和光市議会 2023-12-12 12月12日－04号
◆１０番（萩原圭一議員） 福岡県大牟田市、柳川市、みやま市など３市１町は電子図書館を共同で運営しており、１市当たりの経費負担を軽減しています。利用者はパソコン、スマホ、タブレットなどで、好きなときに好きな場所で電子書籍を借りることができます。 朝霞地区４市で共同で電子図書館を運営することの実現性や課題について見解を伺います。 ○議長（富澤啓二議員） 寄口教育部長。
◆１０番（萩原圭一議員） 福岡県大牟田市、柳川市、みやま市など３市１町は電子図書館を共同で運営しており、１市当たりの経費負担を軽減しています。利用者はパソコン、スマホ、タブレットなどで、好きなときに好きな場所で電子書籍を借りることができます。 朝霞地区４市で共同で電子図書館を運営することの実現性や課題について見解を伺います。 ○議長（富澤啓二議員） 寄口教育部長。
昨年４月、私ども公明党の会派で、福岡県みやま市、ここは地域電力の先駆けとして有名になったところなんですが、ここのバイオマスセンターを視察しました。バイオマスセンターは、2016年度に廃校となった小学校の跡地に建設されました。従来型のごみ処理施設とは異なり、生ごみなどをバイオマス資源として利用し、それをし尿と混ぜて分解しメタンガスを発生させます。
５点目は、福岡県みやま市の事業内容に注目をしましたので、紹介をいたします。 福岡県みやま市では、太陽光発電やバイオマス地域電力会社を設立をし、2,070世帯にタブレットを配布し、自分の家の電力モニターの見える化をしています。同時に、タブレットの中には、生活総合支援サービスとして、防災の情報や市内の店舗から簡単にお買物ができます。
などどのようか│ │ │ │ │ (3)スマホ教室の開催状況と継続支援について │ │ │ │ │ はどうか │ │ │ │ │ (4)情報に取り残される市民が出ないように十 │ │ │ │ │ 分な対策が必要だと思うがどうか │ │ │ │ │ (5)福岡県みやま市
会派でも、それ以外に、福岡県北九州市にある門司港観光スポットでのグリスロ、そして、福岡県みやま市での自動運転バスを視察してまいりました。大きな手応えを感じたことをまずは報告させていただきたいと思います。
議員ご質問の福岡県みやま市のように、近年、エネルギーの地産地消により分散型・自立型エネルギーシステムを構築し、資金循環等による地域経済の活性化を図る自治体が見受けられるようになりました。
さらに、現在までに神奈川県逗子市、福岡県みやま市、大木町、熊本県水俣市などが同様の宣言をし、全国の自治体にゼロ・ウェイストに向けての取組が広がりつつあります。コロナ禍における感染症対策の観点やステイホームの影響で、家庭や事業所から出るごみの総量は微減しているものの、使い捨て容器などのプラスチックごみが増えているのではないでしょうか。
日本では、平成15年に徳島県の上勝町が国内初のゼロ・ウェイスト宣言をしたのを皮切りに、平成20年には福岡県大木町、平成21年には熊本県水俣市、平成29年には奈良県斑鳩町、そして、昨年令和２年には福岡県みやま市が宣言を行い、現在、５つの市町、自治体が宣言を行っております。それぞれの市町が、それぞれの市町に合ったゼロ・ウェイスト戦略を立て、４つの理念を重視した活動を行っております。
これが、みやま市のほうでも行われて、これは非常にいいことだなと思って、いろいろな市で抱えている施設、抱えているところもありますけれども、そういうところの運営をやってもらうとか、それとあと、いろいろな社会インフラ等々で、そこに費用が必要な場合には新電力会社のお金が少し充てていくとか、そういう方向に行くという、そういうようなところが一つの狙いです。それが一つの大きな方向性です。
福岡県みやま市では、日本シュタットベルケ、ドイツ語です。ネットワークと連携して、みやまスマートエネルギー、低圧電力売買事業株式会社を設立しています。太陽光発電から生まれる余剰電力を調達し、公共施設を初め市内の事業者に電力販売を開始しています。埼玉県内でも埼玉県の深谷市でも、ふかやｅパワー株式会社を、平成30年４月に設立し、同様の事業を進め活性化を進めています。
