和光市議会 2009-09-18 09月18日－07号
さらに、アメリカ発の金融破綻による経済の落ち込み、大企業に首を切られた多数の派遣社員が路上生活に追いやられ、都心に派遣村が出現した年度でもあります。外需依存から内需拡大への政治が求められていますが、そうなっていません。高齢者には非課税措置の廃止を拡大し、増税を強いてきました。働く人の収入は減り続け、こうした状況の中で市税の収納率は前年より低く、税の滞納は増加し、６割は低所得者層となっています。
さらに、アメリカ発の金融破綻による経済の落ち込み、大企業に首を切られた多数の派遣社員が路上生活に追いやられ、都心に派遣村が出現した年度でもあります。外需依存から内需拡大への政治が求められていますが、そうなっていません。高齢者には非課税措置の廃止を拡大し、増税を強いてきました。働く人の収入は減り続け、こうした状況の中で市税の収納率は前年より低く、税の滞納は増加し、６割は低所得者層となっています。
少人数学級が学習に効果があることは、アメリカなどの研究でも明らかとなっています。また、現場の教員からも一人一人のつまずきがよくわかる。学習面でも生活面でも一人一人丁寧に見られるようになるなどの意見が出されています。 一方、デメリットして、切磋琢磨がなくなるという意見もありますが、少人数学級を実施している欧米の例から見ても、この議論が成り立たないことは明らかです。
キクイモはキク科に分類される北アメリカ原産植物で、乾燥に強く、肥料もさほど必要なく、日当たりがよければ簡単に育つというふうに聞いております。また、効能についても、議員ご指摘のとおり、糖尿病予防や肥満予防、整腸作用等があると言われております。しかし、このような効果を製品に表示するためには臨床試験を必要とするため、多大な費用と時間を必要とするとも聞いております。
ドイツ、フランス、アメリカでは、自家労賃は税法上だけでなく、人格的、人権的にも認められている。主な国は全部認めている。そういう意味でも、第56条は廃止すべきではないかと考えているが、多くの中小零細業者の皆さんも、そのために請願を提出していると思う。
それゆえ、敗戦後の47年にアメリカ占領軍の政令により町内会は廃止されましたが、52年のサンフランシスコ講和条約の締結により政令が失効し、町内会も復活を果たしたのであります。 もっとも戦後の混乱期においては、地域の自治組織の重要性が一層増すこととなり、町内会組織も日本赤十字奉仕団などと名称を変え、実質的には一定の役割を担っておりました。
輸出立国の体質に日本はなっていますから、特にアメリカの景気に左右される我が国の経済であります。こんな状況が続いたときに、我が市の税収、どういうふうになるのかな、心配であります。そこで、本市の法人・市民税は、昨年までは、ただいまの市長の答弁の中で堅調に推移をしてきたが、ことしの８月までの調定額が対前年度比で45.56％という数字、これはもう由々しき事態ではないかなと思っております。うなります。
厳しい財政状況にあるのは、本市だけの特殊事情でないことは当然のことですが、アメリカ発のリーマンショックによる急激な景気後退により、歳入の根幹を担う市税収入の減少や三位一体改革以来続く地方交付税の削減により、以前のような歳入の確保が困難な状況が顕在化してきております。
また、「アメリカ発の景気低迷、アジア、ヨーロッパも混迷をきわめている。単に消費税だけでなく、景気対策全体を見るためにも様子を見たい。」との意見も出され、「民主党は、消費税の引き上げ反対をマニフェストに掲げている。しかし、単に消費税に反対というわけではなくて、あらゆる予算の無駄を省き、最後に国民にお願いするというものであり、消費税自体は不必要とは考えていない。
ことしの４月５日、アメリカのオバマ大統領は、プラハで行った演説の中で、米国は核兵器のない平和で安全な世界を追求していくことを明確に宣言すると述べました。
がん検診を受けないと損というのが世界の常識、アメリカ、イギリスの受診率は70％から80％、それに引きかえ日本は20％台です。市においても、受診率向上に向けご努力をいただいております。土曜、日曜の集団検診の実施、また女性の成人歯科検診、健康づくり検診、乳がん検診の午前の部では保育日も設け、お子さんを連れての受診も可能となっております。
家族従事者の賃金を認めることは、アメリカを初め、主要国、世界の流れになっております。７月の国連女性差別撤廃委員会にＮＧＯが提出するレポートにもこの第56条問題が記載されたと聞いております。全商連婦人部、この団体が内閣府男女共同参画局と各政党に対しまして、また６月１日には財務省に要請をしたところであります。
この増加した主な要因ですが、昨年８月のアメリカのサブプライムローン問題及び９月のリーマン・ブラザーズの破綻で一気に広がった世界同時不況の影響を受け、企業収益の悪化に伴うリストラや納税者の所得減少等により、収納が厳しい状況にあったと考えています。
このときにアメリカの行政評価システムの話もさせていただきました。例えば、ある交差点の改良事業をやった。目的は何かといえば、渋滞の解消だと。その交差点改良事業をやって渋滞がどのぐらい解消されたかということを、例えば一定時間通行できる車の量でその前後比較する。かけた人と金に換算をして、どのぐらい効果があったかというふうに出すのがアメリカ流の行政評価です。
しかし、これら女性特有のがん検診率は20％程度と、アメリカ、英国の70％から80％に比べると大きく立ちおくれております。その中で、特に乳がん検査の我が国の受診率は12.3％とスウェーデンの80％台に大きく水をあけられております。アメリカも10年前までは20％台の受診率でしたが、現在は70％台まで増加をしております。
今、アメリカとの間で農産物の輸入を自由化する協定を結ぶ日米自由貿易協定（ＦＴＡ）が大問題になっております。私たち日本共産党は、日本の農業と国民の利益に重大な影響を与える日米ＦＴＡ協定の締結には反対であります。さきの衆議院選挙でも農業問題は大きな争点になりました。
この新型インフルエンザは、豚から人に感染したと見られるタイプで、アメリカの疾病対策センターによると、最初の患者は３月中旬ごろメキシコで出たようです。その後、世界的に感染が広がり、６月11日にＷＨＯは、警戒レベルを世界的大流行パンデミックを意味するフェーズ６に引き上げました。
アメリカでは、1867年、ノースカロライナ州で妻をむち打った夫が無罪になりました。裁判所が、とるに足らない家庭内管理の問題で業務を妨げられてはならないというのが理由だった。また、1886年に同州の裁判所は、夫の暴力が妻に消えない傷をつけたり、理解を超えた悪意を持って暴力行為が行われた場合を除いては、犯罪として告訴することはできないと言明しました。
例えばこういう時期に、100年に１度と言われる不況の中で、世界でも、アメリカでは今後10年間で中低所得者に対しての減税72兆円、それから富裕層に関しては増税100兆円ということで方針を出しております。また、イギリスでは所得税の最高税率を40％から50％に引き上げるというようなことで、それなりの対応をしております。
これを行いますと死亡リスクは８割程度なくなるということで、アメリカでは９割程度が現に実行されているということ、そして日本ではまだ４％ぐらいということで、今回の事態を受けてことしになってふえているというふうにされています。近くでは、入間市、飯能市などで助成をしています。この肺炎球菌予防接種の費用について、今回のことを含めて今後の取り組みについてお伺いをします。
総選挙の結果は、小泉構造改革以前から進められたアメリカ譲りの市場原理主義が、この日本でも国民から見放されたことを示しています。大手企業や富裕層の富がふえれば、底辺の庶民生活にもおこぼれが回って経済は成長するというアメリカ発の神話は、見事に破綻しました。オバマ大統領は、その逆方向にかじを切っています。