富士見市議会 2024-06-17 06月17日－04号
厚生労働省の平成28年度全国ひとり親世帯等調査結果報告によれば、養育費を受給している母子世帯の母は24.3％となっています。母子世帯の平均年収は243万円となっており、養育費未払い問題は母子家庭の貧困率が高い理由の一つでもあります。そもそも母子家庭において養育費の取組をしている世帯は42.9％にとどまっており、過半数の世帯では養育費に関する取決めができていません。
厚生労働省の平成28年度全国ひとり親世帯等調査結果報告によれば、養育費を受給している母子世帯の母は24.3％となっています。母子世帯の平均年収は243万円となっており、養育費未払い問題は母子家庭の貧困率が高い理由の一つでもあります。そもそも母子家庭において養育費の取組をしている世帯は42.9％にとどまっており、過半数の世帯では養育費に関する取決めができていません。
令和三年度全国ひとり親世帯等調査結果によりますと、母子家庭の平均年収は二百三十六万円で、父子家庭の四百九十六万円と比較し半分以下となっております。母子家庭の母親は、正規の職員・従業員が四八・八％、パート・アルバイト等が三八・八％、派遣社員三・六％を含めると、非正規雇用が全体の四割を占めます。また、仕事に就いていない人は全体の九・二％となっています。
生活保護世帯やひとり親世帯等、所得基準を下回る世帯の場合、就学援助により給食費が免除となります。 今回の請願でありますが、無償化を実施した場合、令和６年度予算で計上されている小・中学校児童・生徒の給食費は２億5,239万3,000円であることから、給食無償化のためには毎年約２億5,000万円を超える財源が必要となります。
厚生労働省の令和３年度全国ひとり親世帯等調査によると、推計値で母子世帯数は119.5万世帯、父子世帯数は14.9万世帯、そのうち母子家庭の79.5％、父子家庭の69.7％が離婚によって独り親になっております。
調査結果の具体的な傾向としましては、貧困層やひとり親世帯等に生活が苦しいと答えている割合が多く、子どもの様々な体験機会を望む保護者が多い中で、経済的困窮がそれを困難にしている傾向などが見られました。 平成29年度に実施した前回調査結果と比較するなど、さらに分析を進め、どのような施策が子どもたちにとってよりよいか検討してまいります。
厚生労働省が発表した令和３年度全国ひとり親世帯等調査結果報告によると、母子世帯では養育費の受給率が約４人に１人と非常に低く、母子世帯の子どもたちは厳しい経済状況に置かれています。 養育費を支払うのは男性とは限りませんが、不払いでさらなる困窮に追い込まれているのは母子世帯が圧倒的に多いのが現状です。
厚生労働省が５年に１度行っている全国ひとり親世帯等調査というものがございます。最新の５年前に発表された平成28年の調査の数字をご紹介いたしますと、離婚した母子家庭のうち、面会交流の取決めをしているのが24.1％、父子家庭が27.3％です。面会交流が実現している方々のうち、文書できちんと取決めを行っている方は増えているものの、依然として７割前後の方が面会交流の取決めを行っていないという回答です。
平成28年に厚生労働省が行った全国ひとり親世帯等調査結果報告によると、養育費を受け取っている割合は、母子家庭で24.3％、父子家庭では3.2％にすぎず、また養育費の支払いが途絶え受け取っていない割合は、母子家庭で15.5％と高くなっています。
厚生労働省が公表している平成28年度全国ひとり親世帯等調査結果によると、母子家庭の世帯数は123.2万世帯で平均年間収入は243万円、父子家庭は18.7万世帯で平均年間収入は420万円となっております。
2016年度、厚生労働省の全国ひとり親世帯等調査結果を見ますと、養育費を受け取ったことがないという回答が母子家庭で56％、父子家庭で86％。また、受け取っているのは、母子家庭ではわずか24.3％、父子家庭では3.2％という結果が出ています。問題なのは、離婚時に養育費の取決めをしていない母子家庭が54.2％、父子家庭で74.4％という実態です。
