春日部市議会 2012-09-11 平成24年 9月定例会−09月11日-06号
不動産価格は、昭和40年代後半の列島改造ブームでの地価高騰、そして昭和48年のオイルショックの影響で地価が下落し、昭和50年を底値に再び高騰していきます。昭和60年代のいわゆるバブル期を迎え、平成2年に最高値を記録します。その後下落し続け、現在に至っております。昭和50年に既存宅地確認制度という制度ができます。
不動産価格は、昭和40年代後半の列島改造ブームでの地価高騰、そして昭和48年のオイルショックの影響で地価が下落し、昭和50年を底値に再び高騰していきます。昭和60年代のいわゆるバブル期を迎え、平成2年に最高値を記録します。その後下落し続け、現在に至っております。昭和50年に既存宅地確認制度という制度ができます。
私たちが小学生のころ、もう35年以上前ですが、高度経済成長後のオイルショックで会社が倒産し、図らずも給食費を払いたくても払えなくなった子どもたちがいました。給食費の茶封筒を集めるとき、給食費を払っていないことが同級生にわかってしまい、「おまえ、給食をただで食べられていいな」と冷やかされ、涙をこらえていた子がいました。
そこで、次に一番大きな課題は、さっき申し上げました公共施設、市役所ももちろんですけれども、昭和49年のオイルショックのときに建てたこの市庁舎であります。こういった公共施設の今後の課題というのが我が市では大きな問題であります。 そこで、我が市では、平成19年に建物の延命化を図り、既存の建物の有効活用を目的としまして新座市有建築施設の改修改築方針をつくりました。
3分の1は、昭和49年のオイルショック時の物価値上がり分、値上がり率3分の1を補助し、現在に至っているということでございます。また、滑川町や小鹿野町では、保護者の経済的負担の軽減を図り、子育て支援を推進するために、学校給食費を全額補助しているということでございます。
江戸川区では、昭和49年のオイルショックで物価が高騰したときに補助を始めて、それからずっと継続しているということでした。保護者全員から委任状をとって、学校に直接補助をしているそうです。3万6,000人から3万7,000人に総額約5億円の補助。一般会計の規模は当然大きく2,229億円ということなのですけれども、一般会計の0.23%に当たるわけです。
この電気使用制限令は、オイルショックにより電力不足に対処するためのもので、当時は屋外広告のネオンが消え、まちが暗くなったものであります。また、当時は、スーパー等の棚からトイレットペーパーや洗剤がなくなるなど、市民生活に大きな影響がありました。オイルショックはまさに私たちの生活にショックを与えたものであります。
例えば、この前湾岸戦争のときにも、やはり節電ということを言われたと思いますし、それから古くはオイルショックのときにもかなりその節電という要請があったかと思います。しかしながら、ある程度時間が過ぎるとだんだんもとに戻ってきてしまって、いつの間にか前よりも電気を使ってしまうというようなことも起こり得たのではないかなと思うのです。
しかし、電気の需給状態が悪化したことにより、オイルショック以降、初めて電気事業法に基づき電力使用制限令が発令されました。我が国では、水道の蛇口をひねれば安全な水が流れ、スイッチを押せば電気が点灯するということが、生活の中で普通のこととされておりました。今回の件で、電気のありがたみを実感された方も多いのではないでしょうか。
オイルショックのとき、エネルギーの安定供給の観点から原子力発電が推進されてまいりましたが、今回の事故は改めて原子力エネルギーの制御の難しさを露呈しました。しかしながら、化石燃料使用による二酸化炭素の放出は地球温暖化を招き、再生可能エネルギーは安定した供給という面で問題があります。
また、町の工業は、オイルショックの際にも、全国的に製造業の成長が鈍化した後も高い成長を維持しています。その要因としては、自動車産業とも結びつきが強く、一般機械、電気機械、精密機械などに多極化し、特にプラスチック、電子関係など付加価値の高い業種が集積し、中小零細企業を含めた業種が集積していることが特徴です。
