行田市議会 2002-06-14 06月14日－04号
アメリカがアジアに介入戦争を行い、自衛隊を従えた共同作戦を遂行しようとするとき、この作戦を支える国家体制をつくろう、国民総動員の体制をつくろうとするところに、戦後の有事法制策のねらいがあったわけであります。３年前に周辺事態法が強行され、同法に基づくアジアでの戦争シナリオ、日米共同作戦計画も既につくられてきました。
アメリカがアジアに介入戦争を行い、自衛隊を従えた共同作戦を遂行しようとするとき、この作戦を支える国家体制をつくろう、国民総動員の体制をつくろうとするところに、戦後の有事法制策のねらいがあったわけであります。３年前に周辺事態法が強行され、同法に基づくアジアでの戦争シナリオ、日米共同作戦計画も既につくられてきました。
アメリカが、アジアなど海外で引き起こす戦争に日本が攻められてもいないのに協力をするためのものであり、戦時体制が敷かれて、国ごと強制、協力をさせられるものです。国民の安全を守る法律ではありません。この有事法制には、さまざまな問題が含まれています。
周辺事態法によって、アメリカがアジアで起こす戦争を応援することができるようになりました。しかし、今の法律では、危なくなったら撤退することになっています。ところが、有事法制ができれば、米軍と一緒になって、武力を行使することになります。有事３法案は、憲法も国際法も踏みにじり、アジアで、世界で、アメリカと一緒になり、戦争に乗り出す危険な法案と言えます。
一方では、アジアの幾つかの国々を悪の枢軸と敵視するアメリカに追随し、戦争する国づくりに邁進する有事法制の３法案が日本の今国会で論議をされております。私はこの世界のスポーツ祭典の一つであり、平和の祭典として期待をされているワールドカップが１カ月の熱戦を終えたときに、戦争をしないと世界に誓った私たちの国日本が戦争をする国に変わっていたということが絶対にないようにと祈っております。
アジア圏だけを見ましても、シンガポール、台湾、韓国は言うまでもなく、今中国でも子供から大人まで英語ブームが生まれてきております。日本の学校教育では、英語は中学校から学ぶことになっておりますが、現実問題として小さいうちから語学を身につけさせたいと考えている親の中には、英語塾へ通わせている例も少なくありません。
日本人の犠牲者が約三百万、アジア諸国では二千万ということで、アジア近隣諸国に対してたいへんな迷惑をかけた。戦争だから仕方がないんだ。いまいろいろなものが残っているわけですね、爪あとがまだ。にもかかわらず、私も率直に申しあげまして、政府与党でも一致しているというふうには考えられない。
過日政府が発表した５月の月例経済報告では、景気が底入れをしているとの診断がなされ、アメリカ、アジア地域に伸びる輸出、あるいは生産調整が好転しているとのことでありますが、地域の中小企業を取り巻く環境はまだまだ厳しく、設備投資意欲が衰えている状態の中ではミニ工業団地の運営は大変厳しい状況であります。
周辺事態法が発動され、米軍と自衛隊が共同でアジア諸国に軍事介入するとき、有事法制によって国民を強制的に総動員する、これが今回の法案なのではないでしょうか。戦争放棄をうたった憲法を持つこの国で、戦争することが優先される事態が生まれます。法案では日本が武力攻撃されるおそれのある段階はもちろん、それが予測されるだけの段階であっても動員をかける条項が発動されることになっております。
この大会は、アジアの地では初めてであり、しかも史上初の２カ国共同開催となる歴史的な大会でありますが、各競技場では連日熱戦が繰り広げられております。
また、５月31日に開幕した世界最大のスポーツイベントと言われるワールドカップサッカー大会は、アジアで初めて、しかも日本と韓国の共同開催で開催されておりますが、埼玉県が世界に誇る「埼玉スタジアム2002」で繰り広げられている最高峰のプレーの数々は、世界じゅうの人々を感動と興奮の渦に巻き込んでおります。