◆７番（荒木かおる議員） ひとり親世帯等については、経済的な負担が大きく、さらにコロナ禍のため収入が現在減少しております。また、せっかく現物給付化によって県内の医療機関で支払いをせずに受診ができるようになったのに、現状では一部の受給者は支払いをしなければならなくなります。
(1)がひとり親世帯等、(2)が上記以外の世帯というふうにあります。そして、(1)に①②③、(2)が①②とありますけれども、(1)の世帯は総数では2,200世帯、(2)のほうは3,300世帯とありますけれども、その内訳ですね、①が何世帯、②が何世帯というようなことで対象世帯数をまずお伺いしたいと思います。 ○大石健一議長 答弁を求めます。
養育費は、ひとり親世帯の経済的安定を図り、子どもの健やかな成長のために重要なものでありますが、全国ひとり親世帯等調査によると、半数以上が養育費の取り決めをしておらず、養育費を受けたことがないと回答しています。
また、平成２８年度全国ひとり親世帯等調査結果報告によると、養育費の受給状況について、「現在も受けている」と回答したのは、母子世帯では２４．３％、父子世帯では３．２％となっている。面会交流の実施状況について、「現在も面会交流を行っている」と回答したのは、母子世帯では２９．８％、父子世帯では４５．５％となっている。
また、平成28年度全国ひとり親世帯等調査結果報告によると、養育費の受給状況について、「現在も受けている」と回答したのは、母子世帯では24.3％、父子世帯では3.2％となっている。面会交流の実施状況について、「現在も面会交流を行っている」と回答したのは、母子世帯では29.8％、父子世帯では45.5％となっている。
厚生労働省が発表した「平成28年度全国ひとり親世帯等調査結果報告」によると、現在も養育費を受け取っている割合は、母子家庭で24.3％、父子家庭では3.2％、このため、養育費の確保に当たっては、離婚時に養育費についてきちんと取り決め、口約束ではなく書面に残しておくことが何よりも重要です。神奈川県横須賀市では、養育費相談事業を実施しており、公正証書作成や養育費補助の費用助成を開始しています。
次に、２、各地域の民生委員への支援は十分かでございますが、民生委員は、高齢者世帯、障害者の方のいる世帯、ひとり親世帯等の支援をはじめといたしまして、地域と行政をつなぐパイプ役として活動いただいております。毎月の定例会を実施し、日頃の活動に関する情報共有、意見交換、困難事例に関する情報交換などを行っているところでございます。
厚労省が平成28年度に行った全国ひとり親世帯等調査結果を基に計算すると、ひとり親世帯全体のうち、仕事で午後６時以降に帰宅する割合は、母親で44.7％、父親で57％ということになります。これだけの割合の方が、市役所の開庁時間には、実際には相談事業を利用することが非常に困難であるということを示しています。上尾市のひとり親世帯は、昨年の議案審査の際に約1,960世帯というお答えをいただきました。
これまでに主な取組として、生活困窮世帯やひとり親世帯等の中学生、高校生を対象に学習支援事業を実施してきました。また、子どもの貧困対策を行う事業者の情報を集約し、子どもがいる生活困窮世帯に食や生活用品を効果的に支援できるよう、ＮＰＯ法人が運営するつるがしま子ども応援サイトの支援を開始したところです。今後も法令や大綱、県の計画を踏まえ、子どもの貧困対策を推進します。 ○山中基充議長 持田議員。
国において、平成28年に全国ひとり親世帯等調査を実施しています。それによるとひとり親自身の就業状況は、母子世帯、父子世帯、いずれも80％を超えていますが、パートやアルバイト等の非正規雇用労働者は、父子世帯が6.4％に対し、母子世帯が43.8％となっています。また、令和元年に実施された国民生活基礎調査では、母子世帯の所得等の状況が調査されています。