蕨市議会 2022-06-17 令和 4年第 2回定例会-06月17日-05号
次に3番目、自治体のデジタル化の進捗状況と市民への支援策についての5点目、デジタル化の活用による高齢化社会の地域課題への対策についてでありますが、福岡県みやま市の取組では、自治体がエネルギーの地産地消を目的に、エネルギー関連事業会社を設立し、その利益の還元として事業の契約者に対して生活インフラである電力を安価に安定的に提供するだけでなく、その収益によりタブレット端末を貸出し、買物の代行や高齢者の見守
次に3番目、自治体のデジタル化の進捗状況と市民への支援策についての5点目、デジタル化の活用による高齢化社会の地域課題への対策についてでありますが、福岡県みやま市の取組では、自治体がエネルギーの地産地消を目的に、エネルギー関連事業会社を設立し、その利益の還元として事業の契約者に対して生活インフラである電力を安価に安定的に提供するだけでなく、その収益によりタブレット端末を貸出し、買物の代行や高齢者の見守
また、生活インフラとして欠かせない水道をはじめ、電気、ガスなど公共料金への負担軽減策にも充てることができます。 今回の総合緊急対策に盛り込まれた令和4年度に、新たに住民税非課税世帯になった世帯への10万円給付や、所得が低い子育て世帯への子ども1人当たり5万円給付についても対象拡大や支給額の上乗せができます。
これにインフラ資産。例えば下水道とか、こういったものを加味したら、これももちろん長寿命化した上で、今後、必要なコストを試算すると、40年間で1,255億円。1年当たりの整備費が31.4億円に対して、最近の投資平均額が18.2億円と。これ、差が13.2億円。これが毎年足りないと。これが明らかになっています。これは当然市長、ご存じだと思います。 市長、この個別施設計画は計画どおりされるんですか。
初めに、3番目の(2)各部の重点事業につきましては、都市整備部では市街地整備事業として、錦町土地区画整理事業、駅西口市街地再開発事業、中央第一地区まちづくり事業の推進を図るほか、インフラの計画的維持管理・長寿命化への対応として、跨線橋2橋の修繕工事や舗装・補修工事、下水道管路の改修工事、また、大荒田交通公園の施設改修に向けた設計などを実施します。
初めに、1番目の(1)の2点目、各部の重点施策についてでありますが、都市整備部では、市街地整備事業として錦町土地区画整理事業、駅西口市街地再開発事業、中央第一地区まちづくり事業の推進を図るほか、インフラの計画的維持管理、長寿命化への対応として跨線橋2橋の修繕工事や舗装補修工事、下水道管路の改修工事、また、大荒田交通公園の施設改修に向けた設計などを実施します。
下水道は、市民生活に欠かせないインフラではありますが、日常生活でそれを意識する機会は少ないと思います。昨年、地域で下水道を意識する事象があり、今回質問させていただきます。 下水道の管理について。 (1)市内の下水道管の整備状況及び維持管理の状況はどのようか。 (2)下水道管の老朽化に伴うリスクでどのようなことが考えられるか。
私は、俗にいう道路族ではありませんが、2014年、平成26年、幹線道路等の路面性状調査の結果、改修の緊急性が高いDランクの路面が市内には7.22キロメートルに上るということが判明して以来、道路インフラ整備の重要性からかんがみて、その都度問題を提起してきたところであります。
初めに、4番目の一般会計歳出についての1点目、各部の重点事業につきましては、都市整備部では市街地整備事業として、錦町土地区画整理事業、駅西口市街地再開発事業、中央第一地区まちづくり事業の推進を図るほか、インフラの計画的維持管理、長寿命化への対応として、橋りょうや下水道管路の改修工事、蕨市民公園の大型複合遊具の更新、また、施設の適切かつ効率的な維持管理を図るため、道路照明灯と公園灯をリース方式により一斉
蕨市では、これまで老朽化した社会インフラの改修に力を入れてきましたが、新年度は、3年度からの4カ年計画で塚越陸橋の改修及び耐震化に着手するほか、蕨跨線人道橋の耐震診断、市内59橋を対象とした2巡目の橋りょう点検を実施するなど、橋りょうの改修を重点的に進めてまいります。 第3に、道路照明灯及び公園灯のLED化による環境にやさしいまちづくりの推進です。
