久喜市議会 2016-02-16 02月16日－01号
また、新エネルギー導入事業につきましては、住宅用太陽光発電システムや太陽熱利用システム、エネファームなどの設置者を対象に補助金を交付し、省エネルギー促進や地球温暖化対策を充実してまいります。 続きまして、大綱の３つ目は、「子どもから高齢者まで、誰もが健康で安心して暮らせるまち」であります。
また、新エネルギー導入事業につきましては、住宅用太陽光発電システムや太陽熱利用システム、エネファームなどの設置者を対象に補助金を交付し、省エネルギー促進や地球温暖化対策を充実してまいります。 続きまして、大綱の３つ目は、「子どもから高齢者まで、誰もが健康で安心して暮らせるまち」であります。
それから、法規管理事業ということで加除式図書の一部廃止、それから新エネルギー導入事業につきましては太陽光発電への補助枠を縮小してエコ給湯等を補助対象に加えるというものでございます。それから、ファミリーサポートセンター運営事業、こちらにつきましてはアドバイザー非常勤職員を１人減らしたということでございます。それから、成人訪問指導事業につきましては、保健推進員から職員対応としてございます。
新エネルギー導入事業につきましては、石油代替エネルギーを積極的に導入することにより地球温暖化の防止に寄与するとともに、市民の環境保全意識を高めるため、住宅用太陽光発電システムを設置する市民の皆様に対しまして出力１キロワット当たり２万円とし、８万円を上限に補助金を交付しております。
同じページに、避難所再生可能エネルギー導入事業というのがあります。これは、説明書によりますと、避難所でもある粕壁小学校に自然エネルギー、太陽光発電ですか、を設置する設計費だということですけれども、改めてこの26年度の事業内容についてお示しをいただきたいというふうに思います。
、未熟児養育医療費等負担金、社会保障・税番号システム整備費補助金、個人番号カード等交付事業費補助金、子ども・子育て支援交付金、環境型社会形成推進交付金、社会資本整備総合交付金が新規、県支出金では、施設型給付負担金、地域型保育負担金、母子保健衛生費負担金、消費者行政活性化補助金、子どもを守る地域ネットワーク機能強化事業費負担金、家庭保育室等運営事業費補助金、骨髄移植ドナー助成費補助金、再生可能エネルギー導入事業
導入状況といたしましては、新規の施設として市立病院や市立武里南保育所、既存の施設といたしましては、粕壁小学校への避難所再生可能エネルギー導入事業など積極的な推進が図られております。今後も引き続き公共施設の建てかえや大規模改修の際に導入の検討をしてまいります。
新エネルギー導入事業につきましては、住宅用太陽光発電システムの設置者に対する助成に加え、新たに太陽熱利用システムやエネファームなどの設置者も助成対象とし、エネルギー対策や地球温暖化対策を充実してまいります。 続きまして、大綱の３つ目、「子どもから高齢者まで、誰もが健康で安心して暮らせるまち」であります。
次に、議案第82号 平成26年度春日部市一般会計補正予算（第４号）、総務委員会所管分についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、避難所再生可能エネルギー導入事業について、粕壁小学校の体育館に設置される太陽光発電設備の概要を伺いたいとの質疑に対し、再生エネルギー等導入推進基金事業補助金を活用し、太陽光発電10キロワット程度及び蓄電池15キロワット程度の設備を導入するための設計委託料となっており
２つ目ですが、新エネルギー導入事業ですが、事業評価、必要性、有効性評価しておきながら、これもやっぱり事業の方向性は現状維持なのですね。これなどは目標がないので現状維持志向となってしまうのですけれども、これも本来は拡大基調とすべきではないでしょうか。 以上です。よろしくお願いします。 ○議長（井上忠昭議員） 猪股和雄議員の質疑に対する答弁を求めます。 財政部長。
次に、本年度の補正予算の中で補助金を利用しました避難所再生可能エネルギー導入事業というものが予算化されています。この事業についてご説明をいただけますでしょうか。 ○栄寛美 副議長 鈴木環境経済部長。
次に、２１ページですけれども、避難所再生可能エネルギー導入事業、春日部小学校の体育館に太陽光発電と蓄電池を設置するというものですけれども、この発電量や蓄電の量など、この装置の概要について説明をお願いします。 ◎篠原 防災対策課長［兼］防災センター所長 補正予算書２１ページ、避難所再生可能エネルギー導入事業についての卯月委員からのご質疑に答弁申し上げます。
23目防災費、避難所再生可能エネルギー導入事業270万円の増につきましては、避難所としての機能の強化を目的に粕壁小学校への太陽光発電及び蓄電池設置に向けた実施設計を行うため計上するものです。 次に、22、23ページをごらんください。
208ページになりますけれども、新エネルギー導入事業で、住宅用太陽光発電システムの設置補助金が計上されております。金額は1,250万円で前年度と同額というふうになっているのですけれども、本来だったらふやしていく必要があるのだろうと思っています。2013年度の、今現在今年度の申請件数はどのぐらいあったのか、件数と金額でお願いをしたいです。
次に、農林水産省の農山漁村再生可能エネルギー導入事業がございます。補助率は２分の１以内、または定額補助でございまして、可能性調査を対象としております。 次に、国土交通省の官民連携による地域活性化のための基盤整備推進支援事業がございます。補助率は２分の１以内で、可能性調査及び実証事業を対象としております。
主な内容といたしましては、予防接種事業４億1,781万2,000円、成人健康診査事業２億813万9,000円、新エネルギー導入事業1,250万円などでございます。なお、一部事務組合への負担金といたしまして、広域利根斎場組合へ2,945万5,000円、久喜宮代衛生組合へ22億9,027万7,000円、北本地区衛生組合へ4,031万8,000円をそれぞれ計上しております。
続いて、第59号議案 平成24年度本庄市一般会計補正予算（第２号）所管部門について、環境推進課についてでありますが、「新エネルギー導入事業の新エネルギー設備とは、具体的にはどんなものか説明してください」と質疑いたしましたところ、「新エネルギー設備とは、基本的には再生可能エネルギーを使った設備のことで、具体的には太陽光パネルを使った発電、水力発電やガスを使って発電する仕組み等でございます。
主な内容といたしましては、予防接種事業４億4,773万2,000円、妊婦健康診査事業9,664万8,000円、成人健康診査事業１億9,084万9,000円、新エネルギー導入事業1,000万円及び緑の基本計画策定事業1,500万円などでございます。
要旨２、再生可能エネルギー導入事業の強化について伺います。 東日本大震災以降、自然エネルギーへの転換の重要性が問われています。新庁舎建設時の対応も含めて、今後の計画をお伺いをするものです。 以上で１回目の質問を終わります。 ○加藤勝明議長 高橋議員の第１回目の質問が終わりました。 執行部の答弁を求めます。 市民経済部長。 ◎今西和夫市民経済部長 件名１、要旨１についてお答えいたします。
それから３つ目、36ページですけれども、新エネルギー導入事業、これも６月議会で私が一般質問をして、それを踏まえてなのですけれども、当初予算で550万円、これが７月１日の受付当日１時間半ですぐにいっぱいになってしまったと聞いています。それ１時間半以降に来た人はもう受付できなかったということです。
主な内容といたしましては、健康づくりフォーラム事業15万5,000円の増、新エネルギー導入事業200万円の増、路上喫煙防止啓発事業123万円の増、合併浄化槽普及促進補助事業973万2,000円の増などでございます。 次に、６款農林水産業費でございますが、768万3,000円の減額でございます。主な内容といたしましては、県営湛水防除事業185万5,000円の増などでございます。