和光市議会 2023-09-14 09月14日－03号
今回のアンケートは、厚生労働省が作成したアンケート調査実施のマニュアル、それに基づいて実施する予定でございます。そのマニュアルの中には、結果の集計ですとか分析に関する事項がございまして、そのマニュアルに従って分析等を行うこととしております。 ○議長（富澤啓二議員） ９番、小嶋智子議員。
今回のアンケートは、厚生労働省が作成したアンケート調査実施のマニュアル、それに基づいて実施する予定でございます。そのマニュアルの中には、結果の集計ですとか分析に関する事項がございまして、そのマニュアルに従って分析等を行うこととしております。 ○議長（富澤啓二議員） ９番、小嶋智子議員。
昨年６月定例会で議案上程された部設置条例は否決をされ、その後、庁内でのアンケート調査実施や検討委員会による検討がなされ、今回、再度の議案上程となりました。 ここで、３点指摘をさせていただきます。 まず、１点目として、検討結果についてです。
主な内容といたしましては、地域福祉活動推進事業につきましては、地域共生社会に向け重層的支援体制整備事業実施や成年後見制度利用促進に向けた体制整備に係る委託料、地域福祉計画の改定に伴うアンケート調査実施に係る経費のほか、民生委員・児童委員協議会をはじめ、福祉関係団体への事業補助や社会福祉活動センター管理運営の委託に係る経費などでございます。
その計画を策定するに当たって、基礎調査ですとかアンケート調査実施することになると思いますけれども、いつ頃の時期を想定しておりますでしょうか。私は、それが独自の調査というものに置き換えることが可能だというふうに考えています。いつ頃実施する想定でおりますでしょうか、答弁を願います。 ○江原浩之議長 暫時休憩いたします。
それでは、まず１款１項１目議会費、議会費一般経費において、総務常任委員会によるアンケート調査実施に係る通信費８万5,000円、また新型コロナウイルス感染症対策として議会傍聴用モニターを設置するための配線作業手数料９万3,000円を補正計上するものです。
また、子ども・子育て支援事業計画においては、お手元に配布させていただきました資料１の蓮田市母子保健事業システム図にありますように、母子愛育会は、地区組織に位置付けられ、研修会の実施や市長から委嘱された母子保健推進員による家庭訪問でありますとか電話相談、アンケート調査実施など、母子保健事業において特に子育て支援において非常に重要な役割を果たしているところであります。
したがいまして、今回アンケート調査実施させていただきましたけれども、ご指摘いただいたように、離職に関する具体的な項目を追記し、その分析に努めてまいりたいと思っております。また、まだまだ足りないということの中では、本市といたしましてもさらなる介護職の確保に向けて、事業者様と連携をしながら、あらゆる手だてを講じていきたいというふうに考えております。
委託業務の主な内容は、アンケート調査の集計及び分析、課題整理、調査結果報告書の原稿作成、アンケート調査実施支援等でございます。 なお、アンケートの調査につきましては、18歳以上の町民から無作為の抽出により1,000人を対象として実施をいたしまして、476件の回答があった状況でございます。 以上、答弁とさせていただきます。 ○小鷹房義議長 根岸議員。
大事な民生委員のお声を吸い上げる手段として、部会ごとの意見交換会もありますが、忌憚なく抱える思いを書ける無記名のアンケート調査実施は考えられないか伺います。このアンケート調査を受けて、課題が具体的に見え、業務改善、業務軽減につながり、また、なかなか言い出せなかったことが伝えられたという精神的負担の軽減にもつながると考えますが、いかがでしょうか。
今後は、県のアンケート調査実施の動向を注視していきたいと考えております。 ○議長（田中守議員） 14番、鈴木茂議員。 ◆14番（鈴木茂議員） 市内の子ども食堂の現状を教えてください。また、この子ども食堂への支援はなされていますか、教えてください。 ○議長（田中守議員） 石川子ども未来部次長。 ◎子ども未来部次長（石川克美） 市内で子ども食堂を実施している団体は５団体あると把握しております。