アジアの諸国もこうした日本を望んでいます。 アメリカの強い要求で1999年につくられた「周辺事態法」は、アジアでアメリカが軍事介入したとき、自衛隊が米軍支援をおこなう法律でしたが、「武力攻撃はしない」ということを建前としてきました。今度の武力攻撃事態法案は、アメリカが海外で介入戦争を始めたとき、自衛隊が武力行使を含めて参戦できるしくみをつくるものです。
日本が攻撃されなくてもアジアのどこかでアメリカ軍が干渉戦争をやると、こういうときに自衛隊が後方支援に行くだけで発動される、そういう仕組みに今度の有事法制はなっているんですよ。 中谷防衛庁長官は、有事立法が発動されるケースの１つとして、今回答弁の中で、３年前に周辺事態法でつくった周辺事態を上げているんですね。ですから、今度の武力攻撃事態法と周辺事態法はリンクしているんですよ。
また、ヨーロッパやアジア諸国から３０を超える国が出展参加しているとのこと。出展の体制としては、公式連絡ルートとして在オランダ日本大使館を通しているが、国土交通省のもとで共同出展実行委員会が設置され、出展参加執行機関の財団法人都市緑化基金が、フロリアード財団と事務的連絡ルートを持っているとのこと。 次に、川口市の庭園制作の概要についてですが、実施主体は川口市と川口市農業青年会議所の共催。
ここのところ、いろいろニュースとかでも小泉首相の突然の靖国神社参拝があったりして、中国とか韓国の国民から批判の声が上がっていますが、アジアの国々との外交とか友好にも微妙に影響を与える日の丸に関わる今回の請願は、慎重の上にも慎重を期して審査すべきだというふうに考えています。
世界最大のスポーツの祭典と言われるワールドカップサッカー大会が、アジアで初めて日本と韓国を開催国として始まりました。民族や宗教などの問題から世界の各地ではさまざまな紛争がございますが、このような大会から各国の平和と友好を築いていくことができればと存じます。 また、この大会の運営には多くのボランティアの協力があると聞いております。
アジア地域は、世界で最も人口密度が高く、貧困者が多い地域です。その上、自然的、人為的な災害が最も多く記録をされている地域であり、災害が起きたときにこそ迅速な援助が必要なのに、現在の食糧援助のルールでは厳しいのが現状であります。自然災害などで食糧が緊急に必要になった事態に備え、円滑な食糧援助の仕組みが必要です。
また、有事法制の必要性について「日米安保体制の信頼性を一層強化」するためだと協調し、アメリカがアジアで起こした戦争への参加協力を想定したものであることを示唆し、そのもとで民間人や自治体の動員など戦争体制づくりをねらったものとなっています。
政府のこの間の動きを見ても、有事法制の真のねらいが、米軍がアジアで戦争を起こした際に日本を総動員するための体制づくりにあることは明白で、有事法制の整備や日本の平和や安全、人権を壊す憲法違反の立法を進めることになります。平和を望む多くの市民の要求にこたえ、請願を採択することは、非核平和都市である本市にとっても大変意味深いことであることを指摘し、賛成討論とします。
アジア大会、パンパシフィック大会の選手選考会を兼ねているということですので、乙部さんの更なる研さんと、大会で持てる力を十分に発揮されることを願っております。 それでは、通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。 介護保険の見直し作業について、まずお伺いいたします。
ＦＩＦＡのチュニジアの会長が日本にいたのに、そういう事前の連絡はなかったかというご質問でございますけれども、昨年８月の21日、22日、23日と３日間、正確には３日目にはもう帰ってまいりましたけれども、そちらの方に行きまして、サラ・ハンナシ駐日大使を窓口にいたしまして、先方のチュニジアのスポーツ大臣、ベン・ヤヒア外務大臣、サラ・ハンナシ在京チュニジア大使、アウディディ・ムニラ議員、そしてもう一つは外務省アジア