越谷市議会 2024-06-11 06月11日－04号
昨年度、さらには今年度につきましては、コンサルの支援を受けずに、私ども職員で関心を示している複数社と深掘りをして、さらに対話を行っていく、そのために視察についても併せて行っていただきたいということで、令和６年度の予算を計上させていただいているということでございます。以上でございます。 ○島田玲子議長 続けての質問はありませんか。（27番 松島孝夫議員「はい」と言う） 27番 松島議員。
昨年度、さらには今年度につきましては、コンサルの支援を受けずに、私ども職員で関心を示している複数社と深掘りをして、さらに対話を行っていく、そのために視察についても併せて行っていただきたいということで、令和６年度の予算を計上させていただいているということでございます。以上でございます。 ○島田玲子議長 続けての質問はありませんか。（27番 松島孝夫議員「はい」と言う） 27番 松島議員。
ただ、今回のこの条例を可決いただいた後になりますけれども、条例の内容について市民の方に広く周知するのが役目であるというふうに認識をしておりまして、広報ですとかホームページ、あとＳＮＳ等で周知するばかりでなくて、例えば町会長の全体会議におきまして周知させていただくですとか、あと民生委員協議会、こういう会議がある場合にそこに私ども職員が出向いていって、周知活動を行うということを考えております。
その中で、もちろん広くそのあたりを周知して、和光市はそれをできているんだと言えれば、これは本当に私ども職員としての自信になるとは思いますが、さらにさらに細部を詰める必要があると思っております。そのあたりをもう少しゆっくりと見守っていただけたらと考えております。 ○議長（齊藤克己議員） １７番、安保友博議員。
◎子ども未来部長（小日向哲也） まず、議案第９号の関係なのですけれども、施設の確認についてということなのですが、当然ながら書類でお出しいただく部分もございますし、そういった施設であれば、私ども職員のほうで実際現地に行って確認をさせていただくという形になろうかと思います。
私ども職員、議員各位、また、傍聴の皆様方の生活も、相当いろいろな影響が出ているということで考えております。 そういう中で、本当に皆様に平らにご支援をしたいというふうな心情は持っているところでありますが、町としまして、じゃ、どこに支援をするかということになりますと、やはり影響を受けた濃淡がやはりあろうかと思います。
本市といたしましては、今までどおり人事院勧告を受けての国家公務員の取扱いに準拠した対応を行うとともに、私ども職員が一丸となって地域経済の回復に向けて、コロナの影響を受けた中小企業の支援にも取り組むということで、職務に精励してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○竹内栄治議長 続けての質問はありませんか。（19番 野口和幸議員「はい」と言う） 19番 野口議員。
自治体としての取組といたしましても、当然国の個人情報保護法にのっとった形で適正に情報セキュリティー等も守っていかなくてはいけないということもございますけれども、まずは期待するところですが、国のほうでもそこはコントロール権をしっかり守っていただいた上での法改正を受け、それに基づいた個人情報を私ども職員が、そういう意識もしっかり高めることで守っていくということで対応すべきかと考えております。
ただいま議員にも言っていただいたとおり、この状況はワクチン接種始まって以来、とにかく国の方針ですとかいろんなものが様々に変化してきまして、その都度、私ども職員も臨機応変な対応をせざるを得ないという状況がございました。
実証実験には市長をはじめ、私ども職員も参加させていただきましたが、ＵＲ都市機構からの報告によりますと、おおむね700人の来場があり、高齢者や家族連れのかた約80人が体験し、乗り心地がよい、振動を感じないといった声があったと伺っております。 今後のみさと団地内におけるラストワンマイルの課題解決につきましては、ＵＲ都市機構との情報共有を密に図るとともに、適宜連携してまいります。
事務事業を進めるに当たりましては、藤井市長が標榜される現場第一主義の薫陶を得ながら、今まで以上に私ども職員一人一人が現場に赴きまして、市民、事業者の声を伺うなど現状をしっかりと把握いたしまして、どうすればできるか、こういったことを議論のテーブルの中心に置きまして各種施策を組み立ててまいりたいと考えておるところでございます。ご理解、ご指導賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
私どもの予算編成におきましては、町が持っております予算規則の定めの中で、町長が私ども職員に次年度の予算の編成に対する方針を示していただくということになってございます。この３本の柱につきましても町長にご決定をいただきまして、職員全員にこれが伝達をされたということでございます。 以上です。 ○大戸久一議長 笠原規弘議員。
◎総務部長（中村貴子） 開催日当日、私ども職員のほうも参加をさせていただいております。その開催した中で、当事者の方からは、こういった形でたくさんの方に自分自身のことを知ってもらいたいということと、理解してほしいというようなお話もありました。またこういった交流の場でお話しできる機会をいただくことはありがたいというようなお話もありました。
ただ、やはり各事業者に丸投げというふうな形ではなく、いろんな進行の中で、私ども職員がいろんな形でそこに関与しながら、そのガバナンスがうまくいくように努めていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（髙野宏議員） 16番、新井重一郎議員。 ◆16番（新井重一郎議員） 各般にわたりましていろいろ詳しく丁寧に説明していただきまして、ありがとうございました。
これにはご本人も含めてですけれども、事業者の方の協力というものがやはりなければならないということもあったりしますので、今、ＪＡいるま野の行っている健康診断に私ども職員のほうで出向いて、そこで参加している方に情報の提供をお願いいたしますというようなお願いをしたりして、令和元年度は22件の情報を頂けたりということで、それが受診率の向上にも少しでもつながればというところであります。
また、当該年度は、社会福祉協議会のほうで実施していますケースの検討会議、そういったところにも私ども職員がケースワーカーとして参加しておりまして、継続的に連携をしているという中で、ある意味、アウトリーチという部分での連携というのは欠かさず実施しております。以上であります。
ただ、これをどのように活用するかという具体的なところにはまだ至っておりませんので、本年度新たに災害用の備蓄品として購入いたしました備品類の取扱等も含めて、まずは私ども職員のほうで、これらの受入れ態勢を構築できるような訓練等を進めていきたいと考えております。
また、受付業務は12日ということで間に合うのかということでございましたが、コールセンター開設するまで、５月１日からのオンラインの申請については、電話等の対応については、先方の関係もございまして、私ども職員のほうで全て対応し、ゴールデンウイークについても職員が交代で出勤し対応させていただいたというところで、その後、郵送による申請書の送付がおおむね22日午後に郵便局に持ち込めるということで、前もって想定
なお、そこまでの行き来の安全の確認ですけれども、まずは指定をする段階で、私ども職員も実際に歩いて、安全性を確保していると、確認をしていると。ただ、昨年の大津の事故がございまして、やはり、これは通園もお散歩のコースもそうですけれども、そこの安全性というのは再度確認をいたしました。
それで、私ども職員も、そうしたことから、やはり今避難所を運営し終わって、それらについての実際運営に携わった職員から意見をいただいております。