草加市議会 2024-03-21 令和 ６年 ２月 定例会－03月21日-08号
また、みんなでまちづくり自治基本条例の検証を行うとのことだが、予算概要、検証内容及びスケジュールはという質疑については、市民検証委員会委員への謝礼として37万8,000円を積算しており、検証に当たっては、市民の代表者や知識経験者から構成する市民検証委員会と部長級及び課長級の職員で構成する庁内検証委員会を設置し、庁内検証委員会で、条例の運用方針に係る進捗等を中心に検証を行った後、その結果をまとめて、市民検証委員会
また、みんなでまちづくり自治基本条例の検証を行うとのことだが、予算概要、検証内容及びスケジュールはという質疑については、市民検証委員会委員への謝礼として37万8,000円を積算しており、検証に当たっては、市民の代表者や知識経験者から構成する市民検証委員会と部長級及び課長級の職員で構成する庁内検証委員会を設置し、庁内検証委員会で、条例の運用方針に係る進捗等を中心に検証を行った後、その結果をまとめて、市民検証委員会
なお、草加市みんなでまちづくり自治基本条例について、市民、市議会、市のパートナーシップによるまちづくりを常に保障するため、条例の検証を行ってまいります。
また、経済活性化としては、物価高騰の影響を受けている市内の中小企業等への支援、まちづくりとしては、ＳＤＧｓ未来都市の選定に向けた取組、市民が主役としては、みんなでまちづくり自治基本条例の理念に基づくパートナーシップによるまちづくりの実現に向けた取組を進め、併せて市役所を飛び出し、市民の皆様の声を聞き、対話を進めてまいりました。
草加市には、市の最高規範である草加市みんなでまちづくり自治基本条例が制定されており、令和６年度は条例の検証が行われるということです。そこで、過去に行われたこの検証結果についてホームページを確認したところ、平成24年の検証結果しか掲載されていませんでした。条例では５年以内ごとの検証が義務づけられており、直近では平成30年度から令和元年度にかけて検証委員会が設置され、報告書が提出されています。
更に、「草加市みんなでまちづくり自治基本条例」の理念に基づき、市民自治を原則としたパートナーシップによるまちづくりを進めるとともに、身近な地域で安心して暮らせるよう、市民の皆様に寄り添った福祉の充実と地域での支え合いを促進します。 具体的な取組を挙げてまいりますと、ＳＤＧｓ、持続可能な開発目標は2030年を達成年限として、国連に加盟する全ての国が取り組むべき普遍的な目標です。
若者の意見を市政に反映させるための取組の主な事例として、草加市みんなでまちづくり自治基本条例に基づき行われているみんなでまちづくり会議の中で、若者を対象としたスピンオフ企画を開催した。
その後、新型コロナウイルスの感染症の影響や会員の高齢化により解散した団体がありますことや今年度から２年にわたり実施します草加市みんなでまちづくり自治基本条例検証のデータとするため、来年度、改めてアンケート調査を行う予定でございます。
このうち基本構想及び基本計画につきましては、草加市みんなでまちづくり自治基本条例第11条の規定に基づき、市議会の議決を経て定めることとされております。 続きまして、基本構想の改訂及び第三期基本計画の策定の経緯について御説明申し上げます。 基本構想の改訂及び第三期基本計画の策定に向け、令和４年度から令和５年度にかけて検討を行ってまいりました。
この条例は、草加市みんなでまちづくり自治基本条例第11条に基づき、議案として本議会に提案されているものです。 そこで、お伺いいたします。 まず、１点目として、第四次草加市総合振興計画基本構想の見直しの理由と、見直しの内容についてお示しください。 ２点目として、第三期基本計画の策定のお考えはどうなっているのか、お示しください。 ３点目に、第二期基本計画との違いは何なのか。
草加市の取組といたしましては、令和４年度に若者の声をまちづくりに生かせるきっかけの場といたしまして、草加市みんなでまちづくり自治基本条例に基づいて行われている、みんなでまちづくり会議で若者を対象としたスピンオフ企画をいたしまして、市内に在住、通学する大学生や草加市役所の若手職員に草加市の課題や課題に対する解決策及びそれを実施する主体について伺いました。
次に、草加市みんなでまちづくり自治基本条例について質問します。 山川市長の施政方針も、草加市みんなでまちづくり自治基本条例は一丁目一番地として理念の実現を目指すと述べられております。 私も草加市みんなでまちづくり自治基本条例の質問を４年前ですね、平成30年12月定例会の一般質問で取り上げさせていただきました。
その中でも５番目の市民が主役を五大戦略の一丁目一番地として、草加市みんなでまちづくり自治基本条例の理念に基づき、誰もがしあわせなまちの実現に向け、市政運営を進めていくとされております。 市長は、この誰もが幸せなまちの実現に当たって、市民一人ひとりが幸せを感じるまちづくりをしていきたいとおっしゃっております。その思いは大変すばらしいなと思っております。
そのような中、平成16年に「草加市みんなでまちづくり自治基本条例」が制定されました。その前文は市議会によって起草され、市民の想いを集約し、本条例によって、市民自治の実現と、市民と市議会そして行政の対等なパートナーシップによるまちづくりの理念が明確に掲げられました。
５番目に、草加市の最高規範、「草加市みんなでまちづくり自治基本条例」の理念を実現しますとあります。五つの項目の具体的な内容をお示しください。 以上、御答弁よろしくお願いいたします。 ○小川利八 議長 山川市長。 ◎山川 市長 広田議員に、私が選挙戦で掲げました五大戦略について御質問いただきまして、ありがとうございます。順次御説明させていただきます。
この五大戦略の実現に努めてまいりますが、全ての項目の元は、５番目に掲げているみんなでまちづくり自治基本条例の理念を実現することです。
本市では、草加市みんなでまちづくり自治基本条例に基づき、全ての市民の自由と平等と公正を保障する「だれもが幸せなまち」を目指したまちづくりを行っており、同条例において、市民のまちづくりに関する相談やみんなでまちづくり会議における提言等の規定を定めております。その中で、若者を含め幅広い世代の市民にまちづくりへの参画を呼びかけているところでございます。
そこで、大事なことなんですけれども、みんなでまちづくり自治基本条例副読本印刷業務委託料ですね、これは28万円ですけれども、これは何部ぐらい印刷をするのか。そして、印刷業務委託料ですからね。これは配布するのはどういうところまで、どの辺まで下げてもらって、そして皆さんに理解をしていただくのか、その辺を明らかにしていただきたいなというふうに思ってます。 ○委員長 みんなでまちづくり課長。
３、高齢者おむつ支給事業について、また、４、草加市みんなでまちづくり自治基本条例については、今回質問を取り下げさせていただきます。 さらに、順番の入れ替えを行います。１番目に保育行政について、２番目に市長の政治姿勢について、３番目に谷塚二丁目に関する事柄について取り上げます。１、５、２の順番で取り上げますので、よろしくお願いいたします。 それでは、１、保育行政についてお伺いいたします。
本市では、市民自治の実現とパートナーシップによるまちづくりを進めるため、平成16年に草加市みんなでまちづくり自治基本条例を制定し、市民、市議会、市の関係やそれぞれの役割と責務を明らかにし、まちづくりの基本方針を定めております。
熊谷市には熊谷市自治基本条例、鴻巣市には鴻巣市自治基本条例、羽生市にはまちづくり自治基本条例、加須市には加須市協働によるまちづくり推進条例があります。行田市にはございません。 以前から、なぜ行田市には存在していないのかと思っておりました。自治体にとっての憲法とも言えるものであります。自治体の基本原則、基本理念が明確になります。