草加市議会 2010-06-16 平成22年 6月 総務文教委員会-06月16日-02号
◆斉藤 委員 カラオケボックスとかインターネットカフェ、漫画喫茶、テレホンクラブ、個室ビデオ、そのほかこれらに類するものということが書かれているんですけれども、これはどれくらいの店舗数があるのかお示しいただけますか。 ○委員長 消防本部次長。 ◎消防本部次長 全体で15店舗あります。カラオケボックスに関する店舗が11店舗、インターネットカフェに関する店舗が4店舗の15店舗でございます。
◆斉藤 委員 カラオケボックスとかインターネットカフェ、漫画喫茶、テレホンクラブ、個室ビデオ、そのほかこれらに類するものということが書かれているんですけれども、これはどれくらいの店舗数があるのかお示しいただけますか。 ○委員長 消防本部次長。 ◎消防本部次長 全体で15店舗あります。カラオケボックスに関する店舗が11店舗、インターネットカフェに関する店舗が4店舗の15店舗でございます。
次に、市内の店舗数でございますが、個室型店舗のカラオケボックスは11店舗、そのうち外開き戸が設置され、改修を必要とする店舗は6店舗、インターネットカフェは4店舗で、そのうち外開き戸が設置され、改修を必要とする店舗は1店舗でございます。漫画喫茶、テレホンクラブ、個室ビデオ等の該当施設はございません。
8店舗の内訳でございますけれども、カラオケが7店舗、インターネットカフェが1店舗でございます。 また、個室の戸の状況につきましては、8店舗中7店舗が外開き戸であり、避難有効上の幅、これがおおむね60センチとなっております。おおむね60センチの幅が確保されず改修を要する店舗は、今現在6店舗ございます。
日程第10、議案第4号 川越地区消防組合火災予防条例の一部を改正する条例を定めることについて、消防局長より第37条の2の次に37条の3を新たに設け、カラオケボックス、インターネットカフェ、漫画喫茶、テレフォンクラブ、個室ビデオ、その他これらに類する個室店舗の避難管理の基準を定めるものと説明があり、質疑に入り、柿田議員から質疑があり、質疑終了後、採決に入り、原案どおり可決いたしました。
条例改正により対象となる施設と対応はとの質疑に、本年2月現在で、対象となる個室型店舗は7店あり、内訳は、インターネットカフェ1店、カラオケ店4店、インターネットカフェとカラオケの複合店2店である。このうち、改正後の条例の基準に該当しないものは5店あり、いずれも個室のドアにドアクローザーが設置されてはいるが、90度の角度で停止する構造になっている。
この内容については、カラオケボックス、インターネットカフェ、漫画喫茶、テレフォンクラブ、個室ビデオ等のいわゆる個室型店舗の客が使用する個室等に設ける外開き戸のうち、避難通路に面するものは開放した場合において自動的に閉鎖するものとし、避難上有効に管理しなければならないとするもので、参考図の図1がこの例になります。
最初に、市内での物件数ということでありますけれども、市内にはインターネットカフェが1軒、それからカラオケボックスが4店舗、それからインターネットカフェとカラオケボックスの複合店が2軒ということで、合計7店舗あります。
本案につきましては、カラオケボックス、インターネットカフェ、漫画喫茶、テレホンクラブ、個室ビデオ店等の遊興の用に供する、いわゆる個室型店舗の個室に外開き戸が設けられ、避難通路に面するものにあっては、当該避難通路における避難障害を防止するため、当該外開き戸を開放した場合において、自動的に閉鎖するものとする改正でございます。
また、第37条の3につきましては、個室型の店舗の避難管理として今回新たに1条を設けるものでありまして、カラオケボックスやインターネットカフェ、まんが喫茶、テレホンクラブ、個室ビデオ店等のいわゆる個室型店舗における外開きの戸のうち、避難通路に面するものについては、戸を開放したときに自動的に閉鎖するものを設置することとし、避難所を有効に管理することを義務づけるものであります。
この条例は、個室型店舗とするカラオケボックス、インターネットカフェ、漫画喫茶、テレフォンクラブ、個室ビデオその他これらに類するもので遊興の用に供する個室に外開き戸が設けられ、避難通路に面するものにあっては、当該避難通路における避難障害を防止するため、当該外開き戸は開放した場合において自動的に閉鎖するものとする内容の条文追加の改正です。
