久喜市議会 2017-12-01 平成２９年 １１月定例会-12月01日−02号
しかし、その後のオイルショックの影響で、従業員の住宅のみでは分譲が進展しなかったため、広く県内の勤労者に分譲され、現在に至っております。入所当初から快適な住環境が保たれてまいりました。しかし、時既に40年が経過、このため老朽化が進み、その影響が随所にあらわれてまいりました。かようなことから、団地内の現況を改めて調査いたした次第です。それをもとに問題点、疑問点、課題について伺います。
しかし、その後のオイルショックの影響で、従業員の住宅のみでは分譲が進展しなかったため、広く県内の勤労者に分譲され、現在に至っております。入所当初から快適な住環境が保たれてまいりました。しかし、時既に40年が経過、このため老朽化が進み、その影響が随所にあらわれてまいりました。かようなことから、団地内の現況を改めて調査いたした次第です。それをもとに問題点、疑問点、課題について伺います。
これは、オイルショックです。 今、私たちを取り巻く現在では、少子高齢化のため人口減少が続いて、2017年５月１日、概算で１億2,673万人、2030年には１億1,600万人と予想されています。 そこで、当上尾市では、平成27年度に人口増加が高止まりになり、少子高齢化が進んでいます。
ＥＳＣＯ事業は1970年代後半、エネルギー危機、いわゆるオイルショックがあった時代にアメリカで始まり、日本では2000年ごろからＥＳＣＯ事業を行った場合に活用できる補助金制度の整備が開始されたことにより、市場規模が拡大したと言われております。
その後、オイルショックなどにより、経済成長の伸びが低くなったことに伴い、近畿圏等への転出者が減少したことから、昭和50年ころから人口が増加傾向となりました。 近年では、企業誘致などに伴い、地元での就職先がふえたことにより、５年前の国勢調査人口より平成27年は453人の増加となっております。
なお、当時の学校給食費につきましては、月額で小学校八百円、中学校九百七十円でございましたが、昭和四十五年、四十六年、四十七年にそれぞれ改定し、また昭和四十九年にはオイルショックによる物価の高騰により、小学校は千七百円、中学校は二千二百円となったところでございます。 その後、昭和五十九年には市内五カ所で給食センターが稼働し、学校給食費は月額で小学校三千五十円、中学校三千七百五十円となりました。
先ほど壇上でお話しさせていただきましたけれども、オイルショックのときの国民の考えががらっと変わった、そういうとき。それから、５年前の東日本大震災のときにも、もっと再生可能エネルギーについて考えていかなければという機運というのが盛り上がっていたわけです。それが、今日、かえってＣＯ２が国では増えているというふうな状況があります。
優先順位がありますから、２年後、３年後というようなこともあるんでしょうけれども、その財政学というのは、私は学問は弱いですから私の直感なんですけれども、その財政学で、歴史ある学問だと思うんですけれども、例えばオイルショックとか、バブルとか、リーマンショックとかというのは読めるわけないですよね。読めないと思うんです。 ただ、逆に言えば、今、景気が少しよくなって、オリンピックまでまだいいだろうと思う。
オイルショック、バブル崩壊、サブプライムローン、リーマンショックなどの経済危機や、阪神・淡路大震災、3.11東日本大震災などにより、厳しい経済状況に直面し、国からの補助金がなく限られた予算となる中で、経常的経費の削減に努めながら、選択と集中によりまちづくりを進めてきているものと思います。
ですが、すぐにオイルショックで流れてしまって、その後も行革の波の中でその時期を伺いながら先人の御努力のおかげで、熊谷市市制施行60周年記念の一環として、当時社会をにぎわせていたふるさと創生の期待を担って、平成２年に本議場にて事業決定に至ったわけであります。
私は、第１次オイルショックの発生した昭和48年に雪深い新潟から上野経由で、床がまだ板張りの東武線に揺られ、草加駅におり立ち、光化学スモッグやあかずの踏切、はたまたウシガエルなどの歓迎を受け、草加市に技師として入所させていただき、以来、建設行政を中心に42年になろうとしております。
