和光市議会 2016-12-13 12月13日－04号
また、和光市での国際大会の開催は初めてとなることから、イランの首都テヘランで開催された第９回アジア・エアガン大会に市職員を派遣して、ホスト市としての運営について視察するとともに、現地にて本大会のＰＲを行いました。
また、和光市での国際大会の開催は初めてとなることから、イランの首都テヘランで開催された第９回アジア・エアガン大会に市職員を派遣して、ホスト市としての運営について視察するとともに、現地にて本大会のＰＲを行いました。
これまでも例えば例を挙げますと、イランなどはかつては、ブッシュ政権のころですか、悪の枢軸と言われ、イラン、イラク、北朝鮮が名指しされましたが、その中の一つの国であるイランも、各国の話し合い、協議の中で、核兵器の開発は放棄したところであります。また、その過去には南アフリカなんかも核兵器を持っていたものを放棄いたしました。
それから95年後の1985年３月、イラン・イラク戦争が勃発し、イラクのフセイン大統領が民間航空機を含めイラン領空の全ての航空機を攻撃対象とすることを発表したために、イランからの脱出を希望する200名以上の日本人が危機にさらされました。しかし、法制上、当時の自衛隊法は、海外の日本人を輸送するための自衛隊機の活動を想定しておらず、自衛隊の派遣はできませんでした。
その理由として、衆議院憲法審査会に識者として呼ばれた専門家全員が、集団的自衛権は憲法違反であるとの認識を示したこと、加えて多くの法律家が今回の安保法案は憲法違反であると主張していること、また、安倍首相が国会で法案成立のために説明したホルムズ海峡の機雷撤去について、イランのナザルアーハリ在日大使が東京都内の記者クラブで記者会見し、全く根拠のないこと、日本との関係で航路の安全を確保することはイランの責務
そして、国会で衆参合わせて200時間以上審議された中で、議論をすればするほど矛盾が露呈し、疑問が深まり、大臣の答弁も苦しいものとなり、首相が集団的自衛権の必要性を説明するために持ち出したイランによる海上封鎖前提のホルムズ海峡機雷掃海については、特定の国が機雷を敷設することを想定していないなどとして、必要性を事実上撤回し、邦人輸送中の米艦防護についても、邦人が乗っているかどうかは絶対的なものではないということが
イランの政府が機雷を敷設するなどあり得ないと表明しますと、現実問題として派生することを具体的に想定しているものではないというふうに言いかえたじゃありませんか。このことについて、参議院の中でどのような変更なのかということを徹底審議しようときたにもかかわらず、ああいう形で強行採決をした、これが実態ですよ。
政府は、ホルムズ海峡機雷封鎖を行う国としてイランを念頭に置いてきましたけれども、当国と欧米など６カ国が７月に、核開発問題解決のための最終合議を締結をいたしました。そしてその後、中日イラン大使が封鎖の可能性を断固否定する。政府の想定は事実上崩れたと、こういうことで首相も撤回せざるを得ない、こういう状況です。
ホルムズ海峡機雷掃海は、当のイラン政府が海峡封鎖などあり得ないと言っています。根拠となるものは崩れ、政府側もまともに答弁できず、審議中断が参議院だけで１００回近くに及んでいます。この法案は、憲法解釈の論理的な追求を投げ捨て、米国追随の戦争国家をつくるためという便宜的、意図的な解釈変更によってつくられたものです。
集団的自衛権行使の必要として、ホルムズ海峡での機雷掃海を想定していましたが、イランでの核問題が進展して、現実的でないことがはっきりしました。すると今度は、中国脅威を言い出しました。しかし、尖閣諸島の問題では、軍備を強化することで解決する問題ではありません。中国と外交関係を正常化しなければならないときにこのような脅威をあおるのは、平和外交の逆を行くものではないでしょうか。
あれだけ繰り返してきたホルムズ海峡の機雷掃海についても、当のイラン政府が封鎖などあり得ないと否定をする中で言えなくなりました。あわせて、周辺環境の悪化ということも法整備を進める理由の一つとして挙げられていますが、参議院の審議で岸田外務大臣は中国は脅威でないと答弁をしており、また北朝鮮と韓国の緊張も、戦争をせずに話し合いで解決をする努力が成果を上げています。なぜ集団的自衛権が必要なのか。
