川越市議会 2024-06-19 令和６年 総務財政常任委員会 会期中（第１日・６月19日）本文
例を挙げて申し上げますと、市による車道の一部広場化とか、あとは都市公園における芝生広場の整備等に合わせて、土地所有者等が自分の民地を誰もが利用できるようにオープンスペースにしたり、また建物の低層部をガラス張りなどにして、オープン化を図ったりするという事業になります。 小林 透委員 一体型滞在快適性等向上事業について、県内においてはどのぐらいの事業の件数があるかについてもお聞きしたいと思います。
例を挙げて申し上げますと、市による車道の一部広場化とか、あとは都市公園における芝生広場の整備等に合わせて、土地所有者等が自分の民地を誰もが利用できるようにオープンスペースにしたり、また建物の低層部をガラス張りなどにして、オープン化を図ったりするという事業になります。 小林 透委員 一体型滞在快適性等向上事業について、県内においてはどのぐらいの事業の件数があるかについてもお聞きしたいと思います。
河川空間のオープン化の推進に伴う大相模調節池を含むレイクタウンエリアの商業利用について、今後は営業活動を行う民間事業者を公募し、水上デッキや桟橋等の施設が整備される予定であり、飲食店等の誘致、水上アクティビティーの実施や地元事業者が参加するマルシェの開催など想定しているとのご答弁でしたが、現在の進捗をお示しください。 ３項目めに、ペットの災害対策について市長にお尋ねいたします。
谷塚駅とか獨協大学前＜草加松原＞駅の西口も緊急車両の駐車場ありますけれども、ポールで仕切られているということありませんので、ポールをなくしていただきオープン化することを要望させていただきまして、次の質問に移ります。 次に、栄町一丁目の開発に関する事柄について質問します。 栄町一丁目に位置する大規模工場については、土地等の売却が行われると地域の方々より伺っております。
本協定の締結を契機に、河川空間のオープン化を背景に企画段階から民間事業者と共同で、にぎわいの創出に取り組んでいくことになります。水辺の活用には、民間事業者との連携が事業推進の肝と考えますが、（仮称）大相模調節池河畔水辺活用に関する基本協定など、民間事業者等と連携した取組と今後の展開について市長に伺います。 次に、水辺のまちづくり館を含む市有地の活用の検討について伺います。
河川をにぎわいのある場所として積極的に活用することを目的に、平成23年度に河川敷地占用許可準則が改正され、営業活動を行う民間事業者の河川敷地の利用を可能にするいわゆる河川空間のオープン化が推進されております。
市では、行政改革の取組の一つとして、行政サービスのオープン化を掲げておりました。自校式給食における調理業務等の民間委託や健康増進センターの指定管理に株式会社の選定をするなど、一定の成果を上げているところであります。
３番目として、各家庭及び出席できない関係者等へのビデオや録画配信などについて、対応についてお聞きいたしますが、ウィズコロナ、アフターコロナに備えていくために、またデジタル化の時代でありますので、デジタルを駆使した遺跡の森館の運営や式典行事をオープン化する、皆さんに知ってもらう、このような取組について課題がありましたら、それについてもお答えしていただきたいと思います。 以上で質問を終わります。
もう一つがタブレットですと、既存のシステムのオープン化という部分の対応というのは、どのように考えているのでしょうか。 ◎事務局 今の質問についてですが、まだ想定していない部分でございまして、今後協議をお願いする中で、検討をお願いできればと考えているところでございます。 以上です。
戸田市における公共交通のオープン化や連携、将来的な次世代交通、ＭａａＳ導入に向けた働きかけについてお伺いいたします。 ◎櫻井聡 市民生活部長 議長。 ○手塚静枝 議長 櫻井市民生活部長。