そこで、市といたしまして、こういった「お知らせ」というチラシをつくりまして、市内のインターネットカフェ等にこれから配布をさせていただく予定にいたしております。つまりどういうことかというと、「こんにちは新座市役所です」ということで、新座市では雇用情勢の悪化に伴い緊急経済対策本部を設置、市民生活の支援として総合相談窓口を開設していますと、何かあったらご相談ください。
◆比企 委員 今の答弁で蕨の住宅事情ということがあったが、インターネットカフェの住民登録や市長のあったか市政がマスコミを通じて曲解されているようなところがあるのではないかと思う。それを逆に知識として持っている方で、蕨市に相談に行ったらどうだろうかと言っている人がいるということを証拠としてではないが、風説のようなもので聞いたことがある。
ちょうど昨年の今ごろ、9月の半ばごろだったと思いますが、アメリカのリーマン・ブラザースの破綻、これに端を発して世界同時不況の中で、我が国は輸出の激減、工場の操業短縮などにより、派遣切りや新規採用者の内定取り消しが相次いで、年末には年越し派遣村とか、あるいはインターネットカフェなどというそういう我が国の貧困とセーフティーネットの危うさが本当に表面化して、我々が実感させられた状況もありました。
そして、東京都の調査の段階では、大半がホームレスは単身男性で、50歳から64歳の中高年齢層が中心と言われていましたが、このホームレス像は今や若年者や家族持ちといった層まで広がり、またその形態もホームレス自立支援法で想定する公園や駅舎、河川敷などに加えて、インターネットカフェや24時間営業のファストフード店で夜を明かすいわゆるネットカフェ難民やマック難民と言われる形で多様化をしております。
次に、過去に火災事故等で問題になったカラオケ、個室ビデオ、インターネットカフェ等の消防用設備の設置はされているのかという、前の定例会のときにもほかの議員も質問されておりましたけれども、そのフォローアップ調査というのは実施されたのか。その結果と今後の対応についてご回答いただければと思います。
カプセルホテルやインターネットカフェを転々とした。所持金は1,000円(47歳男性)などの相談が寄せられたということであります。今、まさに国の対応が問われるとともに、三郷市がこの問題にどう取り組むのかが問われていると思います。 そこで、1として、雇用対策について伺います。 今日の深刻な雇用情勢の中で、まず求められるのは、いわゆる非正規切りを出さないことです。
青少年が利用する店舗等で個室等を設けて営業している施設といたしましては、いわゆるカラオケボックスや漫画喫茶、インターネットカフェと言われる施設がございます。市内の店舗数につきましてはカラオケボックスが十八店舗、漫画喫茶を含むインターネットカフェが七店舗となってございます。 次に、青少年が不健全な形で施設を利用している情報が寄せられているか、また、その対応についてでございます。
先日、新生会の三輪かずよし議員が一般質問で取り上げられました蕨駅西口駅前のインターネットカフェに、今月4日、民主党の菅直人代表代行が視察に訪れました。私もご当地選出の高山智司衆議院議員とともに同行させいただきました。そのネットカフェに長期滞在をされている非正規雇用の職場で働かれている方にお話をお伺いしました。
今月5日付の一般紙は市内のインターネットカフェを取り上げていました。1日2,400円、一月5万7,600円で契約するとそこを住所にできるそうです。市民課に確認しましたが、既に4人がネットカフェを住居にして住民登録しているそうです。 ネットカフェの住居スペースはわずか1畳半だそうで、文化的生活が送れる場所ではありません。 このような生活困窮者を対象に行う商売は貧困ビジネスと呼ばれています。
初めに、1点目のネットカフェの状況についてでありますが、蕨市内には蕨市消防本部の調査資料によりますと、平成20年11月27日現在、インターネットカフェ、漫画喫茶が5件となっております。 次に、2点目の一部のネットカフェ利用者に住民票を発行していると聞いているが、その事実と発行する根拠についてご答弁申し上げます。