戸田市議会 2021-03-10 令和 ３年 ３月定例会－03月10日-06号
ワクチン接種のほうは命の危険を重視しているということなのだと思いますが、その命の危険という視点で見た場合、やはりクラスターが起きやすいインフラ施設という捉え方をするべきではないかなというふうに考えておりまして、そうしますと、多くの子供たちに接する立場にいる方々も優先接種の対象になってしかるべきではないかというふうに思います。
ワクチン接種のほうは命の危険を重視しているということなのだと思いますが、その命の危険という視点で見た場合、やはりクラスターが起きやすいインフラ施設という捉え方をするべきではないかなというふうに考えておりまして、そうしますと、多くの子供たちに接する立場にいる方々も優先接種の対象になってしかるべきではないかというふうに思います。
また、巨大化する台風や、近年のゲリラ豪雨の状況を考えると、従来のインフラでは対応し切れない状況であります。 豪雨に際して確実に機能する下水道整備は、市民の切なる思いであると思います。今後も災害に耐え得る下水道施設の増強は重要課題の一つと考えるところであり、今後の整備をどのように進めていくのかをお伺いいたします。
こうした状況を受け、国においては、重要インフラの緊急点検や過去の災害から得られた知見を踏まえ、国土強靱化を加速化・進化させていくことを目的に、「国土強靱化基本計画」を改定するとともに、重点化すべきプログラムなどを推進するための「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」を策定し、集中的に取り組んでいるが、その期限が令和３年３月末までとなっている。
竹内議員御指摘ございましたけれども、子ども食堂はまさに誰一人取り残さないというＳＤＧｓの理念を具体化するための地域のインフラとして大きな役割を果たすものと考えております。 今後は、菅原市長の強いリーダーシップの下で戸田市内に子ども食堂などの居場所づくりが広がるよう、地域の皆さんをしっかりと応援し、社会全体で子供を支えていく、そういった仕組みづくりを進めてまいります。 以上でございます。
①全市Ｗｉ－Ｆｉ化等を含む社会インフラについて。②学校教育について。③社会人教育について。④未来を支える新たな産業、伸ばしたい産業等について。そして(4)庁内の人材育成と働く環境について質問いたします。お願いいたします。 ◎山本義幸 総務部長 議長。 ○手塚静枝 議長 山本総務部長。
また今後、首都直下地震や南海トラフ地震など、大規模地震による広域災害も常に懸念されており、さまざまな緊急事態を想定した万全な危機管理体制の構築とともに、防災・減災、インフラ老朽化対策を強力に進めていかなければなりません。もはや待ったなしであります。
また、水道や電気等のライフライン、鉄道や道路等の交通インフラの早期復旧、決壊した河川の堤防等では、二度と災害を起こさない「改良復旧」を強力に推進するとともに、ソフト・ハード両面にわたる復旧・復興に向けた総合的な支援策を強力に講ずることを強く求めるものである。 記。１、被災者の一日も早い生活再建のため、既存制度の対象拡大や要件緩和など、弾力的な運用を行うこと。
専門家によれば、ドローンが大規模に実用化される段階においてはその活用のために膨大なインフラ整備が必要となり、ゼネコン大国の日本がその役割を最もよく担い得ることを指摘しています。
また、長い年月がたっている地下埋設を含むインフラは、老朽管対策等をやりながら、今後、市内に３つもある浄水場を含めた更新工事や大規模修繕を行っていくためには、膨大な市の職員の尽力が必要だと思います。 そこで、今何名の職員でこういった業務を行っているのか、その点についてお伺いいたします。 ◎石橋功吏 上下水道部長 議長。 ○遠藤英樹 議長 石橋部長。
勉強を継続し、学校への復帰を促す一つのツールとして、各家庭との遠隔教育のインフラを整えておくことには意義があると思いますが、現時点では困難であると考えていらっしゃるということですね。 通信環境の問題で言えば、各家庭ではなく、教育センターにおいて視聴可能な環境をつくることで個別指導に利用することも考えられると思います。
分類として、雨水浸透ますの増設や集水ますの改修、グリーンインフラの整備など、比較的小規模な改善により、順次、対策を進める地域、雨水管渠の築造やポンプ場の更新など、現計画事業を着実に進めることにより、中長期的に改善を行っていく地域、浸水被害が常襲する地域で、雨水調整池築造による一時貯留やバイパス管の設置により本管流量の増加等を行う場所、これらに分類しながら、効率的に浸水被害の低減を図るよう取り組んでおります
また、車両の研究だけではなく、道路や標識から自動運転に必要な情報を伝える技術など、インフラ面に関する研究も企業と連携し、車両の価格高騰を招かないようバランスを考慮して研究開発を進めている点も特徴となっております。
次に、(2)戸田市における自転車事故防止の対策につきましては、市内小中学校ＰＴＡや運輸事業者を初めとする交通安全協力団体とともに四季を通じて実施している街頭啓発活動を実施しているほか、子ども自動車運転免許教室の実施、プロのスタントマンが交通事故を再現するスケアード・ストレイト自転車交通安全教室の開催や、インフラ面では路面標示や看板の設置など、自転車が関係する交通事故の防止に取り組んでおります。
研究会では、自動運転バスを導入した際の路線や導入に必要なインフラ整備など、自動運転バスの実用化に向けた課題について研究を進めているとのことであります。なお、研究会には、ＳＢドライブ株式会社、市内のタクシーや鉄道などの民間事業者、市内にキャンパスがある九州工業大学や早稲田大学などで構成されているということであります。
我が国では、高度経済成長期に社会資本が集中的に整備をされまして、公共施設、道路や橋などの社会インフラの老朽化に伴いまして、さまざまな問題が深刻化しております。平成28年11月、福岡市の博多駅前で大規模な陥没事故が発生をいたしました。
つまり、交通インフラ、自動車交通インターネット、ヘルスケア、ビッグデータ、それぞれを含み、その先の未来へのインターネット技術構想でございます。 では、次に、22ページ、これ教育委員会等でよく言われている話の一つで、オックスフォード大学が認定した、あと10年で消える職業、なくなる仕事についてです。「週刊現代」の記事から抜粋してございます。下にリファレンス等が記載されております。
あるいはボランティアの育成だとか、そういったことを通してインフラ整備もできますし、いろいろな意味で頑張っていきたいと。 また、ちょうどこの期間、７月24日から８月９日がオリンピックで、パラリンピックが８月25日から９月６日と。この期間に行われるわけですけれども、ちょうど花火大会、ふるさと祭りがここに入ってくるんですね。
また、若者の人材育成についても熱心で、専門学校で学びながら、建築、インフラ関係を中心に企業でのＯＪＴで技術を磨き、仕事を得られるような体制づくりを行っているそうです。 空港計画は40年前からありましたが、2014年に連邦政府による宣言がなされ、空港誘致に成功。西シドニー空港開発のために市は1,700ヘクタールの土地を購入し、州政府やキャンベル市と連携して開発を進めています。
今後は、小中学校などの公共施設だけでなく、道路や橋梁、上下水道など、生活に密着したインフラについても老朽化が進んでまいります。それら全ての公共施設等の長寿命化を図りながら、計画的に更新を行っていくためには、中長期的かつ横断的な視点で全ての公共施設等に目を向けた全体最適の理念のもと、全庁的な取り組みとして進めていく必要があります。
近年、地域課題の解決や地域住民に役立つツールとして、スマホアプリを導入している自治体がふえており、観光や子育て、防犯・防災、ごみ分別や地域インフラ整備など、その活用法はさまざまです。