狭山市議会 2007-02-28 平成１９年 ３月 定例会（第１回）－02月28日-05号
議員ご指摘のとおり、平成23年７月の地上デジタル移行に伴い、テレビを媒体とした情報通信技術は、インターネットとの一体化や機器の融合、インターネットテレビなどによる動画配信や携帯電話の通信機能を使ったシステムなどの普及により、双方向通信の可能性が広がりつつあります。
議員ご指摘のとおり、平成23年７月の地上デジタル移行に伴い、テレビを媒体とした情報通信技術は、インターネットとの一体化や機器の融合、インターネットテレビなどによる動画配信や携帯電話の通信機能を使ったシステムなどの普及により、双方向通信の可能性が広がりつつあります。
そこでお伺いしますが、利用者の便宜を図るために予約状況を電子化、インターネットで確認して、同時に、そこで申し込みを行える。料金もこれから有料化になりますけれども、そういう料金の納入も国保と同様にコンビニでできれば、町の公民館に行かなくても予約できるので、そういう方法ができないか、どのような対策を持っているかお伺いします。
また市観光協会が推奨する地場産品につきましては、インターネットを利用したＰＲと販売促進に努めてまいります。 「農業」につきましては、市の農業の将来像を明確にするため、各施策を計画的に推進していくための「農業・農村基本計画」を策定いたします。
また、コンピューターやインターネットなどの活用に関しまして特に情報モラル等の学習を展開しまして、あふれる情報の中から必要な情報を取捨選択できる能力の育成にも進めているというところでございます。今後におきましても多様な教育が推進される中、基本を大切にしながら情報活用能力とモラルをバランスよく指導していくよう努めてまいりますので、ご理解をいただきますようお願い申し上げます。
それから、第一回目の最後でございます、これは意見提出の方法ということでございますけれども、通常で言う書面の持参ですとかファックスですとかインターネットを利用して、そういったもので意見を寄せてもらいたいと、そのほかに、その他執行機関等が適当と認める方法ということで規定されております。
次に、パソコンや携帯電話のインターネットにより、24時間すべての蔵書検索ができるようになります。さらに、メールアドレスを登録することにより、予約や自分の利用状況の確認ができるようにもなります。また、図書館内及び公民館図書室に設置する利用者用端末からも蔵書検索、予約など同様のサービスが受けられます。
国際交流事業と外国籍市民に対するインターネットを利用した生活ガイド情報の提供や生活相談に係る経費を計上してございます。 次に、72ページ、目16市民交流センター費でございます。73ページの説明欄のふじみ野交流センター維持管理事業につきましては2,052万3,000円、ふじみ野交流センター生涯事業に要する費用といたしまして64万8,000円計上いたしました。 次に、75ページをお願いします。
さらにまた最近ではインターネットを悪用した差別等が発生しております。このことからも、今後といたしましても、同和問題の解消については、さらに推進していきたいというように考えております。 以上でございます。 ○田村秀二 議長 水澤市民部長。 ◎水澤洋介 市民部長 お答えいたします。
このサービスを利用いたしますと、ＩＰ電話をはじめ音楽や映像のダウンロードなど、市民生活のさまざまな局面において、インターネットを介した多種多様で高度な情報の利活用が可能となりますことに加え、市内企業のＩＴ化推進などにより、地域産業の活性化にも期待できるものと考えております。
なお、郵便での受け付けやインターネットの活用など、役場に来なくともサービスを提供できる方法につきまして、さらに研究を重ね、住民サービスの向上に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。 以上でございます。 ○議長（山下明二郎君） 榎本議員。 ◆２番（榎本和男君） 役場に来なくてもサービスのできる提供について、いろいろな方法をお聞きしているということで大変評価できます。
公民館の整備といたしましては、入西公民館の改築に向け、地質調査を実施するとともに、全公民館へ市民利用のインターネット環境を整備し、生涯学習の拠点としてさらなる充実を図ってまいります。 福祉関連施策につきましては、勤労福祉センターを福祉拠点施設として整備するために耐震診断、基本設計を実施するとともに、生活保護世帯を対象に就労自立支援を実施し、地域福祉及び生活保障の充実に努めてまいります。
次に、消費者の自立と支援については、近年振り込め詐欺やインターネット上での架空請求など巧妙かつ悪質な犯罪が増加しています。市としては、こうした情報提供のほか、怪しいと思ったときの相談窓口の充実が要求されると思います。施政方針演説で述べられた消費生活相談は、どういった内容となるのかお伺いいたします。 次に、市立病院の充実については、何と言っても長らく休止している産科の再開が緊急の課題であります。
先ほどの答弁の中で、このプロジェクトにつきましては詳細が明らかでないので、情報収集に努めていくというご答弁を差し上げたわけでございますが、今現在全く情報がないわけでなくて、十分ではないという意味で申し上げたわけですが、インターネットや国の通知等を総合して考えてみますと、この頑張る地方応援プロジェクトというのは、議員さんがおっしゃっておられますように、地方独自のプログラムをみずから前向きに取り組む自治体
インターネットがあるよということでありますが、これを見る人だって果たして何人おるのかと。今後教育委員会の広報はどのようにしてやるのかお伺いする次第であります。 最後に、補助金の見直し。60項目について補助金の見直しをやっております。今年度の補助金の見直しは、昨年度の補助金は約３億5,000万でありました。それが今年は増えておるのです。3,300万ほど増えておるというようなことです。
インターネットで調べても、それぞれの市町村の方でたくさん出てまいります。いろんなところを踏まえまして、良好な住居環境、あるいは、いろんな意味での後々問題にならない開発になるように、ぜひとも改正も含めて考えていただきたいということを要望しまして、終わりにいたします。 ○議長（加村金一君） 以上で、18番、恩田議員の質疑は終了いたします。 次に、12番、松本幸子議員、ご登壇願います。
財政基盤を強化して、持続可能な行財政運営を確立していくためには、より一層行政内部の効率化を図るとともに、選択と集中による事務事業の見直し、歳入確保への取り組みなど、歳入歳出改革を進めなければならないといたしました上で、具体的には公共施設利用料金の見直し、あるいは下水道料金の見直し、それからインターネット、広報紙、あるいは庁舎内への広告看板の設置などによる広告収入の確保、あるいは徴収対策の強化と、こういった
最近ではインターネットを活用した文学賞を行っていますが、奥の細道文学賞についても同様の実施ができるかどうか、検討をお願いしたいと思います。 次に、消費者の自立と支援についてです。
次に、自宅のインターネットに接続できますパソコンやインターネットに接続できる携帯電話、こういったものを使って施設予約システムのホームページの方から予約したい施設を選択していただきます。
これは、税源移譲の関係もあってやむを得ない面もあるのでしょうけれども、でも課税される方々にとっては、何でこのようになるのだと感じることになりますので、ぜひ町にお願いしたいのは、広報やインターネットのホームページ、あるいは町と住民との懇談の席などで、繰り返しこういうことが起きますということを周知していく必要があると思うのですが、いかがでしょうか。
あと、難病患者の件なんですけれども、受給者証を持っている方が2,042人、うち500人程度の方は、この難病患者見舞金の申請をされていないということなんですけれども、当局は広報やインターネットのホームページなどにも、こういう制度がありますよと出しているんですけれども、なかなかわからないし、保健所の方でも制度の周知の紙を置かせていただいているんですが、なかなかうまくいかないというところでは、これは今後、