越谷市議会 2024-06-20 06月20日－07号
また、平成29年には、インフラ長寿命化計画が策定され、これまで６年間で総額約15億円を投じて、計画的に維持・管理が行われている。 世界経済フォーラムが発表した2023年度のジェンダー・ギャップ指数において我が国は146カ国中125位と前年より後退しており、格差解消への努力が求められる。
また、平成29年には、インフラ長寿命化計画が策定され、これまで６年間で総額約15億円を投じて、計画的に維持・管理が行われている。 世界経済フォーラムが発表した2023年度のジェンダー・ギャップ指数において我が国は146カ国中125位と前年より後退しており、格差解消への努力が求められる。
同時期に国から道路や橋梁、公園など、インフラの安全性の向上と効率的な維持管理を実現するため、インフラ長寿命化計画策定の要請がありました。そのため市では、公共施設等利用計画にインフラの中期的な管理に関する基本方針を反映させ、平成28年度に鶴ヶ島市公共施設等総合管理計画を策定しています。
市内には、現在63か所の都市公園があるわけですけれども、答弁でもありましたけれども、インフラ長寿命化計画によって、これに基づいて点検等を実施した上で適切な措置を講じるということで、管理内容は事後保全型管理から予防保全型管理へと転換し、維持管理費用を縮減、平準化する必要があると答弁にもありましたし、公共施設の管理計画にもそういうふうに載っているわけであります。
平成25年11月に国交省からインフラ長寿命化計画が策定され、平成26年４月、公共施設等の総合的かつ計画的な管理の推進について総務省から、そして公共施設等総合管理計画の策定の要請通知があったところだと存じております。 平成29年４月には、公共施設等適正管理事業債が創設をされました。以後、国、各地方公共団体がそれぞれで各種の計画を策定してきたところでございます。
公共施設に係る個別施設計画は、国のインフラ長寿命化計画等によりまして、令和２年度までに策定することが求められているものでございます。
国の指針では、策定から一定期間が経過したことや国のインフラ長寿命化計画の見直しが予定されていることを踏まえ、令和３年度中に総合管理計画の見直しを行うよう示されています。公共施設の点検や個別施設計画に掲げた内容を反映させるなどの見直しを実施して、順次充実することに対応するための予算計上になっていますとの答弁がなされました。
そのため、計画的に施設の整備や解体工事を進める必要がありますので、平成28年度に春日部市一般廃棄物処理施設のインフラ長寿命化計画を策定したところでございます。おおむねこの計画に沿って計画的に工事を進めておりまして、今年度は旧し尿処理施設の解体撤去工事を実施しているところでございます。
計画の内容ということでございますけれども、こちらは国のインフラ長寿命化計画に掲げられております個別施設ごとの長寿命化計画に記載すべき事項を基本として考えておりまして、具体的には、対象施設、計画期間、対策の優先順位の考え方、個別施設の状態等、対策内容と実施時期、対策費用等を定めまして、また、施設の再配置の方針や修繕計画のスケジュールにつきましても掲載をしてまいりたいと考えております。
一方、国におきましては、その後、平成25年６月に閣議決定されました経済財政運営と改革の基本方針を踏まえ、インフラ長寿命化計画を策定するとともに、各自治体における公共施設のマネジメントを促すため、平成26年４月に総務大臣の通知として、公共施設等の総合かつ計画的な管理推進についてが出されたところです。
町内の橋梁等については、国土交通省が定めるインフラ長寿命化計画に基づき、点検、診断、改修を行っているものと解しておりますが、本町の改修等を必要とする橋梁等は何か所あるか。また、改修等が終わっているのは何か所あるのか、お伺いをいたします。 次に、踏切道の安全確保についてご質問をさせていただきます。
まず、最適整備構想、こちらにつきましてですけれども、最適整備構想につきましては、平成26年８月に国が策定しましたインフラ長寿命化計画の中で定められたものでありまして、32年度までに、農業集落排水施設の今後の予防保全策等につきまして策定するよう義務づけられたものでありまして、今回の予算化しました機能診断につきましては、最適整備構想に策定するための材料としまして、処理施設や管路の状態を明確にすることと目的
歩道橋を含めた社会インフラにつきましては、国のインフラ長寿命化計画に基づいて、現在、計画的に点検、修繕等を実施しているところでございます。 歩道橋については、今年度、専門事業者による５年に一度の定期点検、法令点検を実施したところでございまして、今回の点検では、直ちに落橋などの重大な危険を指摘された歩道橋はありませんでした。
個別施設計画とは、文部科学省が策定したインフラ長寿命化計画の中において、各地方公共団体の公共施設等総合管理計画に基づき、個別施設ごとの具体的な対応方針を定める計画として、長寿命化計画（個別施設計画）を2020年度までに策定することになっております。 和光市においては、耐震化事業を最優先に実施しており、構造躯体の耐震化を平成24年度までに、非構造部材の耐震化を平成29年度までに完了いたしました。
事業費欄の７節賃金、01臨時職員賃金175万5,000円から13節委託料、57所沢市公共施設長寿命化計画策定支援等業務委託料2,190万7,000円までの合計2,410万3,000円でございますが、公共施設の長寿命化とライフサイクルコストの縮減を図ることを目的として、国の定めるインフラ長寿命化計画等に基づき、個別施設ごとの長寿命化計画を策定するものでございます。
個別施設計画とは、文部科学省が策定したインフラ長寿命化計画の中において、各地方公共団体の公共施設等総合管理計画に基づき、個別施設ごとの具体的な対応方針を定める計画として、長寿命化計画（個別施設計画）を2020年度までに策定することとなっております。
また、教育施設の計画的な老朽化対策を進めていくために、国の「インフラ長寿命化計画」及び「美里町公共施設等総合管理計画」に基づき、平成31年度までに個別施設ごとの長寿命化計画（個別施設計画）を策定する作業を進めてまいります。 社会教育施設では、中央公民館１階にありますトイレを洋式化する等バリアフリー化の改修工事を実施してまいります。
国は、2014年にインフラ長寿命化計画を定めて、老朽化対策を推進してきました。インフラの損傷が軽微なうちに、計画的な修繕を行う予防保全を重視した対策を進めています。国土交通省によると、下水道管の老朽化などに起因する道路陥没の発生件数は、現在全国で毎年3,000件を超えています。本年１月５日に南町エリアの車道と歩道の空洞化調査が行われ、市議団で視察させていただきました。
個別施設計画については、平成26年８月に平成32年度までを計画期間とするインフラ長寿命化計画が農林水産省により策定され、その中で、以前から整備が進められている最適整備構想を個別施設計画としてみなす方針が示されました。この最適整備構想は、供用開始後20年を経過した施設について、老朽化への対応や維持管理の低減のための機能診断を実施し、施設機能を保全するために必要な対策方法をまとめたものです。
初めに、学校の建て替え、大規模改修計画の策定に対し、国からどのような通知が来たのかについてでございますが、文部科学省では平成25年11月に策定されました政府のインフラ長寿命化基本計画に基づき、文部科学省所管施設等の長寿命化に向けた取り組みを推進するため、文部科学省インフラ長寿命化計画を平成27年３月に策定したところでございます。
今後につきましては、建設局と他の部署とも連携を図りながら、インフラ長寿命化計画の個別施設計画の検討とあわせまして、効率的な施設整備の手法、あるいは国庫補助金の活用なども視野に入れながら、さらに計画的な農業用水路の整備を推進してまいりたいと考えております。 ○新藤信夫議長 金井康博議員 〔金井康博議員登壇〕 ◆金井康博議員 ありがとうございます。