熊谷市議会 2021-03-10 03月10日－一般質問－03号
まず、世界の汚染河川ワーストテンのうち、８河川は中国、インド、インドネシア、フィリピンなどで、アジアに集中しています。そして、その国へプラスチックごみを輸出していた国の筆頭に日本があります。途上国では十分な設備のない中、お金になるからとプラスチックを輸入していました。そして、処分し切れないプラスチックは放置され、山積みになり、風雨にさらされていますし、川や海に捨てられていました。
まず、世界の汚染河川ワーストテンのうち、８河川は中国、インド、インドネシア、フィリピンなどで、アジアに集中しています。そして、その国へプラスチックごみを輸出していた国の筆頭に日本があります。途上国では十分な設備のない中、お金になるからとプラスチックを輸入していました。そして、処分し切れないプラスチックは放置され、山積みになり、風雨にさらされていますし、川や海に捨てられていました。
日本はトルコなどの西アジア、インド、パキスタンなどの南アジア、ロシア、モンゴルなどの北アジア、ベトナム、フィリピンなどの東南アジア、韓国、中国などの東アジアを含めた広域のアジアの４８か国との交流によって、最も豊かな恵みを得ている国の１つだろうと言われております。
現在、東シナ海をはじめ、アジア全体の海洋上で中国公船等の活動が活発化しており、この活動は周辺国に対する脅威となっている。日本においても、尖閣諸島周辺の接続水域内に入域し、及び領海に侵入する中国公船等の数は依然として減ることはなく、緊張が高まっている。 アジアの平和と安定は非常に重要であり、今こそ国際的な協調が必要と言われる大切な時である。
条約調印国はアジア、ヨーロッパ、中南米、アフリカ、太平洋諸国の84か国。批准国は2020年10月24日、国連軍縮週間の初日に50か国となりました。これにより、同条約は2021年１月22日に発効します。 アメリカの「核の傘」に安全保障を委ねている日本政府は、核兵器禁止条約に背を向け続けています。
当然ながら、現在のアジアにおける安全保障環境を第一に考える必要があります。 現状、日本は、日米安保体制の中で、米国の核の傘のもとにいることで、平和が、安全が守られています。これは、米国が好きとか嫌いとかという感情以前の問題として、事実として全国民が認識すべきことです。 今の日本において米国の核の傘から外れることが日本の平和や安全を守ることにつながるでしょうか。
新型コロナウイルスにつきましては、昨年末から中国の武漢市を中心に出現し、その後、アジア、欧米から世界中を巻き込み、感染者の増加が続いております。日本国内でも、２月に感染が確認されて以降、４月７日の緊急事態宣言の発令等、国を挙げた様々な対策が講じられ、夏場は一旦落ち着きを取り戻したかのように思いましたが、11月の中旬頃から第３波とも言える感染の拡大が続いております。
静岡県浜松市及び岐阜県可児市は、蕨市同様、外国人定住者、特にここ最近、アジアからの移住者が急増している都市として、蕨市と似た環境下にあります。 可児市は、2004年、全国に先駆けて外国人の不就学ゼロを目指すと宣言し、浜松市は、外国人の子どもの不就学ゼロ作戦事業に2011年度から取り組んでいます。
そして、自衛隊については、海外派兵立法をやめて軍縮の措置を取る、安保条約破棄後のアジア情勢の新しい展開を踏まえつつ、国民の合意で憲法第９条の完全実施、いわゆる自衛隊の解消に向けて前進を図る。もちろんこれは私たちの綱領ですので、例えば連合政権ができた場合に様々な問題ありますので、ここまで行くのは程遠いと思いますけれども、私たちの綱領はこのような形で安保条約を廃棄した後もきちんと示しているんですね。
韓国20万人、香港15万人ということで、インバウンドの実態というのは、実際はアジアの方たちがかなり占められているということは、しっかり押さえていくべきだと。思い出せば、日本国内へ我々が出かけていっても、あちこちでこういう方たちに出くわした時期があっただろうと。それが、今年の９月は、１万3,700人が９月に入った人の数です。ほとんどゼロに近いような数字に。