日本と同じようにエネルギー資源に乏しいフランスは、第1次オイルショックを契機に輸入原油への依存を軽減させるため、特にエネルギー自給率の向上に向け、政府主導のもと原子力開発、原子力発電に邁進してまいりました。2006年度末現在、アメリカに次ぐ世界第2位、6,600万キロワットの発電電力量を擁し、発電電力量の80%を原子力が占める原子力発電大国であります。
歴史的には、第一次オイルショックのときアメリカ合衆国で事業化が進みましたが、日本においては各企業が率先して省エネに取り組んだため発達しなかった。その後、日本でも97年の京都議定書が採択されて6%の温室効果ガス削減が打ち出されました。このころから研究が進められまして、2000年ころ民間施設を対象にESCO事業が始まり、その後地方自治体にも普及が進みつつあるということです。
その後、オイルショック等による経済の低迷により、行財政改革の観点や近隣の状況をかんがみ、議会の定数を昭和61年改選時には法定定数40人に対し36人にし、平成10年改選時にはさらに削減し、法定定数44人に対し30人へと議会みずから削減をし、現在に至っております。 参考人が主張するように、草加市議会では既に少数精鋭の議会となっております。
その後、オイルショック等による経済の低迷により、行財政改革の観点や近隣の状況をかんがみ、議員の定数を昭和61年改選時には法定定数40人に対し36人に、平成10年改選時にはさらに削減し、法定定数44人に対し30人へと議会みずから削減し、現在に至っております。参考人が主張するように、草加市議会では既に少数精鋭の議会となっております。
昭和四十八年以降の第一次、第二次オイルショックの際には、デパートやスーパーなどで営業時間の短縮、官公庁での照明の点灯数の削減、不要照明の消灯などが行われております。また、繁華街での深夜におけるネオンの消灯、テレビ放送の放送時間の短縮等の節電対策を実施した記録がございますけれども、今回のように業界全体で休業日を変更した例はなかったようでございます。 以上でございます。
思い起こせば、一昨年の新型インフルエンザによるマスク、消毒液の不足、1993年の冷夏による米不足、そして古くは1973年のオイルショック時のトイレットペーパー不足などがありましたが、今回はその種類が多種多様で、なおかつ被災地に必要な物資が届かないというこれまでにない深刻な状態に陥りました。
それでも、1970年代のオイルショックのときには、大手自動車会社では実用寸前までいったとか、聞きます。しかし、オイルショックがおさまり、機運が急激にしぼんだのはまことに残念でございました。 現在はJAXA。JAXAというと鳩山にもあります宇宙航空研究開発機構で、人工衛星に使う太陽電池をスターリングエンジンにできないかと研究されております。海上自衛隊の潜水艦にも搭載されていると言われております。
その後、昭和49年(1974年)、日本経済にオイルショックの波が押し寄せ経済乱世のさなか、土光さんは78歳で第4代経団連会長に就任します。経団連会長を務めた6年間は、狂乱物価に始まり、不景気、エネルギー・資源問題、貿易摩擦と、高度経済成長のひずみが一気に押し寄せ、産業構造の転換をいや応なく迫られた時代でございます。
ただ、その時代と今とで決定的に違うのは、戦後右肩上がりの経済が、途中オイルショック等があったにしても、基本的には続いてきたわけです。それが人口もふえ、そして、いろいろな都市基盤の整備が必要となり、当然税収もふえるというのが多少の紆余曲折があっても続いてきた時代なわけです。 そういう時代を経て、バブルが崩壊し、その後、いわゆる低成長の時代に入り、今度は人口が減少し始めた時代に入っている。
ちょうど第1次オイルショックのときでした。非常に耐震性からすると、耐震診断をしたわけですけれども、震度7では崩れ落ちるという結果も実は過去に出ておりますが、なかなか財政的な理由で耐震補強工事に踏み切れずに今日に至っております。