戸田市議会 2020-06-10 令和 ２年 ６月定例会－06月10日-04号
報告書によると、フランスでは、厳しい外出制限後、ＤＶの通報件数が30％増加、欧米、アジア各国で相談やシェルター入りの希望が急増しているとのことです。 日本でも既に多くの相談が支援団体などに寄せられ、ＤＶや虐待は通常生活が崩れると増えやすく、阪神・淡路大震災や東日本大震災後でも増えているといった報告もあります。
報告書によると、フランスでは、厳しい外出制限後、ＤＶの通報件数が30％増加、欧米、アジア各国で相談やシェルター入りの希望が急増しているとのことです。 日本でも既に多くの相談が支援団体などに寄せられ、ＤＶや虐待は通常生活が崩れると増えやすく、阪神・淡路大震災や東日本大震災後でも増えているといった報告もあります。
主要都市の空港、就航先の比較でございますが、ロンドンが367都市に対して、東京が148都市、これが下のほう、アジアの比較でございます。アジアの中で見ますと、香港が144都市、ソウルが142、次にシンガポール、東京のほうに続きますと97と、香港の144と比べて、東京は97都市しかございません。
アジアなんかですと、中国が17％、韓国でも10％。フランスとかドイツとか、この辺も大体20％か19％。非常に高い消費税率ですね。ブラジルなんかも17％、驚いたのは、アフリカ諸国も結構高いんですね、みんな20％台。マダガスカルとかモロッコとか、ケニアは16％とか、オーストラリアですと10％ですけれども。
今現在も、その築かれた環境の中で多くの子供たちが日々練習を積み重ね、2020年の東京オリンピックを初めとする高いレベルの大会出場を目指して頑張っており、先日もそのうちの１人が、ジャカルタにおいて開催された第18回アジア大会で銅メダルを２つ獲得したところでございます。
河南省、中国人民対外友好協会、日中韓３か国主催機構の開幕挨拶があり、続いて、中国国際問題研究院世界経済・発展研究所所長、姜躍春氏から、北東アジアは地域運命共同体であり、ＮＡＴＯやＥＵのようなハイレベルな地域交流を目指すべきである。チャレンジは北東アジアの構築であり、マクロ的な議論である。イギリスのＥＵ離脱やアメリカの政権がいかになろうとも、経済のグローバル化は既に後退できないものである。
まず１点目についてですが、日本国憲法とその前文にある、もう二度と戦争をしないという誓いは、第二次世界大戦で傷つき、踏みにじられ、もっと生きたかったのに死んでいった人たち、大きな犠牲を出した反省と教訓から、初めての国民主権、基本的人権の尊重、平和主義を三原則として制定されたもので、ここに制定した二度と戦争をしないことを国内外に誓い、徹底した平和主義を明らかにした憲法９条の意義はアジアと世界の人々から高
これが設問に入っているものでございますが、ＩＣＴ活用の推進に役立てるため、ＩｏＴのガイドラインを作成、国内の都市、アジアの都市でまず最初に取り組んだのが大阪市でございます。実際のこの最後、ガイドラインどういうものかというとプライバシー、データマネジメント、インフラ、セキュリティー、オペレーションの５つの観点でスマートシティーに関する原則を整理したものでございます。
採火されて、空路、このときには中近東からアジアルートをずっと回ってきたみたいですね。アジアルートから、最終的に沖縄に、最初に日本に入ったということらしいです。それで、そこから沖縄から鹿児島、宮崎に運びまして、鹿児島から１つのルート、宮崎から１つのルート、そして、その後、札幌に飛びまして、札幌から２つのルートがそれぞれ出ていったということでありました。その中の一番わかりづらい黄色い線ですね。
委員からは、国旗及び国歌に関する法律は、国旗を掲揚する際のルール等を定めたものであり、掲揚を強制するものではないこと、また、日の丸が第二次世界大戦でアジア諸国を侵略していたときの旗印として使われていたことを踏まえると、将来の担い手である青少年等の国際感覚を養うということが適切かどうか疑問を感じるほか、郷土愛の心を涵養するために、なぜ議場に国旗の掲揚が必要なのかが理解できない。