医療は、社会的インフラです。公立病院はもちろん、公共サービスのあり方として、収支が赤字だ、黒字だだけを判断基準にしてはいけないということなのかもしれないなと考えさせられました。 公的医療機関の合理化ばかりを進めてきた失政とも言え、非常事態の想定のない危機管理を無視した合理化が招いた事態であるとも言えましょうが、施設の安全・安心環境整備はむろん最重要課題であります。
今後、人口減少や高齢化が進み、地方財政が一段と厳しさの増す中、道路等のインフラが寿命を迎え、その更新のために必要な費用は拡大の可能性が大と言われております。
こうした状況を受け、国においては、重要インフラの緊急点検や過去の災害から得られた知見を踏まえ、国土強靱化を加速化・進化させていくことを目的に、「国土強靱化基本計画」を改訂するとともに、重点化すべきプログラム等を推進するための「防災・減災、国土強靱化のための3カ年緊急対策」を策定し、集中的に取り組んでいるが、その期限が令和3年3月末までとなっている。
超高齢化社会、地球温暖化対策や介護予防、公共交通インフラの整備を進め、外出する機会をふやす健康づくり、自然と歩いてしまうまちづくりとして、蕨市でも実現可能なスマートウェルネスシティの構築など、これからのまちづくりを考えると、今後、コミュニティバスが市民の足としてますます充実されていくことが期待されています。
私、なぜ最近、そういうふうに思うかというのは、やはり海外の方が多くなった、ルールを守りたくても守りようがないというのをつぶさに見て思うのですけれども、多文化共生ということで、最近、外国人の方々が、きょうも朝、お話ししましたけれども、例えば、この間、ハンガリーの方とお話ししたんですけれども、非常に優秀な方で、日本の通信インフラの会社に勤めている方なんですけれども、もう4カ国語ぐらいしゃべれる。
介護事業者はそれぞれ単独の経営体ではありますけれども、介護という地域課題を支える役割を担うものであり、社会インフラとして維持、整備することが必要であります。こうした問題は高齢者や介護の現場だけではなく、医療の現場、障害者福祉などの現場にも同様の問題が発生しているものと思いますけれども、今回は高齢者福祉や介護の問題、課題に絞り、そして、今後の問題提起も含め、お聞きをしていきたいと思います。
こういった仕組みはニュージーランドだけではなく、諸外国では当たり前の制度でありまして、いかに日本だけが先進諸国の中で、こういった全国民の利便性に資する共通番号制度という社会制度インフラの整備がおくれているか。いや実際にはマイナンバー制度自体が整備されたのはもう何年も前の話ですから、それを法律に基づいて活用できるようにされてこなかったのか。
初めに、2番目の令和2年度施政方針と重点施策についての1点目、県南をリードするまちづくりの①長期的な公共施設・都市基盤の再整備に向けての基本的な考え方についてでありますが、近年、高度経済成長期に集中的に整備されたインフラ施設全体の老朽化対策が課題となってきており、計画的な維持管理や更新への対応として、道路については、平成26年度と令和元年度に路面性状調査を実施し、安全性などから舗装改修の優先度を見きわめるほか
しかし、12年間の頼高市政にあっては、ご自身のマニフェスト偏重が至るところに顕在化し、地味であるが、大変重要な施策である道路インフラ整備は、その進捗度においても、関連予算面にしても、余りにも不十分であり、前段での目標が「絵にかいたもち」にならないか、危惧の念を覚えているのは私だけでしょうか。
この自治体行政の深刻な事態・課題への対処策として打ち出されたのがAI・ロボティクス等の破壊的技術を使いこなすスマート自治体への転換であり、RPAは、スマート自治体を実現するための基本的なインフラ技術と位置づけられています。 そこで、お尋ねいたします。
しかしながら、蕨市くらいの人口、面積、産業構造、もろもろのインフラ環境、自然環境を抱えている市町村が理想的にはどのぐらいの人数の防災担当者を配置するべきなのか。これに対して、現状、十分なのか、不足しているのか、定量的にはわかりにくいのが現状です。人手は足りていますかとお尋ねすると、足りていますとお答えになると思いますが、何を根拠に足りているとおっしゃるのか、恐らく説明できないはずです。