杉戸町議会 2020-12-08 12月08日－委員長報告・質疑・討論・採決－06号
118ページでは、インフラ整備や公共空間の活用など、様々な事業に協力します。土地の使用とか移転補償とか、個人の財産権にも関わるような事業にもとにかく協力しますということが書かれているのです。
118ページでは、インフラ整備や公共空間の活用など、様々な事業に協力します。土地の使用とか移転補償とか、個人の財産権にも関わるような事業にもとにかく協力しますということが書かれているのです。
しかしながら、その間、国全体で人口減少や少子高齢化が加速していくとともに、頻発する大規模な自然災害への備えや公共施設を含めた公共インフラの老朽化など、解決しなければならない課題も数多く残っていると認識しております。
総評でございますが、少子高齢化、恒久化した公共インフラの維持管理費、想定外の災害等、町の歳出は増大する中で、行政があらゆるサービスを維持し、提供することは大変厳しいと考えます。令和２年度当初予算においては、基金の維持も含め、健全な予算割ができていると評価いたします。しかしながら、昨今の新型コロナウイルスの問題は、予想がつかぬまま新年度に突入しようとしています。
また、都市の無秩序な拡大を防ぐためにも居住誘導地区を定めまして、市街地の密度を高めていくということをしながら、そこに道路などの必要なインフラ整備を進めていくという考え方でございます。 以上でございます。 ○濵田章一議長 よろしいですか。 ３番、野口俊彦議員。
これは、インフラ整備と同様であり、箱物をつくれば成功するというわけではなく、そこで住民が何をしたいのか、どう日常としてその空間を利用し、活動していきたいのか、それを踏まえてどういったものが欲しいのかといった発想を持って整備をしなければ、住民が愛着を持つことができず、継続性のない、短期的なものとして終わってしまうことになると考えております。
（１）、聖火リレーを迎えるに当たり、インフラ、道路、トイレなどの整備の予定は。 （２）、開催期間中における町の事業や行事等への影響は。この件につきましては、この後お二人も同じ質問がございますので、この２点に限ってよろしくお願いいたします。 ○濵田章一議長 当局の答弁を求めます。 社会教育課長。 〔島村 薫社会教育課長登壇〕 ◎島村薫社会教育課長 お答えいたします。
具体的には、これまで行政主導で道路などを含めた公共空間のデザインですとかインフラ整備についてですが、それに対して住民が要望してくるという一方的な構図でしたが、これからはちゃんと住民と一緒になって、エリア再生の方策ですとか、あと公共空間の利活用について検討していくことで、住民の共感を得ながら信頼関係を築いて、町をよくしていこうという同じ目標、目線で、対話形式による意見交換を行っていきたいと考えてございます
次に、４つ目の基本目標であります「時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する」では、「しごと」と「ひと」の好循環づくりを効果的に推進するための下支えといたしまして、防犯のための取組の強化、防災力の向上、公共インフラの老朽化対策の推進、安心して暮らせる地域づくりの推進などを基本的方向といたしまして、地域医療体制、救急体制の充実、防犯灯の設置を初めとした安心、安全な環境の
そこで、知的インフラ整備、図書館の秘める可能性について質問させていただいたときに、知的インフラ整備をすることで図書館だけの問題ではなくて、町の安全であるとか、子育て世代の人口増、さっき生産人口が低下していくというお話がありましたが、まさに労働人口、これ子育て世代の人口増や町の活性化の起爆剤というのですか、起爆剤に公共図書館が全国的に注目されているという話の中で、佐賀県の武雄市、そして隣の伊万里市、これは
集客施設なのか知的インフラなのか、考え方が多様化し過ぎて地域住民がいろんな目的で自由に使える場所を提供すればいいのではないかみたいになっていないか、いま一度伺いたいと思います。 ○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。 社会教育課長。 ◎島村薫社会教育課長 お答えいたします。
震災関連死を含めて犠牲者は２万2,000人に上り、インフラ整備は進みましたが、今も５万人以上の方が避難生活を送っています。被災地では帰還困難区域を除く福島県富岡町を初め、ほとんどの地域で東京電力福島第一原発事故の避難指示が解除されました。友好都市である福島県富岡町は、震災前は人口１万6,000人でしたが、帰還者は835人です。小中学校も再開しましたが、児童生徒は22人という現状でございます。
質問要旨、杉戸町の市街化率は他市町と比べて非常に少ないが、土地利用を抜本的に見直しし、インフラ整備ができている土地、国道あるいは県道、町道沿いは開発可能となるように若干緩めたというのでしょうか、なるような考え方に変え、人口減を防ぐことを考えてはどうか。 （２）、もともとの土地利用に間違いがあったのか。
議員ご提案の道路等の不具合の通報に関し、スマートフォンアプリを活用した取組についてでございますが、近年ＩＣＴを活用した住民参加型のインフラ管理の注目が高まっており、こうした取組を行っている自治体がふえていることは当課としても認識しているところでございます。
質問事項１、質問要旨、去る７月の西日本豪雨、気象庁は名称を平成30年７月豪雨と定める、により各地に多くの犠牲者や家屋の損壊、道路やインフラの寸断、農作物の被害、そして今なお避難所に避難されている方等、甚大な被害が発生しました。
最後なのですけれども、毎年のことなのですけれども、インフラだけは危険箇所マップを作成したりとか、そこに優先順位をつけて公開できるような施策というのをお願いできればななんて思いますが、さっきも申し上げましたように、今後も杉戸町の発展のために尽力願えればと思います。一般質問終わらせていただきます。 ○稲葉光男議長 この際、暫時休憩いたします。
私も東武動物公園駅を使うのですけれども、そこに民間の路線バスがありますが、東武動物公園駅を起点として境車庫行き、そして関宿バスターミナル行きといったインフラというか、そういう交流する上でのインフラみたいのはできているのではないかと思うのです。
被災者向けの災害公営住宅の供給率は９割を超え、高台移転や区画整理による宅地造成も８割が完了するなど、インフラ整備は着実に進んでいます。一方、いまだ７万3,000人の方が避難生活を強いられています。全ての犠牲者のご冥福と被災地の一日も早い復興をご祈念するとともに、杉戸町にいまだ避難生活を送っておられる皆様に心よりお見舞い申し上げます。
国庫支出金につきましては、不確定要素が多く、また人口減少社会を背景にインフラ系につきましても総量縮減の方向性が示されているため、今後の見通しにつきましても予測することは大変難しい状況でございます。
そこに南側のいわゆる下水整備を、インフラ整備をするということであそこを急遽埋め立ててきたという。そこで現状は木なんかの植栽がされて、あそこの管理をどなたがやっているのか私は存じませんけれども、南側を埋め立てをするときに、近隣の人があそこを管理するのだと、そういう取り決め等は何かあるのでしょうか。それがあれば私の提案というのは撤回しますけれども、そういう決めはないと思っているのです。
また、それについて仮にそうであった場合に国の予算、例えば補助等が使えるのかどうかについてでございますが、社会基盤の整備、インフラ整備においては社会資本整備総合交付金を使うこととなると思いますが、その補助メニューの中にはこのような状況で補助を受けられるようなメニューはないかなと考えております。今後とも適用できる交付金がないかどうかということについては、調査研究を進めてまいりたいと考えております。