上尾市議会 2021-06-23 06月23日－07号
日本の経済は、アメリカとＥＵ、輸出額、輸入額、これ直近の５月のあれですが、アメリカとの貿易量とアジア貿易量、中国との貿易量を比較してください。アメリカ１兆1,044億円、アジアは３兆円です。３兆6,386億円、輸出額。中国は１兆3,926億円、アメリカとＥＵより、アジアと中国がいかに日本経済に寄与しているかということの、この金額が証明です。
日本の経済は、アメリカとＥＵ、輸出額、輸入額、これ直近の５月のあれですが、アメリカとの貿易量とアジア貿易量、中国との貿易量を比較してください。アメリカ１兆1,044億円、アジアは３兆円です。３兆6,386億円、輸出額。中国は１兆3,926億円、アメリカとＥＵより、アジアと中国がいかに日本経済に寄与しているかということの、この金額が証明です。
アジア競技大会では、2018年のジャカルタ大会でデモンストレーション競技として実施されているところでございます。ただし、先ほどの課題でも申し上げましたとおり、一口にｅスポーツと申し上げましても、通信基盤の整備が必要なことや、機材の調達、メーカーへの使用許諾など、運営に必要なノウハウは非常に広範囲にわたるところでございます。
日本がアジアに侵略を行い、中国や韓国を植民地にして、2,000万人もの人が亡くなり、アメリカが原爆を投下し、国内では300万人の人が亡くなっています。今、私たちは戦争の反省とともに戦争をしない誓いを立てました。しかし、その反省を無視するような政府の態度が日韓関係を悪化させています。話し合いでこそ平和がつくられると考えます。
また、ジャカルタで行われたアジア競技大会では、多くの日本選手が過去最高のメダルを獲得する中で、女子水泳の池江璃花子選手が日本選手でも最多となる６冠を達成したことは、東京オリンピックにもつながり、勇気と元気を伝えてくれました。
あの戦争で日本は300万の方が亡くなり、アジア大陸に植民地侵略して2,000万の人を犠牲にしました。その反省のもとで、日本は二度と戦争はしないと決めた憲法を決めました。そして、国際社会に受け入れられて70年間、一人の戦死者も出すことなく平和が守られてきました。
平成26年の英語教育のあり方に関する有識者会議では、英語教育に改革を要する背景として、グローバル化の進展の中で国際共通語である英語力の向上が日本の将来にとって極めて重要であり、アジアの中でトップクラスの英語力を目指すべきとするほか、我が国の英語教育はコミュニケーション能力の育成について、さらなる改善を要する課題も多いとし、東京オリンピック・パラリンピックを迎える2020年を見据え、小・中・高を通じた
市民の中には、韓国籍、中国籍、アジアの人もいる。日本国民の中にも、「日の丸」を振って若者を戦地に送り、肉親を、財産を失った、そうした苦しい思いを持つ人もいる。国際化する世界の中で我が国に誇りを持つことや、郷土愛の心を涵養するということは、目に見える形であらわされるものではなく、それぞれの心の内にあるものである。
アジアで2,000万人、日本で300万の人が亡くなりました。憲法９条は、二度と戦争はしないと決めた国際公約です。戦争の放棄の憲法、その思いをしっかり次の世代に受け継いで、戦争のない社会をつくってもらいたい。だからこそ、平和事業が重要と考えます。 そこで質問いたします。平和行政、事業の充実を求めたいと思います。被爆者団体のパネルを購入する。また、学校に貸し出す。公民館に貸し出す。
なおかつ、後で資料で出しますけれども、日本の企業も外国籍の方、特にアジアの方を本社従業員として非常にたくさん雇い入れるという記事もあります。 そこで、お伺いします。これからも外国籍の方が増えるということは予想されるのです。今、保育所で34人ですか、入っているということで答弁ありましたが、そのほかにもたくさんの外国人がいらっしゃいます。そこで、お伺いします。