その当時は多分、イランの人とかフィリピンの方、フィリピンの人はバンブーダンスとかやった経緯があるんです。ただ、場所はいろいろとあると思うんですけれども、そういうところでも一緒に国際交流を12月と言いましたけれども、そういう形も含めてやるべきではないかなと思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
当時、イランイラク戦争でペルシャ湾に機雷が埋設された自衛隊の掃海艇を派遣すると中曽根首相が行ったとき、官房長官として後藤田さんは、強行するなら閣議で署名はしない、罷免して結構だということを迫って断念させたこともあります。今の閣僚の中に、安倍首相の言葉に対して違和感を持ちながらも、反対もできず、ただ保身のためになびいているのではないかと思われる閣僚がいらっしゃると思います。
イランや中東の武力抑圧を重視するアメリカ・オバマ政権は、国内の批判をかわすために同盟国である日本の自衛隊にアメリカ兵の肩がわりをさせる、これがアメリカからの圧力です。日本が中東戦争などに加担することは、日本の平和を守るどころか、日本も攻撃の対象となり、テロリストの標的になる可能性が強くなることを意味します。 私たちのまち朝霞市は、自衛隊の基地のあるまちです。
集団的自衛権は、自国が攻撃されていなくても他の同盟国が攻撃されればそれをみずから助けるというものであり、今までイランその他に自衛隊が派遣されたが、戦闘地域ではなく、後方支援であった。これは、憲法第９条により、国際紛争を解決する手段としては武力を行使しないことが世界的に認められているからであり、また、そのような信頼関係の中で直接戦闘には参加しないという形で１人の犠牲も出さなかった。
会議には、イラン、タイ等のアジアの国々の他、コロンビア、スウェーデン、アメリカを含めた13カ国から、セーフコミュニティ活動に携わっている指導者、政策決定者、研究者、行政職員、学生等が多数参加しました。 13日の首長ラウンドテーブルでは、市長が「犯罪が70.6％激減したまち」と題して北本市の防犯活動の取組みを発表いたしました。
現在、世界の核保有国は、アメリカ、イギリス、フランス、ロシア、中国に加えてインド、パキスタン、それに持っているかもしれない国がイスラエル、そして保有していると明言している北朝鮮、持とうとしているイランなど、核は確実に拡散し続けております。臨界前核実験は、発表していなくても核保有国なら行っている可能性があり、アメリカにだけ特に抗議するのは適切ではありません。
イラン・イラク戦争のときに負担が少ないからと、日本が。あのとき援助できなかったんですよね。いろいろな日本の法律上。それで何をしたかというと、間接税のガソリン税を上げたんですね。１円だか２円だか。そのまま上げたきりなんです、いまだかつて。日本人はおとなしいんですよね、文句つけないんです。結局忘れているのかもわからない。ですから、今度のことも何で法人だけなのかと。
今もイランがどうだとかということで、拡散する状況がありますので、現在持っている、保有している国が率先して縮小するというようなことが根底になければ、このことについては悪循環に陥るんじゃないかということで、今の時期では、いわゆる北朝鮮の問題等を考えたときにはどうかと思いますが、そういう時期を見て、核保有国に要請行動をするというのは、極めて大事な世界平和のために貢献するというふうに思いますが、この点について
2015年のＮＰＴ再検討会議に向けた第１回準備会合が開かれましたが、北朝鮮やイランについては核保有にむけた動きも見られるなど、「核兵器のない世界」の実現にはなお一層の努力が求められています。世界の核保有国を含めた国々にヒロシマ・ナガサキの経験を広め、人類にとってきわめて危険な核の廃絶につなげていかなければなりません。
核拡散防止条約発効から４０年以上の歳月を経てもなお、やむことのない核の拡散、イランの核開発問題や、北朝鮮による長距離弾道ミサイルの発射実験など、中東や北東アジアにおける緊張は、ますます高まるばかりであります。