鶴ヶ島市議会 2022-09-22 09月22日-05号
国籍は中国8人、ベトナム6人、ほかアメリカ、カメルーンなど8か国となっています。市内の5つの幼稚園でも、幼稚園からの聞き取りによると、9人の外国籍の子どもが在籍していますが、国籍の内訳は把握されていません。 次に、児童・生徒の状況についてお答えします。市内の小・中学校に就学している外国籍の児童・生徒は、本年5月1日現在、小学生が54人、中学生が18人、合計で72人です。
国籍は中国8人、ベトナム6人、ほかアメリカ、カメルーンなど8か国となっています。市内の5つの幼稚園でも、幼稚園からの聞き取りによると、9人の外国籍の子どもが在籍していますが、国籍の内訳は把握されていません。 次に、児童・生徒の状況についてお答えします。市内の小・中学校に就学している外国籍の児童・生徒は、本年5月1日現在、小学生が54人、中学生が18人、合計で72人です。
アメリカでは2050年までに温室効果ガスのネットゼロ排出を達成するための施策づくりを進め、中国では2060年までのカーボンニュートラルを宣言しました。このような中で、日本も2050年カーボンニュートラルを目指すことになりました。2020年11月には、国会で気候非常事態宣言が決議されました。 国の取組に先駆けて気候非常事態宣言や2050年脱炭素宣言を行っていたのが地方自治体です。
アメリカ大統領から戦争犯罪人と指摘されたように、ロシア大統領の専制的な行動に対して何もできないとは、人間人類社会のシステム崩壊と危機感を持って感じております。現代社会では法律の遵守は最低限の条件であります。手前勝手に侵攻し、手前勝手に法を武器に我が身を守る、このような蛮行と法律無視、身勝手な解釈は戒めなければなりません。 我が国は法治国家であり、その自治体です。
日本はウクライナから買ってはいませんが、アメリカやカナダ、オーストラリアから小麦を買っています。当然世界の需要がこれらの国に集中しますから、大変な争奪戦が始まっているということになるのです。これが価格に反映されているわけです。中国は今、大豆を1億トン輸入しております。日本は国内消費量の94%を輸入していますが、それでも300万トンです。
○谷口雅典副議長 8番 平井明美議員 ◆8番(平井明美議員) オスプレイは御存じのとおり、アメリカ連邦航空局の安全基準の適合証明を得ていないんですね。エンジン停止のときに自動回転機能、オートローテーションを持っていないということで事故が多いそうです。
やはり子どもを保護者の監督なしに放置してはいけないというのは、実は日本ではないのですけれども、アメリカの共通認識です。これは街路とか公園だけではなくて車内や自宅の裏庭、そういったものでも全部、8歳、10歳、14歳と州によるようですけれども、自宅での留守番もその禁止事項に含まれております。
アメリカというのは、イエスとノーのはっきりした国ですので、ノーという意思表示をしなければ、それは認めることになってしまうわけです。黙認するということでなく、飛行の中止を求めているということでは、今後ともぜひ続けていただきたいと思います。
また、今月ですが、ナショナルライブラリーオブメディシン、アメリカの国立医学図書館のホームページに、特定健診についての研究が載っていました。内容は、特定健診に外来受診率の低下は認められたが、医療費削減効果は認められないとのことです。
かつて、ブッシュアメリカ元大統領は、「食料を自給できない国を想像できるか。そんな国は国際的な危険と圧力にさらされている国だ。食料自給は国家安全保障の問題だ」と演説しています。その言葉どおり、今の日本は食料危機がいよいよ浮き彫りになっています。日本の農業就業者は70%が65歳以上と、世界でも突出して高齢化が進んでいます。フランスの農家の平均年齢は40代です。
アメリカ議会やイギリス議会、カナダ議会などをはじめ、世界中の国々でジェノサイドと認定されている状況であります。G7の中で、日本だけが対中非難決議すら出せずにいる状況であり、在日ウイグル人の方々を強く落胆させています。それどころか、日本の大企業にはウイグル人強制労働に間接的に関与している企業も14者あることが分かり、問題視されています。
