越生町議会 2022-03-01 03月01日－01号
第10条は、適用範囲を太陽光発電設備の発電出力が都市計画区域は10キロワット以上、都市計画区域外は50キロワット以上と定めたもので、第11条は、隣接する土地の所有者等からの同意について定め、第12条は、第１項で事前協議前の事前相談について定め、第２項でその計画内容の公表について定めたものでございます。
第10条は、適用範囲を太陽光発電設備の発電出力が都市計画区域は10キロワット以上、都市計画区域外は50キロワット以上と定めたもので、第11条は、隣接する土地の所有者等からの同意について定め、第12条は、第１項で事前協議前の事前相談について定め、第２項でその計画内容の公表について定めたものでございます。
次に、２点目の本市のエネルギー消費、どういったものに使われているかということでございますが、まず、令和元年度が最新のデータとなりまして、電気が657万2,000キロワットアワー、都市ガスが33万6,000立方メートル、液化石油ガスＬＰＧが1.2トン、灯油が800リットル、Ａ重油が３キロリットルとなっております。
１番目、地球温暖化対策についての２点目、新庁舎建設で計画している太陽光発電装置の総電力とその割合についてでありますが、新庁舎屋上に設置する太陽光発電設備の発電能力を示す容量は10キロワットであり、これは庁舎１階及び２階の共用部等の照明に消費する電力に相当するものであります。 そのほか、敷地内の来庁者駐輪場付近にソーラーライトの外灯の設置を予定しております。
庁舎の屋上には、既に地震や台風等による大規模な災害に備え、防災拠点や地域の避難所に再生可能エネルギーや蓄電池等を導入することを目的とした補助金を全額活用いたしまして、10キロワットの太陽光発電設備を設置しております。市が新たに太陽光発電設備を設置するには多額の費用が見込まれることから、費用対効果の面から設置は難しいものと現状では考えております。
事業用太陽光発電への町の支援策はでございますが、電気事業法に関する町及び県の許可は特にないところではございますが、埼玉県エネルギー環境課に問い合わせたところ、発電能力が50キロワット以上で、稼働済みの施設は町内に５か所あり、また、メガソーラーと言われている１メガワット以上の発電施設は、町内には設置されていないとのことでございました。
町では様々な自治体の事例などを調査し、慎重に再検討した結果、都市計画区域については10キロワット以上、都市計画区域外については50キロワット以上を対象としたいと考えております。
これは、1,000キロワット以上の出力を持つ大規模太陽光発電所です。さらに、2017年から調節池の水面に約1,200枚の太陽光パネルを設置し、市運営のフロートソーラー所沢を稼働させております。そこで、現在の市の検討状況をお伺いいたします。 ○江原浩之議長 篠塚市民生活部長。
太陽光の発電事業に対して、太陽光発電設備を設置（太陽光発電設備を設置するために行う樹木の伐採、土地の造成等による区画形質の変更を含む）し、または維持管理する事業で、出力合計が10キロワット以上のものをいう。こういうふうに改めてほしいというふうに私はパブコメで書きました。
大類方面の太陽光発電の出力は、666キロワットということであります。太陽光発電施設設置について、毛呂山町では、正しい設置のためのガイドラインを定めています。太陽光発電施設設置前の町との事前協議は当然のことでありますが、質問として、住民説明会は行われているだろうか。 それからまた、歴史文化ゾーンとして指定してある地域の中を、鎌倉街道が走っています。
1,200キロワットアワー、今、我々の周りには毎時エネルギーが降り注いでおります。ですから、自給は十分可能であるということでございます。 議事進行出ましたので、結論に近づけたいと思います。資源のない日本においては、これは最大の国益になるわけでございます。 そして、最後の３点目の地方自立の観点でございます。これについて述べさせてください。
2021年２月時点の経済産業省の認定を受けた出力20キロワット以上の太陽光発電設備は、比企全体では1,800件にものぼり、その中で東松山市は450件以上あります。そのうち200件が未稼働です。比企地域では、森林伐採や自然を壊しての太陽光発電設備設置計画がまだまだ多数予定されています。
令和三年四月現在、公共施設全体で八十八施設、合計約千五百キロワットの太陽光発電設備を設置しております。このうち市立高等学校には設置しておりませんが、市立小中学校五十四校全てに太陽光発電設備を設置しております。発電能力につきましては、霞ケ関北小学校は三十キロワット、月越小学校は十キロワット、野田中学校は十三キロワットの設備を設置し、その他の学校は全て三キロワットの設備となってございます。
次に、太陽光発電施設設置に関する事業者・住民間の問題への対応についてでございますが、定格出力10キロワット以上の太陽光発電施設設置につきましては、平成29年11月に坂戸市太陽光発電施設の設置に関するガイドラインを策定し、この中で太陽光発電施設の設置者に対しまして、近隣住民等の安全や周辺環境等に配慮するとともに、施工前に事業計画の内容を明らかにし、近隣住民等に誠意を持って対応するよう定めております。
要旨、小川町には認定を受けた出力20キロワット以上の太陽光発電施設が農業用ため池周辺を含めて152件計画をされています。既に大規模造成が進み、黒いパネルが一面に並べられ、豊かな里山の風景が一変したところや業者が地元団体と協議を具体化しているところもあり、成り行きに不安の入り交じった注目が向けられています。そこで、次に伺います。
この出力は、吉見町の条例は10キロワット以上ということを述べています。そういう意味では、今1,000平米以下で大変なところを見たのは、如意です。如意のしらさぎ区の中にあります。ちょっとそこの状況を見させていただいて、近隣の方の声も聞かせていただきました。下のほうから熱風が来るのだそうです。
太陽光発電システムは、既に庁舎及び学校12校にそれぞれ10キロワットのシステムが全額補助金を原資として整備されております。現在、庁舎にあります太陽光発電システムが発電する量は、年間約１万3,000キロワットで、庁舎全体の電気使用量の２％にも満たず、非常電源としては期待できません。また、学校においても全体の使用量に対する比率もほぼ同様です。
次に、太陽光発電システムの設置費用等についてですが、五キロワット前後でおおよそ百二十万円から百五十万円程度と思われます。現在、本市の太陽光発電の補助単価が三万円でありますため、補助割合につきましては、設置費の約二％から二・五％ぐらいかなと考えております。
また、一般家庭への太陽光発電システムの普及を目的に平成23年度から太陽光発電システムの設置に対する補助制度を開始し、令和３年２月末までに1,003件を対象に6,501万3,000円の補助金を交付しており、その総発電量は約4,380キロワットアワーとなっております。
12月議会において、出力20キロワット以上の太陽光発電設備を設置している箇所は84か所と回答をいただきました。今後も設置箇所は増えていくものというふうに思います。さらに、堂山地区では５ヘクタール以上の開発計画があるようです。里山としての景観保持、中山間地における暮らし方について大きな影響が出るものと思います。 そこで、お尋ねします。（１）、小杉地区ソーラー現場の状況を教えてください。
とりわけ太陽光発電が急増し、2012年度66億キロワットアワー0.6％から、2018年度627億キロワットアワー6.0％、2020年代上半期は９％となりました。昨年７月、経済同友会が2030年度再エネ比率４割を目指すべきだとの提言を出しました。2050年までに自社使用電力を100％再エネにすると宣言する国際的な取組が広がっていますが、日本でもソニー、イオン、富士通など31社が参加しています。