富士見市議会 2010-09-13 09月13日－03号
また、市街地においては工場等の閉鎖や郊外移転などにより、跡地利用として大規模の集客施設が立地することで生活道路の交通渋滞や騒音など地域環境を悪化させる要因となり、地域環境の改善のため、新たな都市基盤整備が必要となるなど、諸問題の発生が懸念され始めていたため、抑制措置として、これら都市構造やインフラに大きな影響を与える大規模集客施設につきましては一定の制限を加え、立地に当たっては地域の意見や判断を反映
また、市街地においては工場等の閉鎖や郊外移転などにより、跡地利用として大規模の集客施設が立地することで生活道路の交通渋滞や騒音など地域環境を悪化させる要因となり、地域環境の改善のため、新たな都市基盤整備が必要となるなど、諸問題の発生が懸念され始めていたため、抑制措置として、これら都市構造やインフラに大きな影響を与える大規模集客施設につきましては一定の制限を加え、立地に当たっては地域の意見や判断を反映
急激な人口の減少は、地域によっては共同体としての機能や生活インフラの維持も困難となり、さらに経済成長への影響についても問題が予想されているところです。この問題解決の糸口となるのは、第２次ベビーブーム世代が30歳である今後四、五年の間が重要であり、この間に積極的支援策を講じる必要があると言われています。
上尾市の有形資産の管理保全状況については、人口急増期に建てられた建物などの老朽化への対策や道路等のインフラ施設の維持、修繕の増加も懸念されているところでございます。
自治会・町内会というものが最大のインフラになると思うんですね。総務省も、災害時要援護者の避難支援対策ということについて、政府としても高齢者や障害者などの災害時要援護者の避難支援対策を進めているという話がありますね。そんな中で、その地域の災害時要援護者、災害のときにどういう方を援護するか、そういった方の名簿というものをつくらなくちゃいけないと思うわけです。
これらの、今言ったような問題、事例というのは、いかにこれまでの公文書の扱いがずさんで、その適正管理が必要かというのをあらわしている事例であり、そういった背景もあって情報公開の基本的なインフラ、車の両輪ということで私は書きましたけれども、そういう公文書の作成、分類、保存、そして廃棄といったライフサイクルというものを、しっかり明確に規定して、そして歴史的公文書の利用を促進していくという目的で、公文書管理法
久喜市の未来予想図には、真っ先に描かれるインフラです。鴻巣市の場合も同じく、本線であるＪＲ高崎線が走り、駅も吹上、北鴻巣、鴻巣と、これも同じく３駅を有しております。このことは、両市とも国や社会の発展に合わせ、自動的に普通に市の発展がなし得るといってよろしいかもしれません。 対して我が加須市はどうでしょうか。
バリアフリー新法に基づく移動等円滑化に関する基本方針を生かした公園づくりは、だれもが楽しめる公園として、また、福祉インフラの一つと位置づけ、積極的な推進が求められるところです。 戸田市内においても、バリアフリーという物理的な障壁の解消だけでなく、公園という空間を楽しむための広い視野から整える環境整備へのお考えが定着し、関係者の御努力をいただきながら前進しております。
そこで、私が１つ考えておきたいのが、他から人を呼び込むため、それにふさわしい基盤整備、インフラづくりです。せっかくの観光ポイントも、道に迷ったり、みすぼらしいものではなにもなりません。 (2) 観光振興のための基盤整備についてとして、観光振興のための基盤整備の考え方についてお伺いします。 質問の大きな５は、川口産業資料館建設についてでございます。
今後は、そのインフラをさらに充実され、事務処理コストのさらなる削減を求めるとともに、住民ニーズに沿った電子サービスを提供していくことが求められているのではないでしょうか。そこで、以下２点お伺いいたします。 まず、１点目、業務の電子化の取り組み等の概要と費用対効果の面から考えた現状と課題は何か、答弁を求めます。
先進的な自治体、例えば月曜日に菊地議員が説明されていました調布市あるいは神奈川県の藤沢市、秦野市、習志野市では、公共インフラを効率よく管理し、低コストで維持、補修、新築していくアセット・マネジメントという概念が導入されて、長寿命化への取り組みが始まっております。