「青年は荒野をめざす」という小説がありましたが、遠い世界に憧れ、たった一人で日本を飛び出し、ヨーロッパ大陸で放浪していた私に、第２次オイルショック時の激烈な就職難のときに働く機会を与えていただいてから、38年がたちます。 志木市役所に入所して以来、議会の皆様とたくさんの市民の方々からお力をいただき、本日まで市長、副市長、教育長を筆頭に全職員の皆さんに支えられ、今日を迎えることができました。
ただ、問題なのは、この庁舎、昭和49年に建設をいたしまして、第１次オイルショックのときの建物であります。耐震診断を２度にわたって実施をいたしましたが、過日の耐震診断では震度６強で崩れると、こういう結果であります。では、補強工事をやればもつか、その診断もしていただきました。
昔、私、教員になったときに、昭和49年にはオイルショックがあって、物すごいベースアップがありまして、差額がたくさんいただいたことあるのですけれども、久々の差額なのですけれども、これはいつ支給されるのか伺いたいと思います。 以上です。 ○河井美久 議長 宇内総務部長。
午前中に榎本議員のほうからも、教育委員会改革の質問がありましたけれども、そういった教育制度全体を部分的に分けながら改革していくということが今進められているわけなのですけれども、いかんせんゆとり教育というものが、1970年をちょっと越えたころのオイルショック以降、企業戦士、効率のいい生産に従事する、そういった人材を生み出すという教育から転換しなくてはいけないというようなことから、ゆとり教育というふうに
そうすると、今から40年前となりますと、大体昭和49年前後の入所でございますか、そうすると昭和48年前後だよね、そうすると第１次オイルショックだ、ではなかった。 〔何事か言う者あり〕 ◆栗原健昇議員 ではなかった。時間が違うかな。大体そのころだろう。それより後か。そうすると、これは第１次オイルショックからだんだん立ち直ってきたときかもしれませんね。
厚生労働省の人口動態統計によりますと、高度経済成長期であった1950年ごろから、オイルショックがあった1970年代前半までは、男性の初婚年齢は26歳から27歳、女性の初婚年齢は23歳から24歳ぐらいに集中しておりました。 しかし、平成24年には、平均初婚年齢が、男性が30.8歳、女性が29.2歳に達するなど確実に晩婚化が進んでおり、今後さらに進むと予想されております。
オイルショックが1973年ですから、当時からこういう考え方はあったと。だけど、これだけ夏の気温が高温になってくる中では、少々考え直さなければいけないと思っています。そのために科学的な根拠の御説明はいただけないでしょうか。 ○村上浩議長 答弁を求めます。 桑野財務部長 ◎桑野財務部長 御答弁申し上げます。 科学的な根拠というものは特に求めてはおりません。 以上でございます。
平成20年というのはオイルショックで物価が高騰した年だったんです。そのとき物価が高騰したけれども、保護費は別に上がっていないわけです。その後、それが沈静化して下がっていったということで、その下がったことを理由にして保護費も引き下げるという根拠になっているわけです。しかも、直近では平成23年から24年にかけてというのは物価はほぼ横ばい状態なわけです。
私は第一次オイルショックの影響が残る昭和51年に草加市役所に技師として入所以来、37年になろうとしております。37年間のうち33年間を建設部でお世話になり、主に道水路、橋りょうの整備及び水防体制関連にかかわりました。
1970年代の日本のエネルギー政策は、中東から輸入する石油が約８割を占めていましたが、２度のオイルショックを経てエネルギーの多様化を図るようになり、石油、石炭、天然ガス、そして原子力によるエネルギー政策を進めてきました。しかし、石油、石炭、天然ガスの３つのエネルギーは化石燃料であり、石油は約42年、天然ガスは約60年、石炭は約133年で枯渇してしまうと言われております。