北本市議会 2022-11-22 11月29日－01号
タブレット端末は２～３年で更新され、機種の変更も想定されること等を踏まえ、通信回線を介したインターネットサービス、ビジネスチャット、保障などの付帯サービスなどと合せて、購入契約ではなくリース契約にしました。会議システムについては、指名型プロポーザル方式により、業者を決定しました。
タブレット端末は２～３年で更新され、機種の変更も想定されること等を踏まえ、通信回線を介したインターネットサービス、ビジネスチャット、保障などの付帯サービスなどと合せて、購入契約ではなくリース契約にしました。会議システムについては、指名型プロポーザル方式により、業者を決定しました。
この補助金、全国的にもかなり珍しいというか、私どももインターネットで調べた限りでは広島県の東広島市と島根県の北栄町というところでやっていることを見つけられたというものでございまして、埼玉県内でも多分聞いたことがないような補助でございます。 その中で、実際にじゃあ補助の上限が幾らがいいのか、それから補助率幾らがいいのかといったものは、内部で種々議論させていただきました。
今年度の受診者数は1,498人で、インターネット予約を導入したことなどにより、令和３年度と比較すると82人増加いたしました。令和３年度の特定健診の受診率は対象者全体に対して47％で、県内４位、後期高齢者健診の受診率は35.9％で、県内19位でございました。 ６ページ、税務課所管です。 中学生の税についての作文について。
次に、委員より、本会議についてはインターネットでライブ中継しており、その点では公明正大に行われている。議長・副議長選挙は、議長・副議長本人から辞職願が出され、それが許可されて初めて選挙が確定するものである。いわゆる慣例、慣行という認識ではなく、あくまで当該議長の考えで行っていることである。以上により、本請願に反対であるとの意見が述べられました。
先ほどご紹介しましたとおり女性活躍推進法による情報公表サイトがございまして、例えばこれがそうなんですけれども、ほかにも自治体によっては部局課への男女の配置状況が分かる資料などもございまして、インターネット上では簡単に収集できるという状況です。 こうした情報公表は、公務員を志望される方にとっては大変重要でありますし、有意義な情報だなというふうに思っております。
続きまして、（ウ）、認知症カフェ・家族のつどいや相談機関の周知方法についてですが、認知症カフェや家族のつどいの情報を市のホームページに載せているとの説明でしたが、高齢者がインターネットを見ることはなかなか難しいと思います。以前、市の取組としてスマホ教室開催を行っていると聞きましたが、スマホ教室開催頻度や場所についてご答弁ください。
今、ネットの記事なんかを見ますと、今回機まつりもそうだったんですけれども、いわゆるインターネット上のタウン情報というんですか。蕨市、戸田市といったエリアを特定した情報発信元というのを私もよく目にするんですが、こういったものですとリアルタイムで、今こういう状況だよという、かなり細かい発信をしていただいているような状況というのは見ております。
また、その後、Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備など、インターネット環境ですね。学校内とか家庭のほうの、そういった環境が追いついていないということで整備を進め、令和３年８月までに学校のほうはほぼ全体で使用できるような環境が整ったというふうに認識しております。
２つ目は役務費で、通信運搬費でインターネットの通信料１万4,000円の４小学校分の、導入予定の12月から３月までの４か月分に消費税を乗せた24万7,000円。３つ目は使用料・賃借料で、システムの使用回線が5,400円の４小学校の４か月分に消費税を乗せた９万6,000円。４つ目は工事請負費で、回線工事2,000円とネットワークの工事費3,000円の４小学校分に消費税を乗せて２万2,000円になる。
これは、インターネットから引いたことですから、私の言葉ではないから分かりません。 そういう条件を満たせば、今、市長がやろうとしている北本駅東口の屋根、これだって、そういう中にたばこを吸う人と吸わない人をきちんと分煙してあげる、これはできる話なのですよ。だから、そういう部分に関しては、市長はいかがお考えですか。 簡単にできますよ、市長。
若い世代の方につきましては、インターネットを活用してご自身で様々な情報にアクセスしまして、自分に合った情報を取捨選択することができる世代であるというふうに思います。こちらの若い世代の方々がその時々に正しい健康情報を得まして、ご自分の健康に興味を持っていただくということは大変重要なことであると考えております。
現在、川口市、川越市などで作成しているおくやみハンドブックにつきましては、主にお亡くなりになられた方のご遺族等が役所の窓口で必要となる手続をまとめたもので、また、一部では公的手続以外にも電気、ガス、インターネット、生命保険等の手続を一覧にしたページを掲載しているハンドブックがあるものと認識しております。
また、申込み方法につきましては、利便性等を考慮しまして、今大会よりインターネットのみでの申込み受付とさせていただいており、これに関しまして現在混乱は生じておりません。 以上でございます。
加工品には、地元の大豆を加工したみそや、キウイフルーツを加工したコンポートやシフォンケーキ、イチゴやミカン等を加工したジャム等がございまして、加工品の一部には、蓮田サービスエリアやインターネット等で販売しているものがございます。
続きまして、学習用コンピューター、３クラスに１クラス分程度の整備ということでしたが、こちらは１人１台端末を整備したということ、それと指導者用コンピューター、こちらも教師１人に１台ということ、それと超高速インターネット及び無線ＬＡＮの整備、こちらにつきましてが令和２年度整備完了、これはいわゆるＧＩＧＡスクール構想によるものでございます。
今回も議場でインターネットで傍聴していただいている皆様、誠にありがとうございます。それでは、福田議長より発言の許可を頂きましたので、通告の順に従いまして一般質問を行います。
○大石健一議長 ６番 城下師子議員 ◆６番（城下師子議員） 今の市長の答弁は、今日傍聴に来られている方、あるいはテレビやインターネット中継で多くの方が見られるというふうに思います。私は、市長として、一人の政治家としても、しっかりとここで参加、関わりは断つという答弁をすべきだというふうに強く申し上げて、次の質問にいきます。 新型コロナ第７波の課題と今後の対応について質問いたします。
インターネットで傍聴していただいています皆様、ありがとうございます。議長より発言の許可を頂きましたので、一般質問を行います。 今回のテーマは、熊谷のデジタル化についてです。デジタル関連については、令和３年３月と６月議会でも質問をさせていただきました。今定例会では、急速に進むデジタル化の現状と今後の方向性を改めてお聞きします。
埼玉県人権教育実施方針には、女性、子供、高齢者、障害のある人、同和問題、インターネットによる人権侵害等14項目が重要な人権課題として取り上げられております。一例を申し上げますと、11項目めには、北朝鮮当局による拉致問題が示されており、アニメめぐみ等を使った授業やポスターの掲示等を通して、拉致問題は重大な人権侵害であることを学び、人権尊重についての理解を深めております。 以上でございます。
なお、携帯電話は電話回線を利用し、ＩＰ機能付小型無線機ではインターネット回線を利用することで、通信キャリアと回線のすみ分けも図ってございます。 ○山田敏夫議長 本橋市民活動推進部長。 ◎本橋直人市民活動推進部長 それでは、質問事項の５、生産緑地保全と農業従事者の支援の（１）農業従事者への抜本的な支援についてお答えいたします。