日本の中央省庁向けクラウドの運用がアマゾン社のアマゾンウェブサービスを基盤として開始されましたが、アマゾン社はアメリカの通称クラウド法の下にあって、諜報機関がアクセス権を持っているんです。さらにCIAと並ぶ世界最大の諜報機関の米国国家安全保障局の元長官がアマゾン社の取締役になっています。 EUでは個人情報の海外移転を原則禁止しています。日本は外国企業や海外に移転し放題です。
アメリカでは急激な物価上昇を抑えるために、連邦準備制度理事会が金利引上げの方針を打ち出しました。これに対して日本では、日本銀行がこれまで続けてきた異次元金融緩和に基づく超低金利政策を続けています。日米の金利差が拡大すると、金利の高いアメリカの金融商品に乗り換える動きが強まるため、円売り、ドル買いが進んで円安が引き起こされたのです。
学校給食会から提供されている主なパンの小麦粉は、70%がアメリカ・カナダ産の輸入小麦、30%が埼玉県産の小麦となっております。 また、麺類につきましては、学校給食会から3種類提供されております。その中で地粉うどんについては、埼玉県産小麦100%の使用となっております。ソフト麺とホット中華麺の小麦粉につきましては、70%がアメリカ・カナダ産の輸入小麦、30%が埼玉県産の小麦となっております。
アメリカの上院FRB、パウエル議長は、この急速に進むインフレを抑えるため、立て続けに利上げを実施、これによりアメリカ市場の株価も急落、それに加えて2月24日、ロシアのウクライナへの侵攻は長期化の様相を見せています。これに対抗すべく西側諸国のロシアへの経済封鎖等により、原油、ガス、穀物等が急速に値上がりし、社会情勢を急変しています。
本年8月1日から26日まで行われましたNPT、核拡散防止条約ですが、これはアメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国の5大国の核保有を認める代わりに、これらの国々に対する核軍縮を求めるものであり、それ以外の国々の核保有を禁じるものです。 これに対し、核兵器禁止条約は、核の使用の威嚇だけでなく、開発、実験、製造、保有、配置などが全て違法とされています。
地球温暖化を原因とする機構変動、つまり、これまでに経験のないような気温の上昇、またそれを要因とします大規模の自然災害、先日の大粒なひょうが降ったことや近年台風の大型化といいますか、今、沖縄のほうに超大型の台風が来ておりますが、そういうことを含め、生態系に大きなダメージを与えているようなアメリカやオーストラリアのほうでの森林火災もあると思います。
株式配当への税率は、一部の大口株主を除けば、所得税15%、住民税5%にすぎませんが、アメリカ・ニューヨーク市では34.8%、イギリス38.1%、フランス30%です。株式譲渡所得への最高税率も、配当と、アメリカ、フランスは同じになっています。
アメリカのフェイスブック社が2021年に社名をメタに変更し、メタバース事業に本格参入したことが大きなニュースになりましたが、今後の普及が注目される技術でございます。 実在する都市を再現した都市連動型メタバースとして、国内ではバーチャル渋谷、バーチャル大阪が誕生しておりますが、まだまだ実験的な意味合いが強く、実用的な活用事例とは言えないものと認識しております。
ところが、日本政府は、核兵器禁止条約のための国連会議にアメリカなどの核保有大国と一緒になって参加しませんでした。国会審議などで核兵器禁止条約は出口として重要だが、核兵器保有国が一国も参加していない。アメリカとともに、核兵器のない世界を目指すと繰り返し、核兵器禁止条約第1回締約国会議へのオブザーバー参加についても、今に至っても明らかにしていません。
現在、ウクライナに対してアメリカやNATO加盟国が強力な武器を送り、軍事対軍事の様相で戦争が長引くのではとの見方が大きくなっています。熊谷市でも全員一致で決議を上げましたけれども、戦争が一日でも早く平和的に終結して、他国へ避難されている人たちが祖国ウクライナに帰れるよう、ロシアは侵略をやめよ、国連憲章を守れの声を御一緒に上げてまいりましょう。