そして、ＭａａＳによって膨大なデータが蓄積され、オープン化されることにより、バスの停留所などをより効率的に再配置したり、鉄道の不採算路線を見直すことで公共交通の運営の効率化が図られたり、または路線跡をオンデマンドの自動運転専用ラインにして公共交通に組み込むなど、都市計画にも大きな変化を起こす可能性がございます。
本市では、行政改革の取り組み項目としまして、行政サービスのオープン化を掲げており、質の高い行政サービスを効果的かつ効率的に提供していくために、公共施設の清掃や保守管理、ごみ収集や給食調理などにおいての部分的に民間事業者に業務を委託しているほか、公共施設管理に当たっては指定管理者制度を導入しております。
次に、７点目の既存施設の活用、規則やルールの全面的見直しのうち、庁舎会議室はおあしすと連動して積極的オープン化についてでございますが、庁舎会議室につきましては、おあしすとの一体利用の考え方のもと、休日を含めて夜９時まで開放しているほか、開庁時間においても一部の会議室を開放しているところでございます。
中でも、データのオープン化を国や自治体に義務付けることが推し進められております。しかし、推進に向けた壁の一つが、システムごとに独自フォーマットで管理されたデータの整理でございます。 そこで、欧州の官民連携プロジェクトで開発実証されました基幹ソフトウエアのＦＩＷＡＲＥ、ファイウエアが今話題になっております。まず、それの概要につきましてお尋ねいたします。 ○議長（深山孝議員） 須田総務部長。
引き続き着ぐるみ及びイラスト画像データの利用のオープン化に取り組むことで、市民の皆様、企業、そして各種団体等と協力し、本市の知名度向上と地域振興を図ってまいりたいと考えております。
その中でも国土交通省では、電車やバス、タクシーなどの運行情報、位置情報、停留所や料金などの交通に関する大量のデータをオープン化し、整理、連携することで、スマートフォンを初めとした情報端末から移動ニーズに合った最適な運行経路の検索や、端末上で鉄道やバス、タクシーの予約や決済が１回の操作で可能になるなど利用者の利便性の向上が図られること、またオープンデータを活用することで、交通機関の効率的な運行を行うことが
それとともに、自治体が保有するデータのオープン化など、その利活用に関する市民の意識や期待も高まっております。そして、さまざまな地理情報を結びつけることにより新たな産業やサービスが次々と生まれ、生活の利便性や地域活力の向上を図ることができる地理空間情報を本市は積極的に活用し、行政の効率化を進めるとともに市民のデータを公開し、市民がその恩恵を受けられるようにすべきと考えます。
あわせて、住宅市街地総合整備事業整備計画を策定中に、平成22年に国交省の成長戦略「既存道路の上下空間を民間開放（道路空間のオープン化）し、新たな官民連携による整備・管理を展開」とあります。「道路空間のオープン化」についての研究会やプロジェクト募集などが行われましたが、運営事業要求水準の策定過程で扱われたかどうかを伺います。 以上で１回目を終わります。
特に窓口業務は、住民サービス提供の最前線であり、マイナンバー制度の導入等業務改革の手法やＩＣＴを活用しつつ、コンビニにおける各種証明書の交付等、行政手続のオープン化、アウトソーシングによる費用の削減、窓口の混雑緩和等、住民の利便性向上につながるよう業務方法の見直しを行うことを各自治体に求め、これに基づき業務改革をする必要があるとしています。
本市におきましても、効果的な行政経営を進めていくためには、データ活用は必要不可欠な要素であり、庁内でのデータ活用に加えて同法に基づき市が所有するデータのオープン化も大きな課題であると考えております。
１つは、情報のオープン化、すなわち市民情報の市役所メディアの集約化です。そして、２つ目は、公共施設でのワイファイフリー化でございます。非常時には現場にいる市民や企業等にも協力していただいたほうがより多くの情報が集まります。私は、それを集める信頼性の高いプラットフォームを市が持つべきだと考えております。刻々と変化する被災状況や市民のニーズに加えて、備蓄の状況やボランティアの情報を１つに集約する。