今般の核実験は、これらの国際社会の声を無視して強行されたものであり、度重なる核実験は、国際的な核不拡散体制に対する重大な挑戦であるばかりでなく、北東アジアのみならず国際社会全体の平和と安全を脅かし、唯一の被爆国の我が国としても、断じて容認できない暴挙である。本市議会としても厳重に抗議し、北朝鮮の行動を断固として非難する。
アジアと日本の平和と安全を守る埼玉県フォーラムからの陳情書１件をお手元に配布しておきましたので、ご了承願います。 △市政に対する一般質問 ○議長（岡田武雄議員） これより日程に従い、市政に対する一般質問を行います。 ７番、前島るり議員。 〔７番 前島るり議員登壇〕 ◆７番（前島るり議員） 皆さん、おはようございます。議席番号７番、前島るりです。
私の会報にも書きましたが、設備投資も中国やインド、アジアに行っています。それによって、日本国内の雇用は90万人以上減少しているのです。つまり日本で雇わないで外国で雇っているわけです。この傾向は、円高も含めて、これから先進みます。ですから、市内産業の育成というのは、市の政策にとって非常に重要な問題になってくるのです。つまりいろいろなことを考えて、市民の皆さんのお金でどう経済を循環させるか。
現在、アジア、アフリカを含む90カ国以上で、公費による定期接種の対象になっています。 日本では任意接種で、接種スケジュールから見ますと、生後二、三カ月ごろから４から８週間間隔で３回、おおむね１年後に１回で最高４回ですが、状況に応じた接種があります。費用は１回約１万円ぐらいなので、４回接種の場合、自己負担は約４万円かかってしまいます。
景気は、リーマン・ショック後、中国をはじめアジア向けの輸出増加や経済対策によって、2009年４月から拡大期に入っていると言われておりますが、失業率も５％前後、雇用水準も改善が見られず、一般にはデフレ不況感からは脱却しておりません。日本の進むべき国家としての姿が不明確のまま、借金漬けの財政運営での財源の裏付けなきマニフェストの実行がどのような日本の姿をつくっていくのか。
世界保健機構（ＷＨＯ）もワクチンの定期予防接種を推奨しており、既に欧米、アジア、アフリカなど100カ国以上で導入され、90カ国以上で定期予防接種とされており、こうした国々では発症率が大幅に減少している。
こうした時期に行われた今回の核実験は、そうした国際的な動きに対する乱暴な挑戦であり、北東アジアの平和と安定に対する重大な逆流となるものである。 よって、本議会は、北朝鮮の核実験強行に厳しく抗議するとともに、北朝鮮がこれ以上の核実験を厳に慎み、核兵器及び核兵器開発計画を放棄すること、制裁措置を実施すること、無条件に６カ国協議に復帰することを強く求めるものである。 以上、決議する。
そこで、私は、我が上尾市が地方公共団体の活動によって生み出された財産であるアッピー体操ＤＶＤをアメリカ市場やインド、中国、ブラジルなどのブリックス市場あるいはオーストラリア市場、ヨーロッパ市場、アジア市場など世界の巨大な市場に売ってみてはどうかと考えました。それによって市の歳入を増やしてみてはどうかと考えています。
次に、1957年に流行したアジアインフルエンザは２月に中国で流行し、３月には国じゅうに広まり、４月の香港への到達後６カ月未満で世界じゅうに症例が確認されました。５月の中旬までには日本でも感染し、このときは熱帯の国と日本では、ウイルスが入ると同時に急激に広がったと言われています。
近年アジア圏で、災害が大型化しております。私は、日本においても同様の傾向にあると感じております。地方自治体での災害対策にかかわる報道も多くなってきました。自然災害を回避することは難しいのですが、災害を小さくすることは可能だと思います。特に災害時の情報伝達の方法を整備することが重要と考えております。
日本人の場合は、外国語と比べ母音の数が少なく、成長とともに音の聞き取り、ヒアリング、話す、スピーキングすることがますますできなくなっていると言われ、2006年ＴＯＥＦＬテストでは、世界147カ国中、またアジア28カ国中、最下位であったと言われております。したがいまして、英語については小さいうちから英語を聞き取る耳、発音、ヒアリング、スピーキングやリズムを身につけることが有効であります。