蕨市議会 2022-12-12 令和 ４年第 ５回定例会－12月12日-03号
こういう形であれば、朝、集中的に短い時間で可能なのかな、そういった部分もございまして、やり方自体を検討させていただいた上で、今回、時間はかかったんですけれども、実施にこぎ着けたというような、今そういったような状況でございます。 ◆１４番（三輪かずよし議員） 以前、市の職員とちょっと話をさせていただいたときに、状況を聞いたときには、最初は市のほうで直接収集を考えていますと。
こういう形であれば、朝、集中的に短い時間で可能なのかな、そういった部分もございまして、やり方自体を検討させていただいた上で、今回、時間はかかったんですけれども、実施にこぎ着けたというような、今そういったような状況でございます。 ◆１４番（三輪かずよし議員） 以前、市の職員とちょっと話をさせていただいたときに、状況を聞いたときには、最初は市のほうで直接収集を考えていますと。
この40％という数字をもって市民にどう説明していくのか説明がつかないというふうに私は思っているのですが、この計画でなぜ40％という数字を打ち出したのかということが非常に気になっておりまして、財源が不足しているということをその面積に置き換えて決めるというやり方自体が私はひどいなというふうに思っていまして、ほかの自治体の計画の改訂状況について調査した結果、近隣の自治体、川口、川越、所沢、草加市、春日部、
有資格者のネットワークで地域の絆を強めていくというやり方自体については、非常に前向きに取り組んでいきたいと思っているところなのですが、このような状況であることを御理解いただければと考えております。 ○議長（齊藤克己議員） １３番、松永靖恵議員。 ◆１３番（松永靖恵議員） 分かりました。 それでは、実際ボランティア登録制度というものが動きだした際、運用について、危機管理監に再度伺います。
なぜこういう形で補正予算で計上して、時間かかるやり方でやっているのか、なぜ予備費対応しないのか、時計よりも子供たちの安全というか、感染防止にまずは使うべきだと思うのですけれども、対応としてどうなのか、このやり方自体がちょっと違うのではないのでしょうかと思うのですけれども。 ○議長（井田和宏君） こども支援課長。
そのような方たちを年齢で差別した一つの独立した医療制度に押し込めて費用負担を求めるやり方自体に問題があるということも指摘をさせていただきまして、この請願に賛成します。 ○石原茂議長 須田議員。 ◆23番（須田義博議員） 私は、この請願第１号に反対の立場で討論いたします。
◆５番（山口公悦議員） 今回の条例については、法改正されたことによって、こういうふうな形で提案されている内容ではあるわけですが、デジタル手続法そのものの関係からいいますと、例えば、特別定額給付金の関係でもそうでしたけれども、あらゆる機会をこそくにも全てマイナンバーカードを促進していくような方向にもっていこうという国のやり方自体に大変危機感を感じています。
ただ、やり方自体は変えたいなと。議会改革の本来の在り方っていうのを、やっぱり開かれたものにしたいというのがあるものですから、形がとにかく市民向けのものでなければ意味がないかなということなので、その辺を検討していただければということで、４年に１回でいいんじゃないかということでいきたいと思いました。 ○山崎 委員長 次に、日本共産党さん、お願いします。
このやり方自体に大きな問題があったかと考えます。本来ならば一緒に情報を共有しながら進めるべきですし、道路の安全対策担当抜きで進めることは問題でした。 この議案は道路だけの問題ではなく、シティゾーン、Ｂ・Ｄゾーンの開発とともに大きく関係をするものです。計画が見えない中で道路の変更議案をこの段階で賛成することはできないと考えました。
そういう意味で、ここはもうあと要望にいたしますけれども、教職員の働き方改善の観点からも、この全国または全県共通で一斉に全校の対象学年全員が取り組むというやり方自体を考え直す必要があると思っておりまして、これ自体は市単独でどうこうできないことですけれども、この各校の本当にその取り組み方の実態、教職員、子供の負担という面、効果だけでなくて、そういういわばデメリットというか、課題になる部分というのを実態としてきちんと
