草加市議会 2023-06-06 令和 ５年 ６月 総務文教委員会－06月06日-02号
情報教育環境整備事業（小学校）及び情報教育環境整備事業（中学校）につきましては、市内小・中学校でオンライン学習等を実施するに当たり、授業目的公衆送信補償金を支払うため、小学校費で148万8,000円、中学校費で113万4,000円の増額補正をお願いするものでございます。 以上でございます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。 質疑のある方は挙手をお願いいたします。
情報教育環境整備事業（小学校）及び情報教育環境整備事業（中学校）につきましては、市内小・中学校でオンライン学習等を実施するに当たり、授業目的公衆送信補償金を支払うため、小学校費で148万8,000円、中学校費で113万4,000円の増額補正をお願いするものでございます。 以上でございます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。 質疑のある方は挙手をお願いいたします。
不登校対策では、まずは学校に来てもらうこと、困難であれば、学校以外の学ぶ環境で対応できる場合は、そこでの学びも支援していく体制を整える必要があるということ、つまりオンライン学習等も推進していくのだなということがよく分かりました。この２つの方向というか、ベクトルというか、これを個々に応じて、これから考えていく、今もですけれども、考えていらっしゃるということで、非常に難問だなと感じました。
その上で、電話連絡や家庭訪問を継続して行いながら、児童・生徒の悩みに寄り添っていくと同時に、児童・生徒の状況を見ながらプリント等の教材配布やオンライン学習等の学習支援を行ってまいります。児童・生徒の支援に当たっては、一人一人の願いを大切にしながら、教育相談や学習支援など、それぞれに合った形で支援を行うことが大切であると考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
また、オンライン学習等を充実させるため、小中学校のインターネット回線の増設、小中特別支援学校のアクセスポイントの増設がなされることにより、児童生徒の一人一人に合わせた学習内容とカリキュラムが進むことを期待いたしまして、賛成の討論といたします。 ○議長（斉藤隆浩） 寺田議員。 ◆10番（寺田玲） 10番、寺田です。
教育政策課の学校管理運営事業につきましては、項２小学校費から項３中学校費までにわたりますが、市内小中学校のインターネット回線の増設により、安定した通信環境を提供することによりオンライン学習等を充実させるものでございます。
ビデオ会議システム内のコメント機能もコミュニケーションツールの一つですが、児童生徒だけで会議が開催できないように設定されており、オンライン学習等でビデオ会議システムを活用する際も、児童生徒が自分の言動に責任を持つように教員がその都度指導する等継続的に指導を行っております。
それまでの間も児童・生徒の学びを継続させるため、学習用端末を活用したオンライン学習等を実施しました。また、修学旅行や校外行事については緊急事態宣言が発令されたことで延期、又は中止とせざるを得ない学校もありましたが、10月以降は感染症対策を十分に講じた上で実施できています。中学校の部活動については、県が示す新型コロナウイルス感染症の感染状況に応じた活動方針にのっとり活動を進めてきました。
また、ヘッドホンの使い方ですが、これはオンライン授業に限らず、オンライン学習等で教員が言葉を発する際に、端末に内蔵されているものではなかなか音が伝わらないことが多いということがありますので、端末を利用して音声を発する際には、このヘッドホンマイクを使って授業を進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（斉藤隆浩） 熊谷議員。 ◆８番（熊谷麗） ８番、熊谷です。
教育費の小学校費及び中学校費については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、オンライン学習等の環境整備のため、タブレット端末の充電ケーブルの購入に要する経費を計上するものです。 続きまして、歳入について申し上げます。 国庫支出金の国庫負担金については、事業経費の補正に伴い、新型コロナウイルスワクチン接種対策費負担金を増額するものです。
また、今年度から任用いたしましたＩＣＴ支援員の活用を進め、端末の操作方法やオンライン学習等に合わせたマニュアルを作成するとともに、そのマニュアルを使った教員向けＩＣＴ研修を夏季休業中に実施してまいりました。 また、短縮授業とした９月１日から９月10日までの期間に、各学校では今後のオンライン授業の実施を見据え、教員研修を行うなどの準備を進めております。
今年度は１人１台のタブレット端末を活用し、主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業の工夫改善を図るとともに、切れ目のない学びの実現に向け、オンライン学習等に係る準備を着実に進めているところでございます。
本市の教育委員会では、新型コロナウイルスの影響で在宅時間がふえ、ＩＣＴを活用したオンライン学習等が行われるなど、子どもたちがメディアを通じてさまざまな情報に触れる機会がふえ、インターネットメディアリテラシー教育の重要性が増していることが９月市議会で示されました。
次に、今後、緊急事態宣言等で学校が再び臨時休業となった場合には、１人１台ＰＣ端末を活用したオンライン学習等も考えられますが、オンライン授業の実施に向けた準備状況と考えられる課題についてお聞かせください。 ○議長（大室尚議員） 瀧沢学校教育部長。
また、教職員の研修支援につきましては、オンライン学習等に資するＩＣＴ研修に係る費用でございます。 次に、２、教職員研修とはでございますが、学校にＩＣＴ教育に対して専門性の高い講師を派遣するなど、より教員のニーズに合った研修会を実施するための委託料でございます。 以上でございます。 ○議長（菊名裕議員） 工藤智加子議員。
次に、教育費のうち学校教育管理事業につきましては、感染予防と教員の資質向上のため、国の補助金を活用し、小・中学校に抗菌剤や消毒液などを備えるとともに、教員がオンライン学習等の研修を行うに当たり講師を招くなどに要する経費を措置するものでございます。
オンライン学習等を活用して、不登校の児童生徒が自宅にいながら出席扱いとなる取組の検討状況はとの質疑に、訪問等による対面指導、児童生徒の自立を助ける上で有効、適切な学習活動等の文部科学省が示す指針など、一定要件を満たした上で、自宅において公的機関または民間事業者が提供するＩＣＴ等を活用した学習活動を行った場合、校長は指導要録上、出席扱いとすることができると文部科学省から示されている。
３ 教育機会確保法の定義により、オンライン学習等の活用で不登校対策等の充実を図ること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 令和２年９月 日 桶川市議会議長 糸井政樹 令和２年９月24日提出 桶川市議会議会運営委員長 佐藤 洋 以上でございます。 ○議長（糸井政樹議員） 朗読は終わりました。
初めに、１点目、本市のインターネットメディアリテラシー教育についてでありますが、現在、新型コロナウイルスの影響で、在宅での時間がふえ、また、ＩＣＴを活用したオンライン学習等が行われるなど、子どもたちがメディアを通じてさまざまな情報に触れる機会がふえたことにより、インターネットメディアリテラシー教育の重要性は増しているものと認識しております。
今後複数の学級で同時にオンライン学習等を実施するためには、さらにインターネットへの接続をセンター集約型から学校個別接続型へ変更することなどが課題となっております。教育委員会では、今後こうした課題について検討してまいりたいと考えております。 ○議長（春山千明議員） 以上で猪股和雄議員の質疑を打ち切ります。 これをもって報告第２号の質疑を打ち切ります。
しかし、１人１台のタブレットパソコンの整備は、端末代は全額補助されますが、それ以外のオンライン学習等に必要な環境整備には一般財源として大きな財政支出を伴うことから、財政部局と調整しながら進めていきたいと考えております。 次に、②の社会人教育についてお答えいたします。