、今申し上げたとおり、慢性的な人手不足である業界であるということと、昨今の東京都のほうではそういったケアマネジャーの方に対して最大２万円のというようなお話も最近出てきましたので、ますます本市の立地状況からしても首都圏の中の東京に近いという部分では、人材の流出が懸念されるのですが、そういった部分について何か議論等があったのか、この部分確認したいと思います。
今回の条例改正では、賃金に係る部分についてはこの条例の中では該当しておりませんので、直接はございませんが、先ほども申し上げましたとおり人員基準の緩和、例えばケアマネジャーなどが１人当たり35件なりを持っていたものが44件まで持てるよとなれば、その施設の収入も当然入ってくる額は１人当たりが多くなってきますので、そういったもののほうが人件費に回せれば当然そこは増えてくるでしょうし、そこはこの条例の中で言