◆10番（菊地浩二君） ２カ月前に献立を決める、そういったことでやっているにもかかわらず、そうやって組めると予定したから、予算よりもオーバーしても変えてしまうという、そのやり方自体がどうなのか。子供たちが喜んだというのはいいと思うのですけれども、よければ何でもやるかというとそうでもないとは思います。あくまで予算があってのことなので。
何よりも消費税10％への増税を財源として行われる無償化であり、出費がかさむ子育て世代を直撃する消費税増税と引きかえで無償化をするというやり方自体が大問題と言わざるを得ません。 確かに子育てにお金がかかる、これは少子化の原因の１つでありますけれども、お金がかかるのは幼児期ばかりではありません。
出費がかさむ子育て世帯を直撃する消費税増税と引きかえで無償化というやり方自体が大問題ですが、保育士基準を満たさない施設なども給付対象のため保育の質が置き去りにされる危険も隠しようがありません。 そこで、子ども・子育て支援法改定案を受け、町としてどのように対処されていくのか、以下３点について伺います。
評議会をつくるということで、四小と一中とでとりあえず始めるのだと、コミュニティ・スクールというような変な表現がよくいわれていますけれども、学校運営協議会以前の学校評議員の活動が、ほとんどどの程度評価されていて、その成果がどう上がっているのかということに関する解析も聞いたことがないし、先ほどもありましたけれども、今どき校長が一方的に人を選んで、その方たちをこの学校運営協議会のメンバーにするというようなやり方自体
こうした考えにより策定された行政改革大綱でございまして、大綱の目的を市民から親しまれ、頼られる市政を実現していくこととし、その目的達成に向け事務を効果的・効率的に進める上で、事務そのもののやり方自体を見直していくこととしています。
ＤＩＹでリノベーションするようなことを条件にして貸し出すとか、それについて、そういうやり方自体を応援するとか、そういうこともできるんじゃないかなというふうに思います。 先ほど室長から、こういう若者の意向、前向きな意向を大事にすることが大事、必要ということで、それを背中を押すような政策の一つが、住むコストを縮減するというところにあると思いますので、ぜひ前向きにご検討いただければと思います。
ただ、やらなければいけないからということで、急いで、急いでというやり方自体が、本当にいい結果を招くのかどうかというのをとても心配しているのですけれども。 こういうやり方自体が、子供たちの将来というのを、行くということ自体はいいことだと思うのですけれども、それ以外のことについて大変影響が大きい、そして校長先生が１月中旬だからいいとはとても思えないのです。
そもそも、障がい者の働く機会を増やすことで実質的に雇用率を引き上げる努力を放棄し、数字のつじつま合わせでごまかそうというやり方自体、障がい者の雇用を真剣に保障しようという姿勢とは無縁のものと言わなければなりません。改めて、偽装を起こさせたこの構造自体にメスを入れていくことが必要と考えます。 以上述べて、賛成の討論といたします。 ○議長（尾崎孝好） ほかに。
間違いがわかった時点で、早急にその場で対応していただければ、特に議会では問題なく上程されているので、そちらのやり方自体がどうなのかなというところで質問させていただきました。あともう一つは、今どきになって、消費税が入っていませんでしたというのは、もう勘弁していただきたいなと思います。 続いて、質問ですけれども、この調査結果について、いつごろの予定なのでしょうか。
できるだけ、登録業者がたくさんいるわけですから、そんなに難しい仕事でなければ、側溝修繕とか、みんな技能を持っているわけですから、ずらして仕事をさせるような、そういうやり方自体が問題ではないですか。答弁を求めます。 それから、次に、マイナンバーですけれども、物すごい金額ですね。物すごい金額がかかっています。行田市の場合ですから、全国的には物すごい総額、お金を使っているということです。
最終日にこうやってぱっと出されて、資料も添付せずに、今後の日程の説明も口頭でしかされないというような、やり方自体が非常に議会自体を軽視していると、強くそういう抗議も含めて、反対をします。 ○野本一幸議長 小山議員。 ◆１番（小山香議員） またこの問題も四小跡地の問題ですので、前に反対をしたことを引用しますが、一つだけ前回、漏れているところがありました。