東松山市議会 2015-09-11 09月11日－一般質問－04号
地域の観光資源を戦略的に推進する専門組織であるこのＤＭＯというのは、欧米、アジアでは一般的となっているようであります。日本では、観光振興というと行政であるとか観光協会が主体となって、公共交通機関や商工会等との協力のもとで行うのが一般的な手法であると思っております。
地域の観光資源を戦略的に推進する専門組織であるこのＤＭＯというのは、欧米、アジアでは一般的となっているようであります。日本では、観光振興というと行政であるとか観光協会が主体となって、公共交通機関や商工会等との協力のもとで行うのが一般的な手法であると思っております。
その要因といたしましては、国内において浦和レッズにつきましては今年度よりＪ１リーグが２シーズン制に変更されたことや、アジアチャンピオンズリーグ出場により試合日程が非常に過密になったこと。また、大宮アルディージャにつきましてはＪ２に降格するなどクラブ側の状況が試合を組む上で間口を狭めてしまっていることがございます。
このように、欧州での技術交流は実績を上げておりますが、成約に至るまでには時間がかかるものであるため、本年度からはさらに地方創生の枠組みを活用して、金融機関の持つアジアを基盤とする強固なネットワークを活用し、金融機関と連携した海外市場への販路開拓支援として、展示会への出展を予定しております。
2014年にアメリカ太平洋空軍のハーバート・カーライル司令は、アジア方面へのＣＶ22オスプレイ配備について、嘉手納基地とともに横田基地も候補であることを明らかにしました。カーライル司令官は、最終的な決定は来年早々に、配備は2015年に行われるであろうと述べています。 ＣＶ22は、空軍特殊作戦型で、海兵隊仕様のＭＶ22には搭載されていない地形追従レーダーを持ち、夜間低空高速侵入が可能です。
委員より反対討論として、今回の請願に関する政府提出の安全保障関連法案二法案、国際平和支援法案、平和安全法制整備法案については、近年、急激に変化したアジア太平洋地域をめぐる諸情勢の変化に注目すべきである。とりわけ、中国の南シナ海や東シナ海での拡張政策、北朝鮮の弾道ミサイル実験や保有の増加、中国軍機の領空侵犯など、我が国に対する脅威は、日ごとに増大をしている。
２点目の、ヨーロッパなどはＮＡＴＯなどをつくって軍事同盟をつくっているということですけれども、日本は逆に、東南アジア、極東アジアの中で、ＡＳＥＡＮという東南アジア平和友好協力機構というのがありまして、ここには日本は加盟しておりませんけれども、ＴＡＣという大きな枠組みでこういったところに参加をするという形で、戦争をしない仕掛けをつくって、何か事が起こったら、例えば武力衝突という一歩手前になっても、そこを
原爆のみならず、アジア太平洋戦争では、330万人の日本人、2,000万人以上と言われるアジアの人々のかけがえのない命が奪われました。単純に数字では語り得ないその命の一つ一つにそれぞれの重みがあり、人生があり、家族や仲間の愛があったはずです。その命がいとも簡単に奪われ、多くの都市が焦土と化してしまいました。
対中国、または北朝鮮のようなアジアに関するものであれば、周辺国でありますので、現状の法案で対処可能であります。加えて、中国や北朝鮮の問題に対して日本の防衛力が不足しているという報告は上がっておりませんので、この周辺国に対しては、現在の防衛力で十分対処することが可能と思います。 一方、周辺地域の国境問題に関して、中国が日本に挑発行為を繰り返しているのは事実です。
日本の過去の戦争への反省のない内閣が憲法９条を壊して海外で戦争する国への道を暴走する、これほどアジアと世界にとって危険なことはないと言わなければなりません。政府は、国際情勢を踏まえ、切れ目のない安保法制の整備が必要と主張していますが、確かに中国の軍備の拡張や北朝鮮の武装の問題があります。地域の平和と安定にとって大きな問題です。
◆７番（田辺淳議員） 私も反対をすることはしませんが、消極的に賛成という感じなんですけれども、つまり現状のこのヘイトスピーチがあるという、特に在日の朝鮮、韓国の方たち、中国の方たち、あるいはアジアの方たち、また宗教でいうとイスラムに絡む方たち、あるいは朝霞にも実際いらっしゃいますけれども、難民となかなか認定されないような、そういう状況に日本国内で置かれている方たち、本当にいろんな形で国内では差別があるし