また、地元対策事業といいます性質上、たとえそれがインフラ整備に与えられても、今の国の交付金や補助金の制度では、その交付対象になりにくい側面がございますが、そうした町の10年構想の計画に位置づけられた、例えば全町公園化構想ですとか、北部地域再生創造事業に位置づけられるものであれば、国の補助金、交付金が受けやすくなり、なおかつ起債もできやすくなるというふうに考えております。
ただ、昨日の答弁でも申し上げましたとおり、秩父は何といってもインフラをしっかりしなければいけないなということを改めて思い、まさに人間の血管でありますので、その辺のインフラをきちんと整備しながら、それは県、国に働きかけてということになりますが、できるだけ多くの優秀な企業に来ていただきたい。秩父には、それだけの土地がございます。その土地を有効活用しながら企業誘致を果たしていく。
住みやすいまちづくりを考えますと、生活環境整備、社会インフラ整備、公共施設などの充実を図らなければならない一方で、経済成長の停滞により税収不足が起こり、扶助費は年々増加していく非常に公共運営が困難な状況にあると思われます。こうした中、ある市では、公共施設再配置に活路を見出した。公共施設を減らし、必要な費用を減らす。
１つは、道路インフラが整っていないこと、２つ目は、鳩山は丘陵地帯が多く、大規模な造成が必要なこと、そしてまた、国・県そして町独自の土地利用規制があることなどでございます。３番目の土地利用規制のうち、町につきましては、それは町の土地利用構想を見直せばよいわけでございますが、この中で、鳩山の中で最も企業誘致が可能なところというのは、現在、今宿仮宿地区というふうに認識をしております。
その面積は、当然決まっておりますので、委員会で詳しくご説明申し上げますけれども、その中で、ではいつ公売にかけて、それで工事費に充てるかというのは、当然のことながら保留地の場所は決まっていますが、道路ができたり、それなりのインフラ整備ができないと処分できませんので、その計画に基づいてやらせてもらっております。
自主財源としては１億7,000万円、44％というところで、44％、１億7,000万円多いなとお感じになられるかと思うんですが、先ほど申しましたとおり道路関係等々、その中でインフラということは、やはりこちらのほうとしても大きなウエートを占めておりますので、それに補正を組ませていただいたという経緯等々、そしてまた地場産業への貸し出しということで4,500万円補正を入れさせていただいたという経緯がございます
東京オリンピック前後の1960年代から70年代にかけて、各種施設、学校、道路、橋梁、上下水道、公共交通などさまざまなインフラの整備を進めてきましたが、それらの施設の耐用年数が来て、大規模な補修あるいはつくり直しを迫られているからです。 しかしながら、人口の減少とそれに伴う税収の落ち込みにより、軽微な補修すらままならない自治体が少なからず存在をするのが現状です。
第２に、道路や公共施設の耐震化など、インフラ整備が挙げられます。町づくりの基本である幹線道路や生活道路などの道路整備は、後期基本計画策定のためのアンケート調査においても多く要望されております。また、公共施設の耐震化は、いつ起こるかわからない大地震へ備えるためにも、できるだけ早期に完了させる必要があると認識しているところでございます。 第３に、次世代を担う児童生徒の教育の充実が挙げられます。
また、今、先ほどお話がありましたように、公共施設マネジメント計画等で今下水道、上水道あるいは橋等々インフラの部分、あるいはいろいろな施設の部分の老朽化への対応など財政需要をいろいろ考えていきますと、本当に膨大なものに今なるということが見通しとしてあげられております。
既に先進的な自治体では、例えば神奈川県藤沢市、千葉県習志野市等では、公共インフラを効率よく管理し、低コストで維持、補修、新築していく公共施設のアセットマネジメントという概念が導入され、長寿命化への取り組みも始まっています。秩父市ではどのように管理計画で進めているのか。どのぐらいの割合で整備されているのか、お伺いします。 続きまして、大きい３番の地籍調査についてであります。