和光市議会 2024-06-21 06月21日－06号
私の記憶では、その中で具体的に市長、副市長が、パワハラしているというような回答はなかったように思いますが、そういったアンケート調査を確認しながら、もう既に行っておりますので、改めてのアンケート調査の必要はないかと思っています。 ○議長（富澤啓二議員） ７番、渡邉竜幸議員。
私の記憶では、その中で具体的に市長、副市長が、パワハラしているというような回答はなかったように思いますが、そういったアンケート調査を確認しながら、もう既に行っておりますので、改めてのアンケート調査の必要はないかと思っています。 ○議長（富澤啓二議員） ７番、渡邉竜幸議員。
（１）職員へのアンケート調査結果について。 一部前任者の質問と重複しますが、改めて伺います。 今年初めに実施したアンケート調査の結果について、対象とした職員と回収率、内容の概要を伺います。 （２）職場におけるハラスメントの現状と対策について。 昨年３月に策定された職場におけるハラスメント防止指針は十分に浸透しているのか。相談窓口の外部化等の対策の成果は出ているのか。
文化スポーツ部副部長兼文化芸術振興課長 最近の地域連携・地域移行の動きというところですが、文化スポーツ部といたしましては、昨年八月に文化団体、スポーツ団体に受入れ状況のアンケート調査を実施してまいりました。また、今年度に入りまして、連携協定を締結しております市内の四つの大学に訪問いたしまして、地域連携・地域移行に関しての協力要請を行ったところです。
◎子どもあんしん部長（渡辺正成） 現在、市では、就学前児童の保護者に対しまして、第３期和光市子ども・子育て支援事業計画の策定のためのアンケート調査も行っておりまして、教育、保育、子育ての支援施策の充実に向けて検討を進めているところです。 アンケート調査の自由記載には、小学校へ入学した際の放課後の児童の預かりサービス等の強化を求める御意見もいただいております。
今後はこれらの意見を踏まえ、地元説明会を年内に開催し、その後アンケート調査を行う予定です。 説明会は、地域ごとに抱えている課題が異なりますので、複数回での開催を考えています。 また、説明会に参加できない方に向けた動画配信を行うことも検討しています。 次に、発言事項４、緑地保全対策についてお答えします。
◆15番（篠原通裕） より充実した教室になっていけばいいなというふうに思うのですけれども、今タブレット端末なんかもありますので、アンケート調査だとか端末でしてみると、この前も広報広聴委員会で高校生の取組でいろいろと、その場では何も反応なかったけれども、タブレットには多様な意見がありましたので、そういうようなことを取り組んでみるというお考えはないかお伺いいたします。
本年５月23日から、本市ホームページにおいて街頭防犯カメラに関するアンケート調査が始まりました。防犯カメラの設置は、これまで複数の議員が求めてきました。防犯カメラの設置で犯罪率が低下し、市民の安心安全につながるのであれば歓迎したいです。 しかし、防犯カメラの設置には反対意見も聞かれます。防犯カメラは運用を誤ると、市民の生活を見張る監視カメラになりかねないからです。
課題といたしましては、各種アンケート調査結果から、土曜日に学校があり、月曜日に振り替えがないことで負担に感じている教職員や児童・生徒がいること、サタデースクール実施後の月曜日は児童・生徒に疲れている様子が見られることなどが挙げられております。さらには、児童・生徒の様々な習い事や家族との用事が重なってしまうことなどの声も上げられております。 以上でございます。
そう感じたのは、埼玉県の児童生徒におけるスマートフォン等の利用状況等に関する調査の結果において、本県の、これは小中高校、特別支援学校へのアンケート調査の中で、スマートフォン等の使い方に関する取組で困っていることへの設問がありました。
そのため、市では後期基本計画の策定に当たり、昨年度から市民意識調査や転出、転入アンケート調査、基礎調査等を実施してきたところです。後期基本計画の策定に向け、現在こうした調査の結果を分析し、課題を整理した上で有効な施策について検討しています。例えば転出者のアンケート結果を分析すると、10代から20代のうち、約５割が仕事を理由に転出していることが分かります。
令和三年度の空き家所有者に対するアンケート調査では、空き家の解体や賃貸、売却を希望しながら、その費用や相談先に不安を抱えている空き家所有者が一定数いらっしゃることから、空き家所有者の様々な不安を解消するための相談機会の拡充が課題であると考えております。 次に、空き家等対策の主な取組と新たに行った取組についてでございます。
◎櫻井聡 健康福祉部長 本年３月に策定した戸田市スマートウエルネスシティ推進プランにおきましては、市の人口ほか、各種データや国保データ、市民アンケート調査など、データ分析を行い、策定したところでございます。 議員の御提案のとおり、データを基にし、事業を実施し、その検証を行っていくことは重要なことと考えております。
評価の低いそれぞれの分野においては、総じて新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言の時期に富士見市健康に関するアンケート調査を実施したことが影響しているものとも考えられますが、栄養、食生活の分野においては若い世代の朝食の欠食率が高く、また野菜摂取量が国や県の平均値より下回っている現状が見られました。
昨年の６月には自主防災組織を設立されていない自治会さんにアンケート調査を実施したところです。今後も自主防災組織の組織率を上げるため、地域と連携した防災訓練を実施するとともに、防災講座、防災フェアの開催や自主防災組織設立に向けた説明支援を継続し、共助の重要性を周知していきたいと考えております。
次に、本市では、民生委員の方々の活動の実態把握のためのアンケート調査というものは行われていないと認識をしています。埼玉県では、県内の民生委員を対象にしたアンケート調査が実施をされております。そこで六点目といたしまして、埼玉県が実施したアンケートはどのような結果であったのかをお伺いいたします。 一回目の最後として七点目、退任した民生委員の任期を伺いまして、以上、一回目の質問といたします。
そのような中、持続可能な公共交通に関する意見交換会やアンケート調査を実施され、市民の声の把握に努めてこられました。また、これまで新方地区における６か月間のミニバス試験運行や予約型乗合タクシー実証運行にも取り組まれてまいりました。
教室内容や定員数等の見直しにつきましては、毎年実施しているアンケート調査や充足率を基に行っており、今後もより多くの市民が利用できるよう機会創出に努めてまいります。 ◆２番（みうら伸雄議員） 議長。 ○石川清明 議長 みうら伸雄議員。 ◆２番（みうら伸雄議員） ありがとうございます。
お尋ねの居場所事業の参加者に対するアンケート調査でございますが、現在参加していただいている方々の中に参加してもあまり人との関わりを望まない方や、目をつむって静かに過ごしている方などもおられるため、アンケートを実施することは、参加者にとって個人の状況を詮索されるといった認識につながることもあり、利用者の参加しやすい環境構築を第一に考え、今のところ実施には至っておりません。
期間につきましては、実証実験に対するアンケート調査等ができるよう、半年から１年程度、一定の期間を確保し、実施をしてまいりたいと考えております。 また、実証実験を始めるに当たりましては、事前に広報や市ホームページで掲載をするなど、広く周知を図ってまいります。 以上でございます。 ◆３番（佐藤太信議員） 議長。 ○石川清明 議長 佐藤議員。 ◆３番（佐藤太信議員） ありがとうございます。
この３月にいただいた計画ですが、この計画の中の市営住宅の再整備に向けたアンケート調査というところで幾つかお伺いをしたいというふうに思います。