ふじみ野市議会 2022-09-22 09月22日－06号
大井浄水場に続き、福岡浄水場第１配水池耐震補強工事設計が行われ、非常用電源の確保など、災害に強いインフラ整備が着々と進められていることは評価できるものです。 なお、昨年指摘した計量法による有効期限を過ぎた量水器の更新については、集合住宅管理者等の理解と協力を得ながら適切に解決していくよう、さらに努力を続けてください。
大井浄水場に続き、福岡浄水場第１配水池耐震補強工事設計が行われ、非常用電源の確保など、災害に強いインフラ整備が着々と進められていることは評価できるものです。 なお、昨年指摘した計量法による有効期限を過ぎた量水器の更新については、集合住宅管理者等の理解と協力を得ながら適切に解決していくよう、さらに努力を続けてください。
市道の舗装修繕につきましては、計画的に行う市道舗装修繕及び改修工事と、緊急・応急的に行うインフラ修繕に分けて道路舗装補修事業を行っております。当該箇所の横断歩道におきましては、舗装部分が傷んでいたことから、インフラ修繕にてアスファルトの段差を解消するため、緊急にパッチングにて補修を行ったところでございます。
デジタル技術を活用したツールは、提供される様々なサービスを社会インフラとして誰もが利用できるよう浸透させていく長期的なビジョンも必要と考えております。今後につきましては、ふじみ野市デジタルトランスフォーメーション推進方針の下、本市としてのデジタル技術活用の推進について取り組んでまいります。
全体として収益的収支、資本的収支ともに適切であり、住環境を整備し、健全な下水道インフラを維持している予算であると言えます。
過去の開発による行政指導は、インフラ等の整備が行政だけでは対応し切れなかった事態などに対処しなければならない問題があり、このような事態を対処するために開発事業者に対し、その負担を一部負わせ、公共施設や道路、公園整備などにも一定の指導基準を設け、その基準に満たない開発計画に対し、開発行為を認めないなどの独自の行政指導が行われ、その行政指導に従わない場合、水道の供給拒否や各種申請審査などの留保などを行い
このように、令和４年度は、感染防止対策を講じつつ市民活動の活性化を後押しするとともに、インフラを含めた公共施設の更新を進めてまいります。さらに今後のデジタルトランスフォーメーションの推進に向けた端緒を開く予算編成としております。
この間、国はｅ―Ｊａｐａｎ戦略などの国家戦略を策定し、超高速ネットワークインフラなどの基盤整備を進め、2003年には高速インターネットを3,000万世帯に、超高速インターネットを1,000万世帯にとの利用可能環境整備の目標を達成、2015年にはｉ―Ｊａｐａｎ戦略のデジタル社会将来ビジョンとして、社会の隅々に行き渡ったデジタル技術が空気や水のように抵抗なく普遍的に受け入れられて、経済社会全体を包摂する
また、マイナンバーカードの機能強化とともに、今後のデジタル社会を支えるインフラとして、マイナンバーカードの重要性はますます高まっていくものとされております。 マイナンバーカードの本市の交付率につきましては、10月末現在で42.2％、市の交付率は５位となっております。
しかしながら、情報統計課には、社会人経験枠で採用したＳＥ経験者など、専門知識を有する職員も配置されてはおりますが、近年の情報システムの増加に伴う維持管理やインフラ整備等への対応により、プログラムマネジメントオフィスとして役割を担っていける人材育成は、進んでいないのが現状であると認識してございます。
今回の導入によりまして、行政のデジタル化への足がかりとなるだけではなく、新しい生活様式に対応するための社会インフラとしての役割が期待できるところでございます。 ３点目ですが、今般のコロナ禍における感染症の拡大防止対策の一環として、非接触決済が可能となることでございます。 続きまして、（イ）自治体Ｗi―Ｆiサービス構築業務の目的及び効果についてお答えいたします。
ふじみ野市中高層建築物の建築に係る紛争の防止及び調整に関する条例におきましては、前述のような要綱とは異なり、インフラや形態等の規制をするものではなく、中高層建築物に対する手続を定めた条例でございます。
予算的な課題は国の支援により補填され、学校ごとの情報インフラについても機能向上が必須条件となることから、これらの事業実施がされました。 社会経済に目を向けると、遅々として進まなかったテレワークが密集、密接の回避策として、国からも推奨され、支援などもあり、多くの企業がテレワークを体験したことで様々な効果が出始めているようであります。
空調方式を決定した要因としましては、体育館は避難所としての役割も果たすことから、災害時にインフラ設備である電気または都市ガスの供給が停止した場合のリスク分散という観点を重視し、電気とガスの両方を採用するとともに、イニシャルコスト、ランニングコストなども考慮して選定を行いました。
全体として収益的収支、資本的収支ともに適切であり、住環境を整備し、健全な下水道インフラを維持している予算であると言えます。事業におきましては、市街化調整区域の公共下水道化に関する事業、３地区（大井・苗間地区、駒林地区、川崎地区）の公共下水道（汚水）管渠実施設計業務委託が含まれています。
市政運営において、財政的に大きく影響している公共施設の管理について、令和３年度に公共建築物個別施設計画とインフラ資産の個別施設計画を踏まえ、ふじみ野市公共施設等総合管理計画の改定が行われることを確認しました。今後の公共施設の管理に際し、総合的なマネジメントを進めたいと示されておりますが、総合的なマネジメントについて、市長の考え方や方針などをお聞かせください。
このように、令和３年度の本市の財政状況につきましては、感染症への対応を図りつつ、計画的に公共施設の整備、インフラの老朽化対策等を講じていく必要がある一方、市税については大幅な減少を見込んでおります。
インフラの整備を早急に進めることは、教育現場において具体的な活用方法を習得するための期間確保や、児童生徒に向けた多様な学習機会の確保を早期に実現することにつながるものと評価をしております。
さらに、インフラを含む公共施設の老朽化への対応についても、喫緊の課題であることから基金の重要性が増しています。 今後も引き続き現在の行政サービスを維持していくために計画的な基金の積立て及び活用に努め、安定した行政運営を行ってまいります。
その他、国が令和２年３月28日に新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の中で、事業の継続が求められる事業者を定めておりまして、国民の安定的な生活を確保するためのインフラ運営関係、飲食料品供給関係、飲食店、金融、物流サービスなど、社会安定維持の観点から不可欠なサービスを提供されている方々につきましても、ＰＣＲ検査の対象者にさせていただきたいと考えております。
一部には、基金のため込みなどと言われる方々もおられるようですが、目的にかなう基金の管理運用を継続することで、財源に窮するようなことなく、社会インフラの整備などが行われる財源管理が行われているものと評価をいたしました。 続いて、歳入の評価になりますが、前年度比較で見ると自主財源については１億1,999万2,445円の減少と大きな差異は見られませんでした。