東松山市議会 2016-03-07 03月07日－一般質問－04号
オイルショック、バブル崩壊、サブプライムローン、リーマンショックなどの経済危機や、阪神・淡路大震災、3.11東日本大震災などにより、厳しい経済状況に直面し、国からの補助金がなく限られた予算となる中で、経常的経費の削減に努めながら、選択と集中によりまちづくりを進めてきているものと思います。
オイルショック、バブル崩壊、サブプライムローン、リーマンショックなどの経済危機や、阪神・淡路大震災、3.11東日本大震災などにより、厳しい経済状況に直面し、国からの補助金がなく限られた予算となる中で、経常的経費の削減に努めながら、選択と集中によりまちづくりを進めてきているものと思います。
ですが、すぐにオイルショックで流れてしまって、その後も行革の波の中でその時期を伺いながら先人の御努力のおかげで、熊谷市市制施行60周年記念の一環として、当時社会をにぎわせていたふるさと創生の期待を担って、平成２年に本議場にて事業決定に至ったわけであります。
私は、第１次オイルショックの発生した昭和48年に雪深い新潟から上野経由で、床がまだ板張りの東武線に揺られ、草加駅におり立ち、光化学スモッグやあかずの踏切、はたまたウシガエルなどの歓迎を受け、草加市に技師として入所させていただき、以来、建設行政を中心に42年になろうとしております。
「青年は荒野をめざす」という小説がありましたが、遠い世界に憧れ、たった一人で日本を飛び出し、ヨーロッパ大陸で放浪していた私に、第２次オイルショック時の激烈な就職難のときに働く機会を与えていただいてから、38年がたちます。 志木市役所に入所して以来、議会の皆様とたくさんの市民の方々からお力をいただき、本日まで市長、副市長、教育長を筆頭に全職員の皆さんに支えられ、今日を迎えることができました。
ただ、問題なのは、この庁舎、昭和49年に建設をいたしまして、第１次オイルショックのときの建物であります。耐震診断を２度にわたって実施をいたしましたが、過日の耐震診断では震度６強で崩れると、こういう結果であります。では、補強工事をやればもつか、その診断もしていただきました。
２度のオイルショックを経験して、できるだけ化石燃料に頼らないエネルギーの供給体制をつくっていこうと、火力と水力、原子力というバランスをつくってきたということも事実であります。 福島の事故により、原発が失われた今の現状は、古くなった火力発電をフルに使ってエネルギーをつくり出している状況で、安心ができる状況というわけではありません。
昔、私、教員になったときに、昭和49年にはオイルショックがあって、物すごいベースアップがありまして、差額がたくさんいただいたことあるのですけれども、久々の差額なのですけれども、これはいつ支給されるのか伺いたいと思います。 以上です。 ○河井美久 議長 宇内総務部長。
午前中に榎本議員のほうからも、教育委員会改革の質問がありましたけれども、そういった教育制度全体を部分的に分けながら改革していくということが今進められているわけなのですけれども、いかんせんゆとり教育というものが、1970年をちょっと越えたころのオイルショック以降、企業戦士、効率のいい生産に従事する、そういった人材を生み出すという教育から転換しなくてはいけないというようなことから、ゆとり教育というふうに
ところが、状況が大きく変わりますのがオイルショック以降でございます。国の政策も大きく変わりました。物がない時代から、物があふれてくる時代、生産に困らない時代というのがやってまいります。そうするとどうなるかといいますと、やはり消費者重視、競争をしてよりいいものを消費者に提供しようというのが国の大きな政策になってまいります。
そうすると、今から40年前となりますと、大体昭和49年前後の入所でございますか、そうすると昭和48年前後だよね、そうすると第１次オイルショックだ、ではなかった。 〔何事か言う者あり〕 ◆栗原健曻議員 ではなかった。時間が違うかな。大体そのころだろう。それより後か。そうすると、これは第１次オイルショックからだんだん立ち直ってきたときかもしれませんね。
厚生労働省の人口動態統計によりますと、高度経済成長期であった1950年ごろから、オイルショックがあった1970年代前半までは、男性の初婚年齢は26歳から27歳、女性の初婚年齢は23歳から24歳ぐらいに集中しておりました。 しかし、平成24年には、平均初婚年齢が、男性が30.8歳、女性が29.2歳に達するなど確実に晩婚化が進んでおり、今後さらに進むと予想されております。
オイルショックが1973年ですから、当時からこういう考え方はあったと。だけど、これだけ夏の気温が高温になってくる中では、少々考え直さなければいけないと思っています。そのために科学的な根拠の御説明はいただけないでしょうか。 ○村上浩議長 答弁を求めます。 桑野財務部長 ◎桑野財務部長 御答弁申し上げます。 科学的な根拠というものは特に求めてはおりません。 以上でございます。
さて、この36年の間に社会を取り巻く環境は、経済的にはオイルショックからバブル景気、長引く不況と、また、自然環境では地球の温暖化やさきの大震災を初めとする大地震や都市型集中豪雨など、激しく変化いたしました。ＩＴの発展も加速度的で、本市においてもその変化は顕著であり、机にいながらにして、各地の資料を取り寄せたり、世界の動きが瞬く間に届けられるなど大変便利となりました。
平成20年というのはオイルショックで物価が高騰した年だったんです。そのとき物価が高騰したけれども、保護費は別に上がっていないわけです。その後、それが沈静化して下がっていったということで、その下がったことを理由にして保護費も引き下げるという根拠になっているわけです。しかも、直近では平成23年から24年にかけてというのは物価はほぼ横ばい状態なわけです。
私は第一次オイルショックの影響が残る昭和51年に草加市役所に技師として入所以来、37年になろうとしております。37年間のうち33年間を建設部でお世話になり、主に道水路、橋りょうの整備及び水防体制関連にかかわりました。
オイルショック後は、つくっても売れない時代と働き過ぎ日本との外圧を受け、大企業を中心に1980年代に週休２日制が導入されるようになり、公務員は1992年に週休２日が完全導入されました。週休２日制と完全週休２日制、また完全土日週休２日制とでは違いがありますが、それまで週６日働いていましたので、用事があれば休暇を取得し済ませていたと記憶しています。
1970年代の日本のエネルギー政策は、中東から輸入する石油が約８割を占めていましたが、２度のオイルショックを経てエネルギーの多様化を図るようになり、石油、石炭、天然ガス、そして原子力によるエネルギー政策を進めてきました。しかし、石油、石炭、天然ガスの３つのエネルギーは化石燃料であり、石油は約42年、天然ガスは約60年、石炭は約133年で枯渇してしまうと言われております。
その間、オイルショックやバブル景気による不動産の高騰、そして崩壊、平成不況や数々の事態を経て、私が45歳のとき、平成19年に上尾環状線、いわゆる柳通りまでの供用が開始をされました。子どものころの夢がやっとかなったと思ったものでした。
人口については、ピーク時の昭和45年には16万2,059人を擁したときがありましたが、オイルショックなどを経て現在はその時期から比較すると半減したとのことです。
その後のオイルショック後、だんだんと大型化し、排気量も2,000ccを超え、車幅も１ｍ70cmを超える車が多く出てきました。現在はファミリー向けワンボックスカーが隆盛で、大型化されてきています。 また、和光市の人口も年々増加傾向にあり、このような現在の環境の中、これから開発されるエリアは、まちづくり条例等により、道路幅員は４ｍ50cm以上が確保されていますから、車の交差もどうにか可能です。