川口市議会 2020-06-11 06月11日－03号
アメリカでは１０年も前のオバマ政権時代に、教育格差をなくすことを目的に、全ての教室に高速インターネットと最新の教育ツールを提供することを決断いたしました。ＩＣＴ教育を進めるなか、パソコンやタブレットを使った授業や宿題を平時から行なっていたので、この休校中でも当たり前のように教師と児童生徒がコミュニケーションを取りながらオンライン学習をしている様子を見て衝撃を受けました。
アメリカでは１０年も前のオバマ政権時代に、教育格差をなくすことを目的に、全ての教室に高速インターネットと最新の教育ツールを提供することを決断いたしました。ＩＣＴ教育を進めるなか、パソコンやタブレットを使った授業や宿題を平時から行なっていたので、この休校中でも当たり前のように教師と児童生徒がコミュニケーションを取りながらオンライン学習をしている様子を見て衝撃を受けました。
(4) 新経路の見直しを求めること 落下物の問題について、落下物防止対策を義務付け、未然防止策を徹底させるとしていますが、昨年１２月にも、アメリカで緊急脱出用のスライドが落下する事故が起きており、飛行機についた氷塊の落下についても当たり前のように起こっています。
一方、こちらは大人の世界で各国の政府機関、企業、大学などで研究開発活動に従事する研究者の数に目を向けますと、これは科学技術学術調査研究所の２０１７年のデータでございますけれども、１位が中国で１６９万２,０００人、２位がアメリカで１３８万人、３位が日本で６６万６,０００人となっておりまして、ここでも日本は中国などに大きく水を開けられているわけでございます。
日本ＰＴＡ全国協議会の資料によると、そもそもＰＴＡは昭和２１年、戦後ＧＨＱにアメリカのＰＴＡ資料を提示され、文部省社会教育局へ日本におけるＰＴＡの結成を指導し、文部省社会教育局や地方社会教育担当者によって全国に普及したということでございます。
がん検診の受診率では、アメリカが８０.８パーセントと上位にあがり、日本全体の平均受診率が４４.９パーセントとなることから、極めて低い数字となっております。本市においては、平成２９年度の乳がん検診の受診率は３７.１パーセントと、県全体の受診率よりも高めですが、乳がんに無関心な方やがんが怖くて検診が不安な方へもアプローチは大切です。
札幌市えほん図書館は、２０１６年１１月にオープンし、図書館司書が海外研修でアメリカの図書館へ行き、このようなプログラムを知ったことがきっかけになったと伺いました。図書館への来館者数や本の貸し出し数の増加につながり、また、何より親子の触れ合いを持ち、絵本を読む習慣づくりとして、ぜひ本市でも取り入れていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
江戸川大学、福田教授によると、アメリカの睡眠財団の調査で、３歳児の約４０パーセント、４歳児の約７５パーセント、５歳児の約８５パーセントが昼寝をしないとの結果が出ており、さらに、足立区が独自に行なった調査によりますと、土日に昼寝をしない子は、４歳児８１パーセント、５歳児で９１パーセントいることがわかり、足立区では、年長、年中クラスでの昼寝の廃止に踏み切ったそうです。
内閣府の「交通安全白書」によりますと、２０１６年の交通事故死者数のうち歩行者が占める割合は、アメリカ、フランス、ドイツなどが１５パーセント程度に対し、日本は約３５パーセントと高く、先進国の中で歩行者が死亡する交通事故の割合が高いとあります。
基本的に高校生を対象としているようですが、本市においても、川口市立高校は今年からアメリカのオハイオ州のフィンドレー高校との交流が始まります。さらに本校は勉学にとどまらず、スポーツにも力を入れていると聞いております。ぜひこういったプログラムを取り入れ、国際交流を図りながら、未来のスーパープレイヤー育成に力を入れてみてはいかがでしょうか。 質問の(3) ＳＥＡ（スポーツ国際交流員）について伺います。
