白岡市議会 2022-08-31 08月31日-一般質問-04号
市が持続可能な自治体運営を確実にするためには、未来を見据えた交通インフラと高度な土地活用を生む社会基盤整備を行う白岡版道路整備ロードマップを、計画ですね、を示して進めるべきですが、市長、いかがでしょうか。 ○江原浩之議長 相川総合政策部長。 〔相川哲樹総合政策部長登壇〕 ◎相川哲樹総合政策部長 それでは、議員ご質問の4点目についてお答えを申し上げます。
市が持続可能な自治体運営を確実にするためには、未来を見据えた交通インフラと高度な土地活用を生む社会基盤整備を行う白岡版道路整備ロードマップを、計画ですね、を示して進めるべきですが、市長、いかがでしょうか。 ○江原浩之議長 相川総合政策部長。 〔相川哲樹総合政策部長登壇〕 ◎相川哲樹総合政策部長 それでは、議員ご質問の4点目についてお答えを申し上げます。
加えて、今後従来にはなかった新たな出費として、高度経済成長期に整備されたハコモノの公共施設や道路、橋梁、上下水道などのインフラ施設が老朽化し、その建て替え及び大規模改修に係る費用が重くのしかかってきます。それらを踏まえると、経費削減効果と増収効果を合わせた効果は少なくとも年間5億円捻出したいところです。ただ、それを実現できたとしても、財政基盤確立のための最小限の対応にすぎません。
つまり、インフラの維持管理、更新等を着実に推進するための中期的な取組の方向性を明らかにする行動計画に位置づけられるのが公共施設等総合管理計画でございます。 一方、施設ごとの今後の対応方針や長寿命化の方針を定める計画が個別施設計画であり、公共施設等総合管理計画を補完する形で位置づけられるものでございます。
まず、本市の財政状況について改めて申し上げますと、社会保障関係経費や公共施設、インフラ施設における老朽化対策などの費用負担が年々増大していくことが見込まれるところでございます。
必要最低限の社会インフラと捉えれば、おのずとそういう負担額になると考えます。白岡市は僅か326円。 (3)の質問です。地域公共交通に対する投資が不十分ではありませんか。この質問の趣旨は、費用を抑えることを第一義的に考えるべきではないという意味です。市民ニーズを実現するためのサービスを追求していくと、結果的に費用も増えるのではないですかと。
今後、老朽化した各種公共施設や道路、橋梁などのインフラ施設の更新に多額の費用が見込まれるところでございます。 また、令和3年度第3回白岡市議会定例会において議決をいただきました令和3年度白岡市一般会計補正予算(第5号)において、医療・福祉ゾーン整備推進事業として、新設道路改良整備の設計等に要する費用を追加いたしました。
市の財政につきましては、近年の少子高齢化の進展により扶助費を中心とした社会保障費が急激に増加していることや、公共施設の長寿命化やインフラ施設の老朽化対策など、市の財政運営に大きな影響を与える課題が山積している状況でございます。
新病院の開設に当たっては、この地域に新たな道路整備が必要となりますが、病院周辺のインフラ整備をどのように行うのか、市の計画を明らかにしたいと思います。 まず、本区域内の道路整備や歩行空間の整備はどのように考えられているでしょうか。また、現在は白岡駅西口駅前の整備も計画されておりますが、白岡駅西口から病院への動線となる道路の整備について方針を伺いたいと思います。
さらに、中・長期的な視点で将来を見据えますと、社会保障関連経費や公共施設、インフラ施設における老朽化対策などの費用負担が年々増大していく見込みでございます。
首都圏渋滞ボトルネック対策協議会の主要渋滞箇所区間となるかもしれませんが、市の持続可能な自治体運営を確実にするには、未来を見据えた交通インフラと新土地利用を生む社会基盤整備をするべきと思いますが、いかがでしょうか、お聞きします。 ○江原浩之議長 藤井市長。 〔藤井栄一郎市長登壇〕 ◎藤井栄一郎市長 それでは、議員の再質問にお答えを申し上げます。
しかし一方では、この10年間にさらなる財源確保を目指すため、西部産業団地を整備し、企業誘致を図り、都市計画道路の整備や公共下水道整備など、社会インフラ整備、その中には生涯学習設備も入っていると思います。
また、地球温暖化が進む中、想定を超える大規模な豪雨、台風などの自然災害の激甚化、多発化、そして予期せぬ大地震に対する防災・減災、さらにインフラ整備、地域経済への取組、中心市街地の基盤整備、行政サービスのデジタル化など、数多くの課題があります。令和3年度は、新型コロナウイルス感染症の影響が大きく、これまでにない厳しい財政環境下と言えますが、市民第一の行政運営を図られますよう大いに期待をいたします。
主な機能といたしましては、フリーアドレスのワークスペース、Wi―Fiなどのインターネット環境、個室型の事務スペース、会議室やセミナールーム、会社経営等に関するコンサルティング機能など、ビジネスインフラとして様々な機能がございます。
民生費、教育費、インフラ整備などに何よりもまず配分するのが当然かと思います。しかし、大きな予算ではなくて小さな予算、市民の利用している公民館、公園、そうした施設や子供たちが多くの時間を割いている学校などの施設、教材などの破損や傷みが目につきます。さきの一般質問でもしましたが、あちこちのところの施設のトイレが壊れたままになっている。
先ほどもご答弁申し上げましたが、市では近年の少子高齢化の進展により、社会保障費が急激に増加していることや、公共施設の長寿命化やインフラ施設の老朽化対策など、市の財政運営に影響の大きい課題が山積している状況でございます。
今年のオリンピックに向けてもインフラ整備の拡充や消費活動の活発化、観光需要の増大などにより、経済効果が高まることが見込まれております。国は、1月の月例経済報告において、個人消費の持ち直しや雇用情勢の改善、企業の設備投資の増加など、政府の各種政策の効果もあり、景気は内需を中心に「緩やかに回復している」との判断を据え置きました。
このことは、市でこれまでに実施していたまちづくりや公共下水道などのインフラ整備などによりまして、浸水被害が一定程度軽減できたものであると考えてございます。
東日本大震災をはじめとする大規模災害では、被害が広範囲に及び、ライフラインや交通網の寸断など、社会インフラへの影響が大きかったのと同時に、大量の廃棄物が発生し、これらを早期に処理することが復旧、復興における重要課題となりました。
SNSは、主にモバイル端末での使用が中心であるため、災害により通信インフラが被災し、回線による電話やインターネットが不通となった場合でも情報発信が可能な場合があります。今後、市といたしましては、こうしたSNSの特性を生かしながら、ホームページと連携させ、発信方法の多様化を図ってまいりたいと考えております。ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
しかしながら、克服すべき課題として、市の目指すまちづくりの考え方の整理、商業施設規模の考え方の整理及び県道春日部菖蒲線や施設周辺の市道などのインフラに対する課題の整理の3項目が挙げられております。今後は、事業化検討パートナーとともにこれらの課題を整理し、県との協議をさらに進めてまいります。