戸田市議会 2021-03-10 令和 3年 3月定例会-03月10日-06号
教師一人一人のカウンセリングスキルについては、課題意識を持って繰り返し研修等に努めているところです。さらに教育センターには臨床心理士などの資格を持った教育心理専門員を、土日も含め常時配置し、相談しやすい体制を整えております。今後も小学校へ入学した子供が安心して学校生活を送り、自信を持って成長していくことができるような取組を推進してまいります。 ◆4番(宮内そうこ議員) 議長。
教師一人一人のカウンセリングスキルについては、課題意識を持って繰り返し研修等に努めているところです。さらに教育センターには臨床心理士などの資格を持った教育心理専門員を、土日も含め常時配置し、相談しやすい体制を整えております。今後も小学校へ入学した子供が安心して学校生活を送り、自信を持って成長していくことができるような取組を推進してまいります。 ◆4番(宮内そうこ議員) 議長。
今後も、カウンセラーとの一層の連携や教職員のカウンセリングマインドの育成を図りながら、コロナ禍においても児童生徒や保護者の心の変化をキャッチできるように、多様なニーズに応じた相談体制の構築に努めてまいります。 ◆6番(竹内正明議員) 議長。 ○細田昌孝 議長 竹内議員。 ◆6番(竹内正明議員) 御答弁をいただきました。ありがとうございます。 それでは、順次、再質問をさせていただきます。
一方で、悩みを抱える職員自身へのケアといたしましては、毎月1回の臨床心理士のカウンセリングの実施や、ハラスメントの相談窓口を設置するなど、職員が相談できる環境を整備し、意欲を持って生き生きと働くことができるよう取り組んでいるところでございます。
◎総務部長(古屋勝敏) 職員に対する心のケア等についてなのですけれども、まず心のケアとしては、これは全ての職員が対象にはなってきますが、臨床心理士によるカウンセリングを実施しております。それから、ストレスチェック、それから精神科嘱託医に面談を希望があればすることもできるといったような形で心のケアをしております。
また、8月21日のカウンセリングでも大変落ち着いた状況でいらっしゃったというようなことが読み取れるのですが、これにもかかわらず、やはり9月1日から分限休職処分をすると判断した理由をもう一度確認させてください。 ○議長(吉田武司議員) 鈴木総務部長。
小学校の保護者や児童も、希望があれば、中学校でもカウンセリングを受けることが可能と伺っております。 なお、小学校にも令和元年度から、おおむね2カ月に1回の割合でカウンセラーが派遣されていると聞いております。
男女共同参画に関するフォーラムやセミナー等の実施、また女性が抱える様々な悩みに対するカウンセリング委託、さらには啓発活動を行う市民グループの支援などに要する経費を計上しております。 続きまして、60ページ下段から65ページ上段までが4項選挙費でございます。令和3年度は衆議院議員総選挙、また市長選挙が予定されております。2つの選挙に要する経費を計上しております。
特定不妊治療である「体外受精」や「顕微授精」、さらに は「男性に対する治療」についても、その対象として検討すること 2 不妊治療の保険適用の拡大が実施されるまでの間については、その整合性も考慮しながら、所得制限 の撤廃や回数制限の緩和など既存の助成制度の拡充を行うことにより、幅広い世帯を対象とした経済的 負担の軽減を図ること 3 不妊治療と仕事が両立できる環境をさらに整備するとともに、相談やカウンセリング
◎吉田茂教育長 外国人児童生徒にかかわらず、不登校の児童生徒につきましては、学校では家庭訪問やあるいは課題の提供、教育委員会としては主にセンターが中心になりますけれども、面談やカウンセリング、あるいは適応指導教室の活用等により、一人一人に応じた支援を行っております。
3 不妊治療と仕事の両立できる環境をさらに整備するとともに、相談やカウンセリングなど不妊治療に関する相談体制の拡充を図ること。 4 不育症への保険適用や、事実婚への不妊治療の保険適用、助成についても検討すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 令和2年12月17日。
3、不妊治療と仕事の両立ができる環境をさらに整備するとともに、相談やカウンセリングなど、不妊治療に関する相談体制の拡充を図ること。 4、不育症への保険適用、事実婚への不妊治療の保険適用及び助成についても検討すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 令和2年12月16日。埼玉県戸田市議会。 提出先は、内閣総理大臣、厚生労働大臣であります。
3 不妊治療と仕事の両立できる環境をさらに整備するとともに、相談やカウンセリングなど不妊治療に関する相談体制の拡充を図ること。 4 不育症への保険適用や、事実婚への不妊治療の保険適用、助成についても検討すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 提出先は、内閣総理大臣、厚生労働大臣です。 皆様のご賛同をよろしくお願いいたします。
3 不妊治療と仕事の両立できる環境をさらに整備するとともに、相談やカウンセリングなど不妊治療に 関する相談体制の拡充を図ること。 4 不育症への保険適用や、事実婚への不妊治療の保険適用、助成についても検討すること。 以上、地方自治法99条により意見書を提出する。
3 不妊治療と仕事の両立できる環境をさらに整備するとともに、相談やカウンセリングなど不妊治療に関する相談体制の拡充を図ること。4 不妊治療を受ける人と生まれてくる子供を守るために、法整備を速やかに進めること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
求職者に対しては、カウンセリングや就職に向けた準備プログラムを実施するとともに、事業主に対しては、発達障害者の雇用に係る課題解決のための相談援助や従業員向けの出前講座等を実施しています。 以上です。 ◆石川広己議員 13番、石川です。発達障害の方の受入れ態勢にも配慮されていることが分かりました。 最後に、再質問3です。
また、カウンセリング業務につきましては、他自治体でも多くの実績がある東京フェミニストセラピーセンターに委託をしております。 次に、こども支援課につきましては、職員が御相談に対応しておりまして、担当職員はDV相談に関する研修を年に2回から3回受講しているところでございます。 以上でございます。
◎米村芳一総務部長 3 市職員の健康・安全管理について(1)国から示された職員の健康及び安全管理に対する通知への対応は[答弁内容] 新型コロナウイルス感染症による職員の健康及び安全管理における、総務省通知等に基づく取組として、メンタルヘルス等に係る相談については、心の健康相談や保健指導を目的に市職員が加入しております埼玉県市町村職員共済組合のカウンセリング事業があり、全職員に対して冊子の配布や、職員向
児童福祉司や心理学の専門職員などを配置し、継続的に子どもの養育状況を聞き取り調査やカウンセリングを行います。厚生労働省では、支援拠点を設けるために既存の施設を改修したり、専用の施設を新設したりする市町村への整備費や人件費の補助を想定しています。この背景には、改正児童福祉法の施行がありました。改正法は、保護と支援の機会を分け、子育て支援などで対応できると判断された事案は、主に市町村の業務としました。
をはじめ、特定不妊治療である「体外受精」や「顕微授精」、さらには「男性に対する治療」についてもその対象として検討すること 2 不妊治療の保険適用の拡大が実施されるまでの間については、その整合性も考慮しながら、所得制限の撤廃や回数制限の緩和など、既存の助成制度の拡充を行うことにより、幅広い世帯を対象とした経済的負担の軽減を図ること 3 不妊治療と仕事の両立ができる環境をさらに整備するとともに、相談やカウンセリング
三つ、不妊治療と仕事の両立ができる環境をさらに整備するとともに、相談やカウンセリングなど不妊治療に関する相談体制の拡充を図ること。 四つ、不育症への保険適用や、事実婚への不妊治療の保険適用、助成についても検討すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 令和2年12月10日、埼玉県草加市議会。 内閣総理大臣はじめ各大臣様。