坂戸市議会 2002-06-19 06月19日－一般質問－04号
一時的には橋上方式で協議が進みましたが、オイルショック等の経済変動に伴い、東武鉄道との交渉が一たんは打ち切られた格好になりましたが、その後も要望は続けている状況であります。 次に、橋上化に伴う費用負担の問題でありますが、駅の橋上化に伴う事業費につきましては、東武鉄道の坂戸駅に類似した羽生駅の例では自由通路及び橋上化で合計32億円程度であり、そのうちの約22億円が市の負担となるとのことであります。
一時的には橋上方式で協議が進みましたが、オイルショック等の経済変動に伴い、東武鉄道との交渉が一たんは打ち切られた格好になりましたが、その後も要望は続けている状況であります。 次に、橋上化に伴う費用負担の問題でありますが、駅の橋上化に伴う事業費につきましては、東武鉄道の坂戸駅に類似した羽生駅の例では自由通路及び橋上化で合計32億円程度であり、そのうちの約22億円が市の負担となるとのことであります。
そして、物価・労賃の変動等については、過去においてオイルショックのときの物価の高騰、そしてバブル時の人件費の高騰等がございまして、しかしながら現在はデフレの状況でございますけれども、東武鉄道はぜひこれを入れろということで、私たちと議論を交わしたところでございます。そういうものを想定し、今回このような協定案となったわけでございます。
私は企業の倒産にしましても、私自身も子供のころの経験もございまして、オイルショック後私の家もそのような倒産の憂き目に遭いましたけれども、会社が倒産するということは、どの程度厳しいもので、悲哀を味わうものか、もう推して知るべしではないかというふうに私自身も感じております。ただ対策としては、二つに分けられるのではないかと。
これは、就業者数が6,405万人になり、103万人減ったという状況でありまして、第１次オイルショック時の昭和49年以来の失業者の発生と言われております。このように、一段と景気低迷による深刻さを増しているのが実態であります。まさに小泉内閣の進める聖域なき構造改革は、容赦なく市民の生活を直撃し、生活不安や痛みを深めております。
しばらくの間は経済の高度成長が続きましたが、公害問題、環境問題がある中、1974年の世界経済に大きな影響を与えたオイルショックによって経済社会は変化し、国民の価値観や要求が多様化し、生活の安全や安定性の確保が強く求められるようになりました。
教育費の不用額は２億 8,195万円ですが、学校現場では机、いすが足りず、廃棄された古いいすを釘が出ているので座布団を使うよう学校から指示されていたり、オイルショック時に建てた学校は水道の蛇口が少なくて、２００人の子どもが六つの蛇口を使うため、給食時には混雑して手を洗うのも困難な状況があり、改善を要望していたのに、予算がないと後回しにされていました。
それとこれが一番ちょっと重要になるんですけれども、公共施設、いわゆる庁内はじめ施設の省エネなんですけれども、特に、エアコンという問題が出てくるんですけれども、当蕨市では、蕨の市役所では、オイルショック時代から半袖とか、ブラウスとか、数年前からネクタイを使って省エネに協力しいてるというんですかね、そういうことで……ノーネクタイですね、ノーネクタイという話ですね。
地方自治につきましては、オイルショック後の昭和50年代に、物の豊かさから心の豊かさへ市民意識の価値転換が起こり、平成になり、みずから考え、みずから行う政策の時代になったと言われております。
言われていて、なぜ、この制度を行ったかと、そういうことになるわけでございますが、御承知のことなのかとは存じますが、オイルショックがあったわけでございます。その当時、オイルショックによって重油がかなり値上がりをして、その重油の値上がりがおふろ屋さんの経営を圧迫したというような状況が、過去にあったわけでございます。
失業者は1970年のオイルショック後、あの不況の時代でも 124万人、80年代の円高不況のときでも 173万人です。ところが、現在はその水準をはるかに超えて 320万人にも達しています。企業倒産も昨年度は１万 9,000件で、負債総額は約24兆円だと、過去最大の規模となっております。
久喜小の体育館は、今恐らく久喜市内の小・中学校の体育館の中で一番古い体育館でありまして、しかもオイルショックのときの物資が大変少なかったころに建てられた施設でありますから、床がコンクリートでできています。
かつて不景気の折にも、例えば第一次オイルショックの時も、第二次オイルショックの時も、鍋底景気だと言われたときにも、着実に勤労世帯の所得というのは上伸びになっていた、必ず伸びていた。特別減税がありましても、次の年には必ず２～３％の伸びを示してきた。それが、今日までの行政の財政の基盤であったはずであります。
昭和41年の証券不況、このとき山一証券が第１回目の倒産をしておるわけでございますが、昭和48年の第１次オイルショック、第２次、第３次と続きまして、円高不況と、こういう中での当時の不況論というのは、どちらかというとインフレ的な不況が見られたわけでございますけれども、今回のこの不況は、政府もいよいよデフレということを正式に発表されました。
市制施行後の昭和48年のいわゆるオイルショックは、地方財政に多大な打撃を与えました。本市もその例に漏れず、大変苦しい財政運営を強いられましたが、昭和55年に現在の新庁舎に移転し、以後20年余にわたり市政の中心として、市民のみなさんに親しまれ、信頼される市役所になるように努め、現在に至っております。
深谷瓦が盛んになったのは江戸中期であり、最も需要が増大したのは太平洋戦争後の東京大復興から第１次オイルショックに至る30年間であったと言われております。当時は組合員数も100社を超え、盛況でございました。しかし、時代の流れには逆らえず、オイルショック以来業界自体が構造不況の長いトンネルに入り、需要と価格の低迷で転廃業が相次いできました。
プロパンガス並びに灯油価格につきましては、電気や都市ガス等の認可料金と異なりまして、オイルショックなど特別な事情がない限り販売業者が自由に決定をしているのが実態でございます。したがいまして、価格やサービスなどは販売業者によって異なっております。市民からの苦情相談等の実態でございますが、平成11年度が５件、平成12年度は現在まで１件の問い合わせがございました。
聞きましたところ、オイルショックのとき、大変やはり厳しい財政状況に置かれて、そのときには業者に対してそういうお話をしたそうです。結果的に15節の工事請負費というのは請負残で残るわけですから、次の発注に回せていくわけです。ただし、現状行われているのは、設計変更が決算委員長の報告にもありましたように過半数を占めていくわけなのです。
戦後を振り返ってみても、急速な高度成長による社会のひずみの是正を待つことなく、オイルショックによる経済の不安定化、そしてバブル経済による投機的な地上げが主要都市においてなされ、いまだに土地の有効利用がなされず、経済の崩壊、そして急激な円高により地域経済は打撃に見舞われ、都市そのものが方向性を失い、活力の喪失が懸念されている今日ですが、幸い先般政府の発表によりますと、ＧＤＰは前年度 0.5％上回り、３
◆19番（小鹿伸衛議員） 企業共同体の問題については、もう二十二、三年前のあのオイルショックのときから一つのそういう、なかなか市内業者では仕事ができないという部分の、そういうところに参入できるとすればジョイントベンチャーズ方式で参入させることができるという一つの入札の手法として提案してきた経過があります。
この原因については、八潮市が市制施行から第１次オイルショックの影響が出るまでの間に行った大幅な人員増による団塊の世代が生じたこと。 それから３つ目に、先ほどもちょっと触れましたけれども、八潮市の給料表が一部国の給料表と違っていると。これは八潮市の給料表が国の給料表と比較して一部独自に設定されていると。これらの要因によって低くなってきているものであります。