春日部市議会 2013-03-08 平成25年 3月定例会−03月08日-08号
商店街は、日常の買い物の場であるとともに、地域住民の交流の場でもあり、街路灯や歩道などのインフラ整備、地域イベントや伝統行事、清掃活動等の社会貢献活動に直接的あるいは間接的にかかわるなど、地域コミュニティーの担い手として大きな役割を果たしています。
商店街は、日常の買い物の場であるとともに、地域住民の交流の場でもあり、街路灯や歩道などのインフラ整備、地域イベントや伝統行事、清掃活動等の社会貢献活動に直接的あるいは間接的にかかわるなど、地域コミュニティーの担い手として大きな役割を果たしています。
つまり、企業誘致の部分を特に考えているのですが、平成28年度から工事に恐らく取りかかれるのではないかというふうに考えているのですけれども、仮に企業進出予定地のところを先行して、今の案だと都市計画道路にも面してございますので、先行してやっていくということであれば2年ぐらいたったところでその辺のインフラが整って、仮定ですけれども、インフラが整ってその時点で実際に保留地が最終的に処分できて土地利用が始められるのではないかという
国の補正予算には、インフラの老朽化対策や防災、減災など、自治体にとって必要とされる緊急な予算措置が含まれており、それらは当然必要なことであるが、不要不急の大型事業を復活、拡大していることは大きな問題である。
災害の規模によっては、停電やテレビが使えなくなり、情報インフラの被害、また回線のふくそうにより携帯電話も使用できなくなるなどの状況が生じます。このような場合、ラジオは被災された方にとって情報を収集する手段として大きな力を発揮するものと認識をしております。特にコミュニティFM放送は、地域限定の情報をきめ細かく伝えることができます。
私も担当部の方にヒアリングしましたところ、僕もマンションに住んでいるんですけれども、マンションに住んでいたら洪水になっても平気だろうと思っていたんですが、実際洪水で浸水してしまうと、水道やガスもとまって、また、電気のほうもインフラが全部ストップしてしまうということで、もし洪水になると、マンションの高層階に住んでいる方々は籠城状態になってしまうということを初めて知りまして、ぜひ、先ほど答弁でもいただきましたが
私は正直言って、それでもし、これじゃちょっと足らないよというようなことがあるならば、もう補正予算を組んでまでもきちっとした対応ができるように、比較的電気は復旧は早いとはインフラ整備の中で言われていますので、とはいっても、この程度の容量しか使えないんですかという形の中でならないような形の中で、その辺の意思も伝えて業務委託をしていただきますようにお願いを申し上げます。
そうするともうまさに収入分を、まあ返せるからね、収入でもってその借金が返せるからいいとしてもね、ちょっとこれから市からのもらったのはみんなみなし資本じゃなくて全部損金に入っちゃうとなれば、見た目は物すごい赤字になっちゃうんじゃないかなというふうなことがあって、もちろん市は補填するだろうし、それで構わないとは思うんですね、大切なインフラだからね。
現在、私たちの住む社会は、環境、あるいは資源、エネルギー、情報通信、医療、介護、交通インフラなどの社会的なシステム分野は、さまざまな課題を抱えております。そして、住民、企業、行政など、さまざまな関係者の考えや行動に配慮しながら、社会の全体最適を目指した解決策が求められていると思います。
それでいろいろ考えますと、単にメンテナンスの話ではなくて、今テレビでやっているように、公共施設のインフラの問題で、もうこれだけの数は維持できないと。そうすると、学校ではないですけれども統廃合して、数を減らして楽になるというような意味合いも含めた話でこの名前にしたのか、そこのところを詳しくお聞かせください。
こういう防災のための交付金をしっかり活用して、他のインフラの点検と補修をして、市民の安全対策を万全にしていくべきと思うのですが、検討はされなかったのでしょうか、お伺いします。 また、もう一点、最後に、今後も国や県からの交付金や補助金はさまざま出てまいります。手を挙げないことには、せっかくのチャンスを逃していることになります。
そして、震災の経験を踏まえまして、安全な社会をつくるためにインフラの再点検と整備が叫ばれております。このような中で富士見市の予算が編成されましたけれども、平成25年度の予算は国の緊急経済対策による補正予算を受けまして、学校など公共施設の大規模な整備が前倒しになるなど実質的には事業年度をまたぐ内容の予算編成になっております。 まず、全体を通して評価される点について申し上げます。
本市におけるインフラの老朽化に対する対応についての基本的取り組み姿勢をお伺いいたします。 次に、行政コスト計算をするためには全ての資産を評価した台帳の必要性があることについては、執行部も明確な認識を示しております。現状の進捗状況について説明を求めます。 次に、地域経済の活性化についてお伺いをいたします。 去る1月28日に、国会において安倍首相が所信表明演説をされました。
それとは別に、今回の良品計画の誘致をする中で実感したことでございますけれども、企業誘致を行うには、やはりインフラの整備が必要だということでございます。 先ほど担当課長のほうから説明がありましたように、幾つか企業誘致を行う際の方法はございますが、その中で1番比較的、汎用的に対応できるのが都市計画法第34条の12号でございますが、この12号の本文では4車線道路なんですね。
市役所が、まず備えなければならないのはインフラストラクチャーの整備とライフラインの確保です。インフラの整備に関しましては、一昨年の3月11日の大震災以降、複数の議員がこの場にて質問を行い、それぞれ計画を明示していただき、答弁をいただいておりますので、ここではライフラインの確保、中でも水について取り上げます。
また、新たな森の整備に伴う周辺におけるインフラ整備などについても、地元要望が反映できるよう、県と連携してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○山崎進 議長 25番、河井美久議員。 〔25番河井美久議員登壇〕 ◆25番(河井美久議員) ご答弁ありがとうございました。3回目は要望とします。
◆5番(拔井尚男君) それで、この制度の今後の活用に関してですけれども、当然副室長は内容をよくご存じかと思うのですけれども、私は内容をちょっと確認をさせていただいて、町の事業にこれからも利用できるものがあるのではないかなというふうに思いましたので、その辺をどういうふうにお考えになっているのかをちょっとお尋ねをしたいのですけれども、今回その国土強靭化、インフラ再建築という部分であるとか、学校の耐震であるとか
公共施設やインフラ施設の整備更新に関する社会資本マネジメントは、行財政運営上の重要な課題であるとともに、市民の皆様の生活に直接かかわる部分も多くございます。このようなことから社会資本マネジメントを着実に進めていくためには、市民参加に基づく市民合意の形成が重要になってまいります。
次に、社会インフラ・公共建築物の保全、維持管理について。 今日、東日本大震災の発生を契機に、また近い将来、高い確率で発生すると懸念されている大地震など、自然災害から国民の生命、財産を守るため、道路、橋梁など老朽化した社会インフラや公共建築物の保全、維持管理の対策が急務となっております。
それで、多分何十年ももうたっているので、農業インフラ、今の世の中でも日本中でインフラに関して、あっちが壊れた、こっちが壊れた、生活インフラ、橋だ道路だということで、お金あるいは補助金等のことが問題になっているわけですけれども、農業インフラですからこれも同じかなと。初めは機場というものが何であるか、恥ずかしながらはっきりと分かりませんでした。そうしたら、あれはいつも、もう何十年も見ていますね。