小川町議会 2010-11-30 11月30日－議案説明、質疑、討論、採決－01号
さらに、今インフラがここまで整備されていて、例えば自治体が何億円もかけて光回線を布設するとかというところにないと思うのですよね。そういう中では各家庭でも相当安い費用で工事完了して、サービスが供給されるという状況にありますけれども、これらのついての費用を経済性発揮するような努力がなされたのかどうか。
さらに、今インフラがここまで整備されていて、例えば自治体が何億円もかけて光回線を布設するとかというところにないと思うのですよね。そういう中では各家庭でも相当安い費用で工事完了して、サービスが供給されるという状況にありますけれども、これらのついての費用を経済性発揮するような努力がなされたのかどうか。
ＩＣＴ（情報通信技術）のインフラが整備され、インターネットが普及した現在において、市民の利便性の向上、行政サービスの向上・効率化を図るには、ＩＣＴの利活用をさらに推し進めていくことが必須であり、そうしたことから、電子申請システムは必要不可欠なシステムであると考えます。 次に、行政経営推進委員会委員報償ですが、現在進められている地域主権改革は、自治体にとって自主・自立の道を大きく開くものであります。
２点目、企業誘致が確定してから48ヘクタールのインフラ整備をするのか、それについてお伺いします。 ○議長（青木章議員） 答弁願います。 建設経済部長。 ◎建設経済部長（細井博） それでは、私のほうから１点目の圏央道の現在の進捗状況についてご答弁申し上げます。 まず、県内の整備状況ですが、平成８年３月26日に、東京都と埼玉県の境から鶴ヶ島ジャンクション間、19.8キロが開通をいたしました。
と申しますのは、やはり文化財というものを、またそれを全部建て直すということ自体が、いわゆるインフラ施設の更新のあり方の研究になじむのかということがありますので、そもそも文化財でございますので、当然、施設更新ということの観点からすると、やはり対象外になるのではないかというふうに考えておるところでございます。 そのような形で整理をさせていただいているということで、ご理解をいただきたいと思います。
これからインフラ整備、何年かかけてここまでやりますと。これだけ費用が必要なのだと。この部分を、市民の負担はこのぐらいの割合にして、一般会計からはこのぐらい、それと後年度負担ということで、特例債を活用した起債というものがこのぐらいの規模にするのだというものがあって料金が決まっていく。
都市ガスシステムは生活上大変重要なインフラの一つで、近年はガスも安全な成分になり、またガス配管自体も耐震性にすぐれた材質、材料のガス管が使用されるなど安全性が改善されているのは理解しております。しかし、便利である反面、災害時には危険な存在になる場合があります。
小規模修繕業務の実績を踏まえた考え方、行財政改革推進本部の設置及び民間人を採用したことによる効果、口座振替制度を利用した納税の拡大に向けた方策、コールセンターの利用増大への対応及び土日祝日の利用促進策、ＰＦＩ手法による事業展開の今後の方向性、845億円に上る歳入不足の根拠、公共工事積算基準中の一般管理費の失格基準の見直し、将来負担比率の今後の見通しと他政令指定都市との比較、旧４市別または各区別の税収入及びインフラ
まず、議案第138号、平成22年度一般会計補正予算についてですが、歳入が減少する一方で、社会保障やインフラ整備などの歳出が著しく伸び、財政状況が厳しくなる中、その歳入の根幹である市税と医療にかかわる国民健康保険税の収納率を向上させるとともに、これまで個人に焦点を当てていた方式から機能分担方式に移行することにより、効率的、効果的な回収を行う（仮称）債権整理推進室を設置するという取り組みを評価し、委員長報告
交通アクセス向上事業にかかわる質疑に対し、基本的な考え方として、民間バス事業者のインフラ整備やノウハウの活用を優先した交通アクセスを考えたい。それは、現行のアクセスをそのまま生かすことが基本になろうかと思う。その上で、現在、国際興業で運行されている志木駅東口と中野下引き返し場を結ぶルートを生かした新たな交通アクセスということも踏まえて、今回、国際興業に対する補助を考えているとの答弁がありました。