そのためには、アメリカ、ロシア、中国のような大国相手であっても、きちんと道理に立って日本の国益、国民の立場で言うべきことを貫く姿勢が大切ではないでしょうか。 さきに行なわれた国会の代表質問で、日露領土問題について安倍首相は、我が国は千島列島に対する全ての権利、権限及び請求権を放棄しており、千島列島の返還を求めることはなし得ないなどと述べました。
「今までは第二次世界大戦はアメリカが仕掛けたのだと思っていたけれども、本当は日本が仕掛けていたことを知り、悲しく残念に思いました。なぜなら、戦前は何か欲しいときは、それを奪うために戦争を始めたりしたからです。」「戦争中はとても貧しく苦しかったと知って、僕がこの時代にいたら生きる力がなくなったと思う。空襲が多くあり、原爆が落とされ、人々の暮らしはめちゃくちゃになった。
アメリカと中国で起きている貿易摩擦で、世界経済も先行きは見通せない状況ですが、このようなときこそ、本市市産品の技術や品質を積極的に売り込む必要があるのではないでしょうか。海外販路拡大には、現地視察、市場調査、テストマーケティング等とともに、流通チャンネル、販売チャンネル、コミュニケーションチャンネルの確保等、中小企業単位で全て対応するのは困難であると言わざるを得ません。
しかし、逆行するかのようにアメリカのトランプ大統領は、ロシアにＩＮＦ、中距離核戦力全廃条約を破棄するとの意向を明らかにしました。第二次世界大戦以後冷戦状態が続いたアメリカとソ連の間で、世界で初めての核軍縮条約がＩＮＦ全廃条約でした。
大きな２ 環境問題について (1) 脱プラスチックについて 現在、世界的に脱プラスチック対策が活発化し、アメリカでは１日に５億本のストローがリサイクルされることなく廃棄されているという環境団体の報告などもあり、プラスチック製ストローを廃止する活動などが実施されております。
次に、第１０款「教育費」を議題といたしましたところ、まず、事務局費にかかわり、旅費の内容について問われ、これに対して、川口市立高等学校の生徒の長期派遣留学先候補地のアメリカのオハイオ州フィンドレー市へ、教育長を含む市職員が現地確認したもの等であるとのこと。
さて、先月には、本市とアメリカのオハイオ州フィンドレー市との間で、教育分野に関する友好都市連携に関する協定が締結されました。独自の奨学金制度とあわせ、４月に開校した川口市立高校での「グローバル人材の育成」へ向け、大きな一歩を踏み出しました。
世界に目を向けますと、ＩＣＴ機器の爆発的な普及やＡＩ、ビッグデータ、ＩоＴなどの社会実装が進む中、世の中のあらゆる場面でデジタル革命が進み、アメリカや中国などの有力企業を中心に革新的なデジタル製品・サービス・システムが新たな市場を開拓、占有し続けており、そこに世界的に資金が次々と流れ込んでいるのが現状です。
その中で禁止条約が成立したわけですけれども、批准がとにかく５０か国を超えなければいけないという中で、やっぱり日本こそが、アメリカやロシア、そして中国、北朝鮮、こういった核保有国に対して、強く物を言わなければいけないと思うんです。そのためにも日本自身がこの条約を批准していなければ、強く物は言えないということもありまして、ぜひ、奥ノ木市長には、直接安倍首相に直談判をしていただきたいと思います。
そのような中、市長は所信と報告の中で、グローバル社会の中で活躍できる人材の育成を目指し、この８月に本市とアメリカのオハイオ州フィンドレー市が両市の教育分野に関する友好都市の提携に関する協定を締結し、それと同時に、教育交流プログラムの実施に関する協定も締結したと述べられました。
北方領土については、１９４５年（昭和２０年）８月６日、アメリカにより広島に原爆が投下された直後の８月８日に日ソ中立条約を一方的に破棄して、ソ連軍（現ロシア）がソ満国境になだれ込み、我が同胞約２０万８,０００人が犠牲となりました。