宮代町議会 2024-03-05 03月05日－03号
今回のインボイス制度導入によりまして、ちまたで影響が出ると言われておりましたのが、いわゆるフリーランスの方々だったと思います。 今回のシルバー人材センターの会員におきましても、このフリーランスの方と同様に受け取ったその配分金に消費税が含まれているというふうに理解をされてしまうわけでございます。
今回のインボイス制度導入によりまして、ちまたで影響が出ると言われておりましたのが、いわゆるフリーランスの方々だったと思います。 今回のシルバー人材センターの会員におきましても、このフリーランスの方と同様に受け取ったその配分金に消費税が含まれているというふうに理解をされてしまうわけでございます。
当該補助金は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた市内中小企業や個人事業主に対し、労働生産性の向上とともに、業務上の対人接触の機会を低減できるＩＴツールの導入を支援するものであり、インボイス制度導入による経営環境の変化に適切に対応するとともに、ポストコロナ時代におけるビジネスモデルへの転換、及び地域経済の活性化につながると考えているとのことでありました。
インボイス制度導入による、さらなる廃業、成長意欲の低下、地域経済の衰退に拍車がかかることが懸念されることから、本陳情を採択すべきとの意見が出されました。
中小零細事業者にとって、消費税は現在、価格に転嫁することが困難な状況にあり、インボイス制度導入を契機とした廃業の増加や成長意欲の低下を招くなど、地域経済の衰退に拍車をかけるおそれがあると本陳情者は訴えております。 総務常任委員会では、３年前から周知しており、事業者に対する周知は十分行っているとの意見がありました。
初めに、シルバー人材センター会員の皆様がインボイス制度導入により消費税の納税対象者となるのかについてでございますが、シルバー人材センター会員の皆様は個人事業主扱いとなるため、基本的にはシルバー人材センター会員の皆様は受け取る配分金に含まれる消費税を納める対象となります。
高収入でもなく、ただでさえ生きるのが難しい職業なのに、さらに負担がかかるとなれば廃業する人も増えるし、今後、この職業を目指す人も減るだろうと心配ですと、様々な業種で働く当事者からインボイス制度導入によって生活が成り立たない、廃業するしかない、生きていけないなどの切実な声が全国各地で上がり、インボイス制度導入中止の運動が広がっています。
税の公平性のために国が定めたこのインボイス制度導入に係るものでありますので、賛成とさせていただきます。 以上で意見を終結し、採決の結果、議案第16号については、挙手多数により、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第17号及び議案第18号については、全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で、予算常任委員長報告を終わります。
つまり国内の約６割の事業者がインボイス制度導入により影響を受けると考えられています。これらの事業者が免税事業者のままだと、仕入れ税額控除が認められなくなり、その負担を被ることになるため、小規模事業者など、中小零細の免税事業者は課税事業者、いわゆるインボイス発行事業者となることを強要され、新たな税負担と事務負担を押しつけられることになります。
そして、シルバー人材センターは、今後インボイス制度導入によって多額の負担を強いられるという財務上の問題など、こうした様々な点を考えますと、指定管理者を決めるための前提としての公平性が欠けているのではないかと思わざるを得ません。また、今回設備の機械化についても新たに提案をされていますが、これは市から提示をした内容ではなく、あくまで事業者側の提案ということであります。
財務省は、今回のインボイス制度導入後、免税事業者372万者のうち161万者がインボイス登録を行い課税事業者となり、2,480億円の税収と見込んでいます。その中身を見てみますと、課税売上げ550万円、課税仕入れ396万円、付加価値、利益ですが、154万円、これに10％課税で15万4,000円の消費税の納税、掛けること161万者で2,480億円ということですが、この数字を聞いてどうでしょうか。
なお、シルバー人材センター登録者のインボイス制度導入後の影響につきましては、今のところ、ないものと考えております。 ○山田敏夫議長 金子総合政策部長。
また、小規模建設工事契約希望者登録制度におきましては、市内小規模事業者の受注機会の拡大のため、従来より無資格、無審査でご登録をいただいており、来年度のインボイス制度導入後もその取扱いの変更は考えておりませんので、ご理解を賜りたいと存じます。以上でございます。 ○小林豊代子副議長 続けての質問はありませんか。（11番 山田大助議員「はい」と言う） 11番 山田議員。
（２）インボイス制度導入による影響と対応。 来年10月に導入予定のインボイス制度が適用されると、センターは、請負額に係る消費税からセンターの会員に支払った配分金にかかる消費税を差し引く仕入れ税額控除が受けられなくなり、税負担が増大することになります。
まず、大項目の１番目、消費税・インボイス制度導入について伺います。 長引くコロナ禍、物価、原材料の高騰などで小規模な事業者の営業が深刻な影響を受けています。こうした中、来年10月からの適格請求書制度の実施に向けてインボイス発行事業者の登録申請が開始され、市内の中小企業や個人事業者の間に不安と戸惑いが広がっています。
全国商工会議所もインボイス制度導入に対して延期を求めていますし、全商連など各団体も中止を求めています。社会保障制度を通じて、所得の再分配を行うということが国家の役割であり、その財源は応能負担が原則です。これ以上平均年収が低い事業所に課税をすることで、貧困を広げ日本経済を冷え込ませるようなことがあってはならないと考えることから、本請願に賛成いたします。
インボイス制度導入により大きな影響を受けると考えられるのが売上げ1,000万円以下の免税事業者で、フリーランスや個人事業主の方の多くが免税事業者に該当いたします。免税事業者はインボイス制度から除外され、適格請求書を発行することができません。
申告に影響はないかでございますが、町内の販売農家のほとんどが課税売上げ1,000万円以下の消費税免税事業者であることから、現時点ではインボイス制度導入による消費税申告の影響は少ないと考えております。町といたしましては、今後の動向を注視していくとともに、必要に応じて情報提供をしてまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○永末厚二議長 大野議員、一通り答弁が終わりました。 ４番、大野興一議員。
（１）、消費税インボイス制度導入によるシルバー人材センター会員への影響はということで伺います。インボイス制度とは、消費税増税に伴い、消費税を正確に把握するなどといった理由で、2023年10月から導入をされる予定になっている制度であります。インボイスとは、適格請求書のことを指し、昨年10月より、このインボイスを発行するための事業者登録が始まっているものと伺っております。
消費税インボイス制度導入の主たる目的は、上述した人たちへの更なる課税強化と消費税増税であり、導入によって地域に根差した小規模事業者に不利益をもたらし、地域経済の更なる疲弊を招きかねない。 よって、富士見市議会は、国会及び政府に対し、新型コロナ禍の危機的状況の中、年間売上高1,000万円以下の免税事業者が事業の継続をするためにも、消費税インボイス制度の実施の延期・中止を強く求める。