育鵬社の歴史、236ページに「アジアへ独立への希望」と小見出しをわざわざつくって、「日本軍の勝利に東南アジアやインドの人々は独立への希望を強く抱きました」と書いてあります。さらに、日本のかいらいを集めた大東亜会議を大きく取り上げて、アジア太平洋戦争を、あくまでアジア解放のための戦争だったと描こうとしています。
そして、日本がアジアを、ドイツとイタリアがヨーロッパ、アフリカを支配しようじゃないかと、それで手を組もうということに乗っかったわけです。それで三国同盟がつくられたわけです。そして、無謀な侵略戦争を行ったと、簡単に言えば、これが太平洋戦争の性格じゃありませんか。 ところが、育鵬社では、この戦争を自存自衛の戦争とした上で、大東亜戦争と名づけたとあります。
それは第１に、世界、そしてアジア太平洋地域におけるパワーバランスの変化であります。そして第２に、我が国全土を射程に入れるノドンミサイルを数百発保有するとされる北朝鮮のミサイル配備、核開発の問題であり、そして第３に、軍事費を急激にふやし軍事活動を活発化させている中国の台頭であり、また第４に、テロの脅威の拡大や宇宙空間やサイバーなど新たな領域における脅威の出現という問題であります。
かつての日本政府が平和と自衛を唱えて無謀な侵略戦争に踏み出し、日本では310万人、アジア太平洋で2,000万人の犠牲を出したことを痛切に反省した結果として、現在の平和憲法が生まれています。平和憲法を守りたいという請願者の切なる願いを実現するために、議会が力を尽くすことを願わずに入られません。
例えばアジア太平洋戦争について、村山談話にあるように、植民地支配と侵略によってアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えたことの反省とおわび、これが日本政府の公式見解であり、国際社会の常識です。しかし、アジア太平洋戦争をアジア解放のための戦争だったと描き、大東亜戦争の用語を盛んに使う見本本の教科書もあります。
デング熱は、もともとアジア、中南米、アフリカなどの熱帯、亜熱帯地域で流行が見られたものであります。世界中で25億人以上の人が感染する可能性もあると言われ、毎年約5,000人から１億人の患者が発生しているとも考えられているそうであります。日本においては、日に日にふえ続ける患者数、感染場所が誰も出入りできる公園といったところで、市民の間では不安が広がっておるようでございます。
政権党などは、太平洋戦争を自衛のための戦争、アジア解放のための戦争、日本は正しい戦争をしたという立場に立つ２つの会社の教科書をこの夏、全国で採択させようとしています。 これらの教科書の、特に公民のほうを見ますとその内容は、今国会で大問題になっています憲法から大きく逸脱した戦争に突き進むことを可能にする安全保障関連法案にもつながる改憲を推進し、平和主義の名で戦争主義を教え込むものになっています。
今から70年前、戦争に敗れた日本は、アジアと日本国民に甚大な被害を及ぼしたことを反省し、憲法前文に政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにする決意を明記し、憲法９条で戦争の放棄、戦力の不保持、交戦権の否認をうたいました。
この選定に当たっては、とりわけ中学校社会科教科書、これについては侵略戦争であること、あるいは間違った戦争、これはポツダム宣言でも示されているように、さきの国会の論戦の中でもはっきりしているわけですけれども、そうした点ではなくて、自存自衛とか、アジア開放のためと、そうした描き方をしている、いわゆる事実をゆがめるような教科書は採択すべきでないと考えるわけなんですが、その点については教育委員会としてどのように
日本では鳥インフルエンザによって人での発症はないようですが、アジアやエジプトでは多くの人が発症し命を落としていることもあります。また、平成26年４月には熊本県で高病原性鳥インフルエンザが発生している報告もありました。以前にも新型インフルエンザが流行し、ワクチンや治療薬が全国的に不足したこともありました。