川口市議会 2021-03-18 03月18日－06号
歳出では、ワクチン接種事業と感染症予防対策事業が計上され、民生費が予算全体の４６.７パーセントを占め、特別会計の繰り出しも見込まれるなか、限られた財源の中で３大プロジェクトの推進、災害に備えたインフラ整備、子育て環境の整備、多くの公共施設整備も組まれており、将来を見据えた予算編成がされていることで評価いたします。 以下、主なものについて申し述べます。
歳出では、ワクチン接種事業と感染症予防対策事業が計上され、民生費が予算全体の４６.７パーセントを占め、特別会計の繰り出しも見込まれるなか、限られた財源の中で３大プロジェクトの推進、災害に備えたインフラ整備、子育て環境の整備、多くの公共施設整備も組まれており、将来を見据えた予算編成がされていることで評価いたします。 以下、主なものについて申し述べます。
２年間の自動運転バス実証実験の結果として、現状の技術レベルでは、信号機の協調などインフラ側の支援を徹底しても、路上駐車車両や対向車の回避のため、運転手の介入が不可欠であり、幅員の狭い一般道での無人運転の実現は当面困難であることが明らかとなりました。
国土交通省は、河川、ダムや道路、鉄道など重要インフラの老朽化対策も進め、修繕を集中的に実施するとしております。 そこで質問ですが、アとして、河川について。 イとして、道路・橋梁について。 これら国の予算を活用して本市または本市にかかわる事業としてどのように取り組むのでしょうか。 (5) 不妊治療の助成制度について 不妊治療の助成制度に３７０億円を盛り込んでいます。
しかしながら、杭抜き工程におきまして、想定以上に周辺地盤が軟弱であるため、隣接建物やインフラ等に影響が及ばないよう、工法の見直しが必要となったとの報告を同機構より受けました。 そのことから、工期を延長し、令和３年９月末の工事完了を見込んでおります。 以上でございます。 ◎五島淳一市長室長 御答弁申し上げます。
御承知のように、水道は市民生活や産業活動等に欠かせない重要なインフラであります。そのインフラを維持するための必要な更新工事費用を捻出し、今後も市民の皆様に安心でおいしい水道水を安定して届けるために必要なことは十分理解しておりますが、平均改定率が約２５パーセントもの大幅な値上げであり、私としても大変厳しい判断でありました。 さて、この料金改定は９月１日に実施される予定であります。
こうした限られた財源ではありますが、３大プロジェクトが着実に進められ、また保育・子育て環境の整備、あるいは災害に備えたインフラ整備などが着実に推進される予算編成となっており、大いに評価申し上げるところです。 そこで、以下、主なるものについて申し述べます。 まず、第２款「総務費」において、工事請負費として人材育成センターに昇降機の設置が図られます。
自然災害対策を含むインフラ整備では、氾濫発生の危険性が高い河川の川底を掘削したり堤防の再整備をしたりする事業、緊急時の輸送に使う市街地の道路の無電柱化なども進めます。景気の下振れリスクへの備えでは、中小や小規模事業者の生産性を高めるための補助金、最低賃金引上げを促す支援事業などを盛り込んでおります。
そうしたなか、一般会計においては、昨年度に引き続き２,０００億円を超え、過去最高の２,０７９億円となる積極的な予算編成を行い、３大プロジェクトを引き続き推進するほか、子ども発達相談センターやこども夜間救急診療所の新設など、子育て環境の充実につながる施策、災害に備えたインフラ整備など、様々な施策に積極的に取り組んでいく姿勢がうかがえるところであります。
１ページの議案第１０号でありますが、グリーンセンターの園内施設・設備やインフラ等の老朽化、地盤沈下などにより、著しく利用に支障が生じている一部エリアを整備するもので、３か年継続事業として実施するものであります。 以上が提案理由の概要であります。よろしく御審議を賜り、御可決くださいますようお願い申し上げる次第であります。 ○前原博孝議長 以上で提案理由の説明は終わりました。
グリーンセンターは、開園から５２年が経過し、施設の老朽化が目立ち、インフラなどの不具合も発生している状況にあります。 特に、正門から入り、つつじ山左側の園路は、地盤沈下や漏水により利用に大きく支障が出ていることから、当該エリアの安全性を確保するため早急に整備を進める必要があります。
それは、インフラを含めた公共施設の更新等費用についてであります。さきに挙げました公共施設等総合管理計画では、今後の４０年間の平均で年間約２３７億円の費用がかかると試算されているところであります。計画策定時の過去の実績額に比較して約１.６倍の増加が見込まれることから、引き続き計画的な施設マネジメントを進めていかなくてはならないと考えております。 そこで質問いたします。
１つ目の「公共交通ネットワーク形成事業」については、交通体系将来構想に基づき、より効果的なバス路線の構築やバス高速輸送システムの導入及び想定ルートの検討、道路インフラや運用上の課題の再検証など、市民の安全・安心・快適な都市交通システム構築を図るとのことで、「バス高速輸送システム導入調査事業」と「中距離電車停車調査等事業」の２事業が対象であるとのこと。
４つ目として、防災・減災を名目にした１.３兆円規模のインフラ整備事業も実施する。５つ目として、軽減税率制度を導入するなどがあります。 この施策が導入された場合、本市の中小企業や小売店への影響や市としての対応について以下質問いたします。 アとして、キャッシュレス決済へのポイント還元による市としての支援策は。
今年３月２２日に開催された内閣府の「大規模噴火時の広域降灰対策検討ワーキンググループ」第３回会合の資料によりますと、社会的インフラ、各分野での影響についてまとめてあります。
現在グリーンセンターは開園から５２年が経ち、施設の老朽化や園路の地盤沈下、インフラの不具合等が顕著に現われてきており、喫緊の対策が必要と認識しております。
市産品である、地元仲町１丁目町会で、営業しているゴトー工業株式会社製の女性専用災害集合トイレは、災害時にインフラが復旧するまでの間、快適で安心して利用できる製品として開発されていて、本市においても積極的に配備させていくと聞いています。 アとして、女性専用災害用集合トイレの配備状況についてお聞かせください。
「職人不足は実に深刻で、今後の災害対応、インフラ更新のために適正な賃金を払って人材を育てなければ、日本の建設産業は立ち行かなくなる」と。日本には世界に誇る匠の技があります。しかし、その匠の技を継承すべき若者が育たない。それは厳しい労働環境や低賃金が影響しているからだと思います。
しかしながら、近年では営農者の高齢化や後継者不足、周辺地域の市街化の進展、交通インフラの整備などを背景として、資機材・残土置き場、墓地及び駐車場等への無秩序な土地利用転換が進行し、このまま何も手を打たなければ、それら土地利用転換がさらに進行し、結果として、今後、緑農地の減少が急速に進むことが危惧されます。
現在、全国的にインフラの老朽化や人口減少への対応が大きな課題となっておりますが、地方公営企業においても高度経済成長期に集中的に整備した施設・設備の老朽化に伴う更新費用の増大や人口減少等により、収入減が見込まれるなど経営環境はますます厳しさを増していくものと予測されております。
大きな５ 下水道事業について (1) 下水道事業における経営の健全化について 現在、全国的にインフラの老朽化や人口減少への対応が大きな課題となっておりますが、地方公営企業においても、高度経済成長期に集中的に整備した施設・設備の老朽化に伴う更新費用の増大や人口減少等により収入減が見込まれるなど、経営環境はますます厳しさを増していくものと予測されております。