川越市議会 2021-06-09 令和３年第３回定例会（第９日・６月９日） 本文
生産緑地については、将来における市街化の計画的な整備に必要となる公共施設等の用地としての機能はもとより、市街地における災害時の避難空間として、また居住地に隣接する貴重なグリーンインフラとして、農業と住環境が調和した良好な都市環境を形成するために欠かせないものでございますので、所有者等の意向も踏まえつつ生産緑地法の趣旨にのっとり保全を図っていく必要があると考えております。
生産緑地については、将来における市街化の計画的な整備に必要となる公共施設等の用地としての機能はもとより、市街地における災害時の避難空間として、また居住地に隣接する貴重なグリーンインフラとして、農業と住環境が調和した良好な都市環境を形成するために欠かせないものでございますので、所有者等の意向も踏まえつつ生産緑地法の趣旨にのっとり保全を図っていく必要があると考えております。
一、観光の振興、二、文化財の保存・活用、三、中心市街地の活性化及び景観まちづくりの推進、四、観光・文化施設の充実・観光インフラ整備、五、駅周辺整備・市街地整備の推進、六、中心市街地の道路交通体系の整備、七、交通ネットワークの充実という七つの項目について実施いたしました。 七ページを御覧ください。
そういったＧＩＧＡスクール構想の教育を進める中で、市として教育委員会として環境設定、インフラ整備させていただくというところで、こちらについては市で一括、先ほど申し上げたように子供たちに不利益を生じさせないための同じような教育環境を設定させていただくというところで、教育委員会で、ある一定のものについて縛りをつけて導入させていただいているというところです。
それから、二〇五〇年までに温室効果ガス排出を実質ゼロにするという国の方針に沿い、再生可能エネルギーの導入など、環境政策に力を入れていくこと、必要なインフラ、公共施設の整備については、社会資本マネジメントの方針に沿い、しっかり行うこと、限られた財源、人員で最大の効果を発揮すること、不都合な事態が発生した場合に、速やかに報告、相談することなどを話し、職員とともに、一歩一歩着実に川越市民のための施策を今後
施設等従事者の中には、医療関係だけではなく福祉関係も含まれ、さらにはインフラ、飲食料品供給、生活必需物資供給、家庭用品のメンテナンス関係や金融、物流、運送、行政、育児などといった社会の機能を維持するための広範囲で多方面にわたる業務も検査対象としているとのことです。
その活用分野も災害対策、道路河川管理、農林業支援、インフラ点検調査、ＰＲ動画の撮影、物流まで規定しており、さらに、操縦者の養成についての育成計画についても規定しています。
コロナ禍の中にあって編成されました令和三年度予算案からは、老朽化が進む公共施設やインフラ施設の社会資本への財政的な対応の厳しさを再認識し、社会資本マネジメントの必要性を改めて感じるところでございます。
学校や市民センターなどの公共施設、橋梁等のインフラ施設につきまして、社会資本マネジメントの視点から、整備・更新・長寿命化を総合的かつ計画的に進めてまいります。 また、人口減少に伴う地域経済の規模の縮小を克服するため、若者が働き、交流し、子どもを産み育てていくことに、期待と喜びを感じられるまちを目指し、地方創生の取組を引き続き着実に進めてまいります。
社会資本マネジメントの取組は、現在設置している公共施設やインフラ施設の老朽化の課題に対応することから、個別施設計画の検討につきましては、今ある施設をどうやって維持管理していくか、また更新の必要性を認めるかどうかという視点で検討してまいりました。
学校の臨時休校時や緊急事態宣言中の各業種への休業要請のときにも、医療従事者をはじめ社会インフラを支える仕事に従事している家庭のお子さんの保育を行い、この数カ月社会活動への貢献を行ってまいりました。そうした中で、ストレスや人間関係で辞めていく保育士などもおられるということを聞きました。
利用者数は全国で八千四百万人、日本の人口の六六％以上をカバーしており、日本国内の生活インフラとして定着をしています。ユーザーの属性を見ても、十代から五十代以上まで幅広い年齢層が利用しており、市民が行政を友だちという形で登録することで、情報やメッセージをやり取りできる、即時性のある双方向コミュニケーションツールです。
恐らく基幹になるのがそういう道路、河川ですとか、そういういわゆる社会インフラ、これは絶対保持しないといけないでしょうが、ただ、修繕そのものをとっても、小規模なものは別としても大規模に大きくアスファルト舗装をかけるとかという場合には、これは投資になりますので、そうしますと、そういうところにお金が回せないとなると、傷んだ路面で走行を余儀なくされる、あるいは事故が起きてしまう、そういった市民生活の安全あるいは
平成三十年の内閣府の調査報告には、最低限の避難所環境ニーズを調べた中で、スマートフォン、携帯電話の充電に対するニーズが高まっていること、飲食、トイレ、冷暖房に次いで上位に入っており、情報インフラとして不可欠なものとなっていること、また、スマートフォン、携帯電話の充電は重要な意味があると考えるという旨記載がございました。
老朽化が進む公共施設やインフラ施設の更新や大規模な改修に計画的に対応するため、平成二十八年六月に川越市公共施設等総合管理計画を策定いたしました。公共施設に関する個別施設計画につきましては、この総合管理計画に基づいた各施設の具体的な取組の内容を示すものとして策定を進めている計画でございます。
──────┼─────┼─────┤ │ 25 │川 口 啓 介│一、水害対応及び対策について │危機管理監│三四六～ │ ├───┼───────┼───────────────────────────┼─────┼─────┤ │ 26 │矢 部 節│一、新たな食料・農業・農村基本計画について │ │三五三～ │ │ │ │二、インフラ
最後に、今度は非常事態ではなくて、学校の問題で、ここはインフラ整備が行われないと、学校の生徒全部が同時に教育活動の中で、全員持っていますから、持っているものが同時に通信となると、少なくとも高速無線がインフラ整備が終わらなければ、これはすぐパンクをすることになると思うので、このあたりについては使うスケジュールというのはすぐすぐという形にならんと思うんですが、見通しを少しお伺いしておきたいと思います。
もう一方、市長が重要視してきたことは、インフラの整備ということだろうというふうに思います。こうしたやり方が今後、新しく転換をされるということになります。新型コロナウイルスの感染症を受けてどういうふうに転換をしていくかということで、一つは経済政策については大きな見直しが必要だということが分かったところです。
そのため、保存のための復原修理に合わせて活用における適切な機能を付加することとしており、例えば、屋根、外壁、床などの建物の機能、性能の回復、耐震性及び火災等に対する安全性の確保、電気、上下水道及びガスなどのインフラの再整備、照明、換気、空調、衛生設備等の設備の整備などを行うこととしております。
二〇二〇年度の予算執行をされておりますけれども、川越市のイベントが中止をされたり、あるいは公共施設、今三カ月間休館となっておりまして、電気光熱水費も浮いてくる部分がありますし、大きな事業でも、災害対策などのインフラ工事はストップをできませんけれども、来年度以降に回せるような事業、大型事業があるかもしれません。