この地域新電力について、私ども公明党は一昨年みやま市に視察に行き、大変有意義な取り組みであることを学びました。また、当局においても導入に向け取り組んでいることを知り、議員全員協議会での報告を受けたときも、同事業の最大のメリットが売電利益を市民へサービスとして還元できることから、早期の事業の黒字化が図られるような計画的な、もしくは計画以上の進展も期待しておりました。
調査は、11月７日、８日、９日の３日間にわたり、「ポケットカルテについて」、「道の駅みやまについて」、「企業誘致について」の３項目を調査事項とし、京都府京都市にある特定非営利活動法人日本サスティナブル・コミュニティ・センター、福岡県みやま市、福岡県福岡市への行政調査を実施いたしました。
ポケットカルテ及び道の駅みやまなどを調査するため、京都市、みやま市及び福岡市へ 14番 橋本哲寿議員を11月７日から11月９日まで のりあい交通事業及び医療的ケア児の普通学級への受け入れを調査するため、宇治市及び箕面市へ １番 工藤秀次議員、２番 山田大助議員、９番 宮川雅之議員 以上３人を11月14日から11月15日までそれぞれ派遣いたしたいと思います。
今までこうした新たな新電力というと何か大きなものばかり想像するわけですけれども、先日、講演を受けました福岡県のみやま市、ここではもちろんメガソーラーもあるんですけれども、人口３万7,850人、世帯数が１万4,300世帯、何とそこで1,000戸の屋根にソーラーが乗っているという状況だそうです。今、都市部というのは非常にこうした太陽光発電の貴重な拠点だというふうに言われています。
当委員会は、去る８月７日から９日にかけて、福岡県みやま市、熊本県熊本市、福岡県福岡市に、委員全員出席のもとそれぞれ行政視察を行いましたので、その概要について報告いたします。 初めに、８月７日、福岡県みやま市において、みやまスマートエネルギーの概要について説明を受けました。 平たんな田園地帯で果樹栽培が盛ん、日照時間が年間2,000時間を超えている環境が電力会社を立ち上げるのに適した環境であった。
今後、雇用のほうは順次ふやしていく予定でございますけれども、現在のところ、うちのほうとしてはみやま市を参考にしておりまして、現在みやま市では50人程度の雇用がされているということでございます。 メリット、デメリット、ちょっと質疑の内容があれだったのですけれども、申しわけございません。今後、順次雇用のほうはふやしていく予定でございます。
この構想では、電源の構成の中で、これはみやま市の例ですけれども、太陽光発電は、これは30％から全体の40％ぐらいだと思うのですけれども、50％以上は九州電力の原発の電源が主流となっています。そういう中で、東京電力の福島第一原発事故から、もう７年が経過しました。そういう中で、福島第一原発では汚染水問題も解決できていません。また、廃炉や収束も見通しが立っておりません。
今、一部報道で地域新電力が赤字に陥っているとの報道があるが、状況を把握しているかということだと思いますが、こちらは福岡県みやま市が55％を出資しております、みやまスマートエネルギー株式会社でございまして、そこは電力の販売と市民の生活支援サービスを行うとともに、みやま市にとどまらず、ほかの自治体とも組んで先進的な取り組みをしている会社でございますけれども、平成29年12月に一部の報道機関より、２年連続
そこで、１月11日、福岡県みやま市にみずから伺って、実際にこの目で見てまいりました。支援先であります、みやまパワーＨＤ株式会社を視察して、詳細にわたり打ち合わせを行いました。
先日、９月７日の朝日新聞に書いていますが、一般社団法人日本シュタットベルケネットワークというのが８月に設立され、そして先日、この記者会見が行われて、所沢市も実際この日本シュタットベルケネットワークに参加しますということで、９月６日現在、所沢市、奈良県の生駒市、愛知県岡崎市、北海道の下川町、そして宮城の東松山市で、鳥取県米子市、福岡県みやま市など、21の自治体と17の企業が加盟しているという新聞記事があります