現在、ジカウイルスの感染リスクのある地域は、アフリカ、中央・南アメリカ、アジア太平洋地域、そして近年はブラジルを中心に中南米へ感染が拡大しています。来る８月には、そのブラジルにおきましてオリンピック・パラリンピックが開催され、それが日本での蚊の活動期と重なっていることから、ブラジルからの帰国者によって日本での国内感染が発生することが懸念されています。
我が国は、大戦中、自国民やアジアの人々に多大な苦痛をもたらしたことへの反省に立って、日本国憲法に不戦の決意と「世界平和」という理想実現への努力をうたい、70年間、国連を中心とした平和の拡大に真摯に努力してきた。特に我が国は唯一の被爆国として、核兵器廃絶への取り組みにおいて積極的貢献を果たさなければならない。
なお、本年５月16日から３日間、戸田ボートコースでアジアカップが全日本軽量級選手権大会と併催という形で開催されます。日本ボート協会では、2020年東京オリンピックまでにこうした国際大会を日本に毎年誘致し、選手育成や大会運営のノウハウを積み重ねていくとの考えがあるとのことで、戸田ボートコースでの利用に期待しているところでございます。
各論として、輸出につきましては、欧州経済の停滞は続いておりましたが、アジア向けの輸出は横ばいとなっており、また、アメリカ向けの輸出は緩やかに増加し、景気の下支えとなりました。一方、輸入につきましては、アジアからの輸入に持ち直しの動きが見られるとともに、アメリカからの輸入が増加しました。
北米、シベリア、東シナ海、アフリカ近海、アジア、オセアニア、まさにいろいろなところで産出されています。とれる場所が多ければ多いほど輸入がストップする可能性が低く、つまりエネルギー安全保障上もすぐれていると言えます。
その要因となります輸出におきましては、中国やインドの経済発展に伴い、内需が拡大し、アジア地域向けの輸出を中心に緩やかな増加傾向にありましたが、その後、一進一退を続けながら横ばいの状態を維持しております。また、アメリカ向けの輸出についても、持ち直しの動きがみられるようになっております。
90年代以降、世界の工場と呼ばれるまでになった中国、アジア通貨危機からの奇跡的な回復と成長を見せた韓国、ＩＴ産業に象徴されるインドの経済成長など、新興国が目覚しい台頭を見せました。この、より一層グローバル化した産業構造に対して、我が国の構造転換がおくれたことが一因であると考えられます。
あと、先日行われましたアジア大会でも柔道の女子選手が金メダルをとったり大分大活躍を日本選手がしておりましたが、中学校の保健体育の授業では男女問わずどちらかを選択するということでございますが、その男女の選択の状況を教えていただけますでしょうか。先ほどは人数でしたよね、ちょっとお聞きします。 ◎長道修 教育部長 議長。 ○手塚静枝 議長 長道部長。
２年前に質問したときは、ミャンマーの巨大サイクロンで190万人、ことしはパキスタンで1,720万人等の、その他、中国、アメリカ、ヨーロッパ、アジア等、洪水による被害が世界で拡大しております。日本国においても、いつ大規模災害が発生するかもわかりません。特に、本市、戸田市と蕨市は完全に水没してしまう特殊な地域でありますので、緊急避難場所については早目に整備し、周知していくことが必要であると思います。
一方で、新興市場並びに途上国においては、アジア新興国が景気回復を先導する堅調な伸びを示しております。このような状況の中、我が国の経済は、政府が定額給付金の実施、エコカー購入資金の支援や地域活性化臨時地方交付金等、矢継ぎ早に経済対策を打ち出しました。
また、中国を中心としたアジア経済圏の観光客は、2020年には5倍の4億人へと増加することも言われております。こうした中、自公連立政権下で、我が国でも2003年に観光立国行動計画を策定し、2010年まで訪日外国人観光客数を1000万人の目標に向けて、数々の施策を実施してまいりました。