越谷市議会 2020-09-17 09月17日－03号
最後に、アジアの中でコロナ対策をＩＴやＡＩを駆使して収束させた台湾のデジタル大臣、オードリー・タン氏、彼女の好きな歌と言葉を紹介し、討論を締めくくりますが、ご存じのとおり、オードリー・タンさんは35歳で大臣に就任し、史上最年少の若さでした。そのオードリーさんの好きな言葉です。全ての物にひびがある。そして、そこから光は入る。世界は完璧でありません。私たちの行動が生態系を崩すこともある。
最後に、アジアの中でコロナ対策をＩＴやＡＩを駆使して収束させた台湾のデジタル大臣、オードリー・タン氏、彼女の好きな歌と言葉を紹介し、討論を締めくくりますが、ご存じのとおり、オードリー・タンさんは35歳で大臣に就任し、史上最年少の若さでした。そのオードリーさんの好きな言葉です。全ての物にひびがある。そして、そこから光は入る。世界は完璧でありません。私たちの行動が生態系を崩すこともある。
もう一つ、社会への意識の低い日本の若者ということで、先日新聞報道にあったものをご紹介させていただきますけれども、日本財団がアジアと欧米９カ国を対象にやった若者の意識調査で、自分で国や社会を変えられるとした若者は、日本は18.3％です。アメリカが65％。自分を大人だと思うということについては、日本は29％、ドイツが82％です。倍以上です。
これは、例えが適当かわかりませんけれども、例えばアジア・太平洋戦争がありました。日本軍はさまざまな、今から思えば非常に無謀な作戦というものをたくさん実行してきたわけです。兵たん、補給を度外視したような作戦というのもいっぱい立ててきた。後世から見れば、何であんなことをやったのだろうというふうに思う。
このような本市の状況を踏まえますと、これからは諸外国の文化を理解するという観点で、英語圏にとどまらず、アジア諸国との交流も有意義だと考えます。また、姉妹都市提携という枠組みにとらわれず、より柔軟な形での交流も考えられます。今後は、観光、経済、文化理解といった交流事業の意義を踏まえて、海外の諸都市との交流について検討を重ねてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
もちろん絶対数で言えば、中国からは735万人、韓国からは714万人、台湾から456万人となっており、これらの国々と比べれば１桁少ないのが実情ですが、しかし、訪日者数の増加率は2014年と2017年との比較では、インドネシアは1.7倍、他のアジア諸国はおおむね1.3倍から1.6倍程度にあったのと比べると、インドネシアからはふえていることになります。
アジアやアフリカやヨーロッパの方で英語ができる方も母国語が英語とは限りません。日本に長くいるうちに英語を忘れてしまったという方もいます。外国から来て日本に住む人のうち、63％の人が簡潔な日本語なら話すことができると言われています。読み書きはできなくても、聞く、話すならできる人もいます。日本にいるからには、やはり日本語でコミュニケーションをとり、情報を得たいというのが大方の声です。
認知症に関する国際会議が本年４月、京都市で４日間にわたり開催され、アジア、アフリカからの参加者がふえるなど認知症対策が世界的な課題となっております。世界保健機構（ＷＨＯ）も認知症に関する行動計画の策定に取り組むとのことであります。その京都会議では、さまざまなテーマについて研究成果の発表や意見交換が行われましたけれども、新たな論点として若年性認知症が取り上げられました。
これは我が国の安全保障にとって深刻かつ重大な脅威であり、またアジア太平洋地域の平和及び安全を脅かすものであり、航空機や船舶の安全確保の観点からも極めて問題のある行為であります。このような北朝鮮の行為は、国連安保理決議及び日朝平壌宣言への違反であるとともに、六者会合共同声明の趣旨に反するものであり、断じて容認できるものではありません。