１、公共交通問題の１、三郷市公共交通に関する市民アンケート調査についてのア、アンケート調査実施に至る経緯、イ、アンケート調査をどのように捉えているのか、ウ、公共交通の今後については、それぞれ関連がございますので一括してお答えいたします。 昨年度、無作為で抽出した15歳以上の市民5,000人を対象に、鉄道、路線バス、タクシーなどの公共交通に関する市民アンケートを実施したところでございます。
調査に当たりましては、簡易タイプの感震ブレーカーの設置にご協力をいただけるモニターを募集し、アンケート調査実施したと聞いております。 このモデル調査の結果を踏まえ、内閣府、消防庁及び経済産業省が合同事務局により設置した大規模地震時の電気火災の発生抑制に関する検討会では、感震ブレーカーの普及に当たっての主な論点を整理されたところであります。
直ちに審査に入り、私立保育園の開所時間について、町立保育所、私立保育園の利用率について、開所時間延長のための人件費について、開所時間等についてのアンケート調査実施及び延長保育のための人員配置について、登園時間及び開所時間の延長理由について、近隣市町の開所時間と県平均について等の質疑があり、慎重審議の結果、本委員会では原案どおり可決すべきものと議決されました。 以上でございます。
質問③として、部活指導者・顧問へのアンケート調査実施は行われているのか伺います。 教員が部活動を負担と感じているままに運営されるのは、余りにも酷だと思います。校長のリーダーシップのもと、教員の負担軽減も配慮できるのが、このアンケート調査だと思います。何でも自由に思いのまま書ける形式のアンケート調査が実施されているのか伺います。
よりよい学校生活と友達づくりのためのアンケートを中学１年生対象に、いじめ防止などを目的にアンケート調査を年１回から２回に増やして実施をしておりますが、いじめの現状の把握状況とアンケート調査実施の検証と効果についてをお伺いをいたします。
（１）、市内循環バスのアンケート調査実施の具体的な実施期日と内容は決まっていますか。現在の進捗状況についてお伺いいたします。 （２）、11月議会の答弁で、停留所となっている公共施設や民間主要施設の職員等については、市民を対象としたアンケート調査とは別に、直接お会いして施設利用者のご要望等をお伺いすることを検討するとありましたが、この半年間に聞き取り調査は実施したのかお伺いいたします。
高齢者世帯民間賃貸住宅家賃助成金の件数見込み及び支給金額増額に対する見解並びに対象者へのアンケート調査実施の有無について。 第４目総合社会福祉センター費に関しては、修繕料における工事予定箇所と予算内訳について。 第８目臨時福祉給付金費については、臨時福祉給付金給付事業の年間スケジュールについて。
今回、アンケート調査実施して、終わって、そのまま次のときまでほったらかしではなくて、終わってすぐに考えて、反省して、次にどうしたらいいのかということ、これは非常に大事なことで、今までもやっているつもりですけれども、これは今回しっかり全庁に理解を求めて対応をとりたいと思っています。 それからもう一つの御質問ですけれども、庁内で講評という点については、我々みずから事務事業評価をやっています。
また、防犯意識が高まるという意味から、今後の対策として高齢者へのアンケート調査実施について検討したらと思いますが、ご見解をお聞かせください。 以上、よろしくお願いします。 ○堀越博文議長 答弁を求めます。 新井 弘地域生活部長。 ◎新井弘地域生活部長 ３点の再質問をいただきましたので、順次お答え申し上げます。
（１）、市内循環バスのアンケート調査実施の進捗状況についてお伺いします。 （２）、アンケート調査の対象に、市内循環バスの停留所となっている公共施設、民間主要施設の職員等も加えるべきと考えますが、いかがですか。これは、市内循環バスを利用している施設の利用者から直接利用者と接している職員等が市内循環バスについての要望等を聞いている場合が想定されるからです。