川越市議会 2024-06-17 令和６年第３回定例会（第14日・６月17日） 本文
ひとり親家庭等学習支援事業における課題として、現在会場としている三カ所の公共施設のみでは十分でない点について認識しているところでございます。 国の実施要綱におきましては、学習支援だけでなく悩み相談や基本的な生活習慣の習得支援を行うことにより、ひとり親家庭等の子供の生活の向上を図ることを目的としております。
ひとり親家庭等学習支援事業における課題として、現在会場としている三カ所の公共施設のみでは十分でない点について認識しているところでございます。 国の実施要綱におきましては、学習支援だけでなく悩み相談や基本的な生活習慣の習得支援を行うことにより、ひとり親家庭等の子供の生活の向上を図ることを目的としております。
ひとり親家庭等学習支援事業についてです。 現在、高階南公民館、霞ケ関北公民館、すくすくかわごえの三カ所で実施されておりますが、利用者数、一人当たりの年間経費についてをお伺いをいたします。
次に、ウの市内の塾の協力を仰ぐことはについてですが、本市において塾に行けない子どもでも参加することができ、経済的に困窮した状況にあるご家庭の児童生徒の学力格差をなくす取組としましては、福祉課と子育て支援課の合同事業として、子どもの学習・生活支援事業、ひとり親家庭等学習支援事業を行っております。
◆１番（平瀬敬久議員） 議員） では、そのひとり親家庭等学習支援事業の授業を受けることが可能な対象者数を平成30年度の数値で伺います。 ○古内秀宣議長 市原福祉部長、答弁。 ◎市原真一福祉部長 お答えいたします。 平成30年度のひとり親家庭等学習支援事業の対象者につきましては、小学生が489人、中学生が265人、合計754人でございます。 以上でございます。
重点施策としましては、新規事業として教育と福祉の連携調整を図り、保護者や児童への適切な支援に結びつけるため、子ども支援コーディネーターを子育て支援課に配置したほか、進学や就職、将来的に自立した生活を送るための支援であるひとり親家庭等学習支援事業についても、引き続き実施していくこととしております。 以上でございます。 ○古内秀宣議長 よろしいですか。 ６番・吉岡茂樹議員。
平成28年度からは、ひとり親家庭等のうち児童扶養手当を受給されている世帯の中学３年生を対象に加え、さらに平成29年３月末に鴻巣市ひとり親家庭等学習支援事業実施要綱を制定し、平成29年度からは児童扶養手当を支給されている世帯の中学１年生から中学３年生までに対象を拡大するとともに、開催回数を週１回から週２回に倍増し、生活困窮者自立支援事業の学習支援と一体的に実施しております。