条約調印国はアジア、ヨーロッパ、中南米、アフリカ、太平洋諸国の８４か国。批准国は２０２０年１０月２４日、国連創設記念日であり国連軍縮週間の初日に５０か国に達した。これにより、核兵器禁止条約は２０２１年１月２２日に発効する。 よって政府においては、「唯一の戦争被爆国」として核兵器全面禁止・廃絶のために真剣に努力する証として、核兵器禁止条約に署名・批准するよう強く求めるものである。
条約調印国はアジア、ヨーロッパ、中南米、アフリカ、太平洋諸国の84か国。批准国は2020年10月24日、国連創設記念日であり国連軍縮週間の初日に50か国に達しました。これにより、核兵器禁止条約は2021年１月22日に発効します。 よって政府においては、「唯一の戦争被爆国」として核兵器全面禁止・廃絶のために真剣に努力する証として、核兵器禁止条約に署名・批准するよう強く求めるものであります。
現在、主にビジネスでの限定された渡航目的に限り、シンガポールや韓国、ベトナムなどアジアの一部の国からの入国制限を解除しておりますが、観光目的での入国についてはいまだ制限されております。このことから、観光客と思われる外国人は在留外国人であると考えられます。 以上でございます。
例えばその団体は、文化協会の方であるとか、あとは趣味の団体、アジアの留学生と交流する会の方とか、絵手紙の方…… 〔何事か言う人あり〕 ◎遠藤 人権推進課長兼女性困りごと相談室長兼オンブズマン室長 すみません。失礼いたしました。 48ありまして、現在利用されているのが16か所で、そのうち２つの団体が男女共同参画を推進する活動団体ということになっております。
小学校の第６学年の歴史の授業において、第二次世界大戦が起こった背景や空襲、原爆などの国内外の被害、アジア諸国の人々に対して多大な損害を与えたことに対しても触れるように指導しております。また、東松山市にある埼玉県平和資料館に社会科見学に行き、戦時中、県内最大規模であった熊谷空襲等について、映像や展示資料を通して学習を深めております。
その際は、今、アジアに一つもないということがあります。 今までのドイツ、フランス、それからアメリカの経緯を見てみますと、企業とかが多かったんですが、こちらの場合、今度は直接ホストタウンということですので、川越市民誰もがこれは認めているということだと思います。そうなれば、そういったことも一つ検討の材料には当然なると思います。
中南米、アジアでも減税を行っている国が少なくありません。韓国では、個人事業者の付加価値税の納税を年末まで免除することなどを２月に発表しています。それ以外にも付加価値税の減税を検討している国もあり、今後増加が見込まれます。 共同通信が実施した世論調査では、新型コロナの感染拡大に対する経済対策として最も望ましいのは何かという問いに、「消費税を引き下げる」というのが第１位でした。
日本が加害国となった第二次世界大戦で、世界で5,000万人、アジアで2,000万人、日本で310万人という貴い命が失われ、国民は塗炭の苦しみを強いられました。 政府は、中東地域での緊張の高まりを理由に、自衛隊の派遣を閣議決定しました。Ｐ―３Ｃ哨戒機２機と、新たに護衛艦１隻による情報収集を行います。
オリンピックに先駆けて、2018年アジア競技大会ジャカルタでは、デモンストレーションでの種目としてｅスポーツが採用され、2022年中国大会では正式にメダル種目として採用されることが決まっています。 日本国内でも、2019年に茨城県で開催された国民体育大会の文化プログラムとして、都道府県対抗ｅスポーツ大会が開催をされました。
それから、アジアに目を向けると、インドが大きい。あとは、ヨーロッパで多発しているというその状況があって、真ん中に州ごとの感染者数の推移というのがありますが、これは右側のほうに、一番上の青い部分がアメリカ大陸、一番右が現在と、左側がその感染が始まった時期からずうっと時間を追って、時系列でその数がどんどん増えていっている状況。ですから、一番右側が今現在の状況で、感染者はどんどん増えているという状況。
これにより、中国、韓国の猛反発に対する謝罪外交が始まり、教科用図書検定基準には、近隣のアジア諸国との間の近現代の歴史的事象の扱いについて、国際理解と国際協調の見地から必要な配慮がなされることという、いわゆる近隣諸国条項が加わって、いつの間にか全ての教科書に、いわゆる「南京大虐殺」や「従軍慰安婦」といった言葉が登場するようになりました。