特に近年アジア地域の安全保障環境は、中国の急激な軍事的台頭及び北朝鮮の核問題や毎週のように発射される弾道ミサイルの問題等々一層厳しさを増しており、平和を愛する我が国にとって非常に大きな脅威となっていることは事実であります。このような状況のもと、市民の安全確保に万全を期すためには、国民保護法や関連法令及び本市の国民保護計画に即した適切な対応が今まさに求められているのではないでしょうか。
また、越谷レイクタウンが開業し、アジア有数の大型商業施設を核として、年間5,000万人以上が来訪するなど観光振興に大きな可能性を秘める自治体となりました。さらに、2020年には東京オリンピック・パラリンピックの開催が決定し、外国からの交流人口の流入が予想され、インバウンド観光が注目されております。
ご案内のとおり、我が国の景気は、一部に弱さも見られるが、緩やかな回復基調が続いているとされ、今後についても景気は回復していくことが期待される一方で、アジア新興国等の景気の下振れが懸念されているところでございます。
しかし、アジア新興国などの景気が下振れし、わが国の景気が下押しされるリスクとなっている状況にあります。 こうした中、編成された平成28年度一般会計の政府予算案は、対前年度比0.4％増の96兆7,218億円、そのうち政策的経費である一般歳出は、対前年度比0.8％増の57兆8,286億円となっております。
２点目の、ヨーロッパなどはＮＡＴＯなどをつくって軍事同盟をつくっているということですけれども、日本は逆に、東南アジア、極東アジアの中で、ＡＳＥＡＮという東南アジア平和友好協力機構というのがありまして、ここには日本は加盟しておりませんけれども、ＴＡＣという大きな枠組みでこういったところに参加をするという形で、戦争をしない仕掛けをつくって、何か事が起こったら、例えば武力衝突という一歩手前になっても、そこを
それは第１に、世界、そしてアジア太平洋地域におけるパワーバランスの変化であります。そして第２に、我が国全土を射程に入れるノドンミサイルを数百発保有するとされる北朝鮮のミサイル配備、核開発の問題であり、そして第３に、軍事費を急激にふやし軍事活動を活発化させている中国の台頭であり、また第４に、テロの脅威の拡大や宇宙空間やサイバーなど新たな領域における脅威の出現という問題であります。
したがいまして、先ほど指導主事の先生がそういった歴史の詳しいことについて、詳しい先生がいれば、そういったノウハウを各先生方と共有するために努力をするということでございますので、今から100年前を振り返ることが、今後の我が国の外交政策が、アジア、とりわけ世界の中でどのように進んでいったらいいかということを考えるいい機会になると思いますので、学校の現場におきますこういった近現代史の教育、それからこれから
今後、自衛隊による極東アジアでの活動も活発になると考えられるが、そのとき集団的自衛権を行使できる日本と、集団的自衛権を行使できない日本では、どちらが自衛隊の隊員にとって安全が確保できるのかを考えた場合、集団的自衛権を必要最小限度で使える限定的な容認が必要ではないかと考えているとの発言がありました。
しかし、国外に目を向けてみると、我が国を取り巻く周辺環境は沖縄県の尖閣諸島海域における中国の不法侵入問題を初め、韓国による竹島不法占拠問題あるいはロシアによる北方四島不法占拠問題、さらには北朝鮮による拉致、核、ミサイル問題など、アジア極東地域にはさまざまな問題が山積しております。
まず、ポリオですが、ポリオはアジア根絶宣言が2000年にＷＨＯから出ている病気です。それ以来、海外から菌が運ばれたことも自然感染で発症した人も日本には存在していません。ウイルス常在国は、内戦や飢餓で苦しむ国、ナイジェリア、パキスタン、インド、アフガニスタンの４カ国のみです。現在日本国内で接種の必要性は極めて低い病気といえます。
今回の中心市街地活性化基本計画では、今後中心市街地の位置づけ並びに交通結節点で業務機能が集まる南越谷周辺やアジア有数のショッピングモールを持つ越谷レイクタウン駅周辺との役割分担を明確にして、それぞれ中心核、副次核として育成していくことが求められると考えますが、市長の考えを伺います。