また、町は町として、当然のことながら貴重な町民の皆様からの税金からインフラ整備をしているという観点から、当然設計につきましても工事の単価表をもとに設計を組み、発注後も各段階に応じて検査をし、監督員が完成までチェックをしていくということの体制になっておりますので、また最後には検査員の検査を受けるということで適正な工事が行われているというふうに受けとめております。 以上でございます。
しかし、新成長戦略の一環として、道路の上空空間や高架下を開放し、収益還元を活用して、インフラ整備や管理を行うとの方針を示し、本年７月には道路空間のオープン化に関する提案を公募し、全国だと思いますけれども、166件の提案が寄せられたとのことでございます。
特に長引く景気の低迷により、個人所得の大幅な減少により自主財源の大部分を占める町税は、前年度比2.3％の減であったにもかかわらず、歳出面では投資的経費である普通建設事業費が前年度比63.1％増加しており、町行政が安心安全な町づくりを目指して、積極的に各種インフラ整備を実施したことは評価できるものであります。
この中でも、特にインフラ整備、特に町については、道路状況等が非常に企業を誘致する場合に非常に難しいという中で、特にそういうインフラ整備についても、町も最大では１億円程度は整備費に金もかけるということで進めておったわけでございますけれども、税収が減少する原因の一つの中では、景気という問題は当然避けられない状況でございましたけれども、この中にあっても、関連企業は誘致できるんじゃないかというふうに思われている
亀久保交差点改良事業、国道254号歩道拡幅事業など、市内インフラ整備が進捗しておりますが、近年の集中豪雨による雨水被害は深刻なものがあり、対策がおくれております。貯留浸透槽や遊水池などの一たん雨水をため置くことが有効と確認しております。一日も早い取り組みを望みます。 予防医学という観点から検診事業の拡充は必須の課題であります。
そして、周辺の道路その他のインフラの整備で、市が当初予想していなかったお金を使うこともあり得ると思います。本当にこれは慎重に臨んでいかないと、大変な問題になると思っています。 先ほど、優遇制度についてもお答えありましたけれども、もしほかで考えられているような固定資産税減免なんていうことをやったら、もう税収にも響くわけです。これは絶対やるべきではないと申し上げたいと思います。
この土地区画整理事業は、公共施設・公園・道路などの整備、インフラ整備のための事業費はある程度、土地を供給した中で生み出していかなければいけない、避けられない制度です。最終的に事業が完了したときには市街地全体の評価が上がる。部分的に上がらない場合には清算金で清算させていただいて、平等に事業を終わらせるということで進めていく。
また、企業からは道路や排水などのインフラ整備、それからバス等の交通機関の充実、それから信号機の設置等の要望がありましたが、条例による奨励金はとてもありがたいなどの意見もございました。 次に、トップセールスについてでございますが、環境関連企業におけるトップセールスはございませんが、環境関連企業以外の一部上場企業ではトップセールスを行い、誘致に至った企業がございます。
財政計画ですね、大きな期待をして、インフラ整備をして、後年度負担の中で料金をどうしていくかという考え方なのかなというふうに思いますが、その財政計画をお持ちなのか持っていないのか、それだけちょっと確認させてください。 ○仲田稔議長 答弁を求めます。 荒木水道部長。 ◎荒木正則水道部長 お答えいたします。
水道会計のようにインフラ整備もすべて市民負担によることになるのが公営企業会計化です。そこでは、いずれ独立採算が強調され、唯一の収入となる下水道使用料の果てしない値上げが行われるようになります。下水道の整備は個々の受益などではなく、国や自治体が公衆衛生の向上、自然に対する汚染の防止など公として行う仕事です。むしろ費用の一切を国や自治体の財源で賄うべきです。
続きまして、インフラ整備として、老朽化するインフラへの対応について２点お伺いいたします。 都市化が急激に進んだ三郷市ですが、ここに至って諸施設の老朽化が顕在化してきました。修繕は各担当課から要望のあるものに対し、優先順位をつけて対応しているとのことですが、対症療法的対応ではいずれ追いつかなくなるのではと懸念します。