草加市議会 2022-12-12 令和 ４年 １２月 建設環境委員会－12月12日-05号
そうすると、草加市の水道はインフラとしては大変に成長率も伸びているという点では優秀だなと、こういうふうに思っております。 そこで、毎年毎年こういうような形、当初予算、そして９月にして補正予算、債務負担を組んで、そしてインフラに対して伸長をさせてきているということですよね。 これ年次的にこういうような形で何億円もかけてこうやってきているという状況だろうと思うんですよ。
そうすると、草加市の水道はインフラとしては大変に成長率も伸びているという点では優秀だなと、こういうふうに思っております。 そこで、毎年毎年こういうような形、当初予算、そして９月にして補正予算、債務負担を組んで、そしてインフラに対して伸長をさせてきているということですよね。 これ年次的にこういうような形で何億円もかけてこうやってきているという状況だろうと思うんですよ。
草加市立地適正化計画及び本計画に伴い予定されるインフラ整備についてお伺いいたします。 まず１点、草加市立地適正化計画の運用が始まり２か月がたちましたが、草加駅周辺における都市機能誘導区域の概要と届け出の件数についてお伺いいたします。
また、この場所でのマーケットの開催は、地域の人、地域の事業者をつなぐ生活インフラとなり得るもので、周辺商店会などで商いをする人を育てることにもつながっていくものと考えております。 現状についてでございますが、第１回リノベーションスクール＠やつかにおける谷ッツカープロジェクトの提案の中で、まちづくり用地の活用に取り組む意向が示されております。
社会インフラとして止めるわけにはいかない。市の福祉課も、ＢＣＰの計画にのっとり、福祉施設の運営は安易に止められてはならないと考えている。職員も、抗原検査のみで、陰性なら濃厚接触者とみなさないでよいことになったのもそういう理由があると職員に説明しています。この事業計画、ＢＣＰについて、新型コロナウイルス感染症との関係と事業継続計画、ＢＣＰの作成状況は把握されているのかをお伺いします。
都市計画決定、事業着手、事業完了の時期を市としてどのように考えているのかについてでございますが、都市計画決定、事業着手、事業完了の時期に関わる今後のスケジュールといたしましては、３年程度をめどに、駅前周辺エリアのまちづくり基本構想を取りまとめた後、事業化に向けて上下水道や無電柱化など、インフラ整備の調整や交通協議等に２年程度を見込んでおります。
◎川西 総合政策部副部長 令和４年度の起債に当たりましては、令和３年度以前からの考え方を踏襲いたしまして、道路や河川等のインフラ工事や施設の改修工事、区画整理などの大規模事業に対し充当することとしております。
生活インフラである電気、ガス、水道が火山灰によりストップすることも想定されます。火山灰は小さく軽いため電気設備などに影響をもたらすことが指摘されており、そのような場合、約１週間分の食料備蓄が必要と言われております。このような状況の場合、国や県の支援は期待できません。草加市としてどのように草加市民の命を守れるのか、市の見解を伺います。
今後も変化に対応した新たな視点を取り入れながら、行財政運営に取り組むととともに、公共施設の維持・更新やインフラの整備など社会基盤の強靭化を進めることで、将来にわたって持続的に発展し、市民の皆様が安心して暮らせるまちづくりに取り組んでまいります。 はじめに、「安全・安心なまちづくり」に関わる取組について申し上げます。
初めに、自動運行補助施設につきましては、自動運転車の安全な運行を道路インフラ側からも支援を行うため、位置の補正などによって補助する施設になります。 次に、歩行者利便増進道路につきましては、にぎわいのある歩行者中心の道路空間を構築するための指定制度であり、歩行者が安心・快適に通行・滞留できる空間を構築することや、占用を柔軟に認めることができるようになります。
次に、予算の効率的な活用等により、経費を削減するなどの成果に応じたインセンティブについての見解でございますが、草加市を取り巻く環境は、生産年齢人口の減少、公共施設やインフラ設備の老朽化、65歳以上の高齢者の増加という、財政運営のかじ取りが非常に難しい時代に突入しております。
地域防災計画や国土強靱化地域計画、立地適正化計画等、市民の皆様の生活を守るための計画を早急に整え、財源を有効に活用しながら老朽化の進む公共施設の維持・更新、インフラの整備など、災害対策に引き続き取り組んでまいります。
こうした状況を受け、政府においては、重要インフラの緊急点検や過去の災害から得られた知見を踏まえ、国土強靭化を加速化・進化させていくことを目的に、「国土強靭化基本計画」を改訂するとともに、重点化すべきプログラム等を推進するための「防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策」を策定し、集中的に取り組んでいるが、その期限が令和３年３月末までとなっている。
インフラが整っていても、それを凌駕する大きな災害に見舞われている。想定外のことが起きている。つまり人間が対処できないほど気象が極端になっていると述べておられました。 私の住む新田西部地域でも、清門町と原町の間を流れる伝右川のしゅんせつの御要望をよくいただきます。伝右川には常に土砂が堆積し、アシなどが繁殖している状況です。
具体的には、雨水流出抑制施設であるとか、それからＤ街区内の市道の整備であるとか、そういったインフラの整備に加えまして、ＵＲのほうでは４号バイパス側の土地利用の検討に向けた協議の申し出がございますことから、地区整備計画等の検討についても行ってまいる予定でございます。 以上でございます。 ○委員長 田中委員。
また、事業運営費といたしまして、賃貸料で419万2,500円、水道光熱費54万円、インフラ整備料として26万2,500円、備品費としまして108万円、パソコンも職員用のレンタルで21万6,000円、パソコンレンタルの利用者分で108万円、あとその他に通信費といたしまして62万5,500円、消耗品費としまして99万円、案内用チラシとか周知用のもので９万、あとそのほかに求人の開拓員といった形で、こういった
引き続き、首都直下地震や地球温暖化による大型台風などの大規模災害の発生に備え、更なる安全・安心なまちづくりへの取組として、公共施設の維持・更新、インフラの整備などの災害対策を優先的に進めてまいります。
よって政府においては、水道や電気等のライフライン、鉄道や道路等の交通インフラの早期復旧、決壊した河川の堤防等では、二度と災害を起こさない「改良復旧」を強力に推進するとともに、次の事項について、ソフト・ハード両面にわたる復旧・復興に向けた総合的な支援策を強力に講じるよう強く求めるものである。
政府においては、水道や電気等のライフライン、鉄道や道路等の交通インフラの早期復旧、決壊した河川の堤防等では、二度と災害を起こさない「改良復旧」を強力に推進するとともに、次の事項について、ソフト・ハード両面にわたる復旧・復興に向けた総合的な支援策を強力に講じるよう強く求めるものである。 １、被災者の一日も早い生活再建のため、既存制度の対象拡大や要件緩和など弾力的な運用を行うこと。
続きまして、草加市のインフラ整備に関する事柄について質問いたします。 まず、質問の冒頭に、今回、草加市のインフラ整備に関する事柄について通告をいたしましたが、通告いたしましたインフラとは、広義の意味でのインフラでありまして、草加市公共施設等総合管理計画でいうところの公共施設等であります。
一つ目の持続可能性の向上につきましては、大きな災害や財政上の制約、高齢化や公共施設、インフラの老朽化などさまざまな危機が想定される中で、地域における日々の生活の質を高めながら、こうした危機に適切に対処できるよう、総合的な観点から地域の持続可能性の向上を図るものです。