和光市議会 2023-02-10 02月17日－01号
次に、８のうち、ごみ焼却施設等の規模については192ｔとなっており、用地取得に係る面積は約１万6,200㎡であり、進捗状況は令和４年度末現在で89％を見込んでおります。 次に、11については、開発規制等により何らかの規制をつくることは、財産権の侵害に当たる可能性があるだけではなく、将来的に市が購入を考えなければならないことも十分予想されますので、他市の事例を参考にして検討を進めてまいります。
次に、８のうち、ごみ焼却施設等の規模については192ｔとなっており、用地取得に係る面積は約１万6,200㎡であり、進捗状況は令和４年度末現在で89％を見込んでおります。 次に、11については、開発規制等により何らかの規制をつくることは、財産権の侵害に当たる可能性があるだけではなく、将来的に市が購入を考えなければならないことも十分予想されますので、他市の事例を参考にして検討を進めてまいります。
また、行政でできることとして、全ての防犯灯をＬＥＤ化したり、最近で言うと、道路照明灯等のＬＥＤ化を図ったり、あるいは、部長からも答弁ありました蕨戸田衛生センターでも、ごみの焼却の際の熱を使って発電をして、従前はそれは施設で使うわけですけれども、使わないときはそのまま活用されていなかったわけですけれども、余剰電力を有効に使おうということで売却する取組を始めて、しかも、今、ごみ焼却施設等基幹的設備の再延命化
埼玉中部資源循環組合の解散、廃棄物政策、ごみ焼却施設等について、市民へ説明をする責任があると思いますが、見解をお伺いします。 ○関口武雄議長 答弁を求めます。 関根紀光環境産業部長。 ◎関根紀光環境産業部長 お答えいたします。
次に、２４２ページ、２項清掃費、戸塚環境センター整備事業費は、新たなごみ焼却施設等の整備に係る経費を計上するものであります。 次に、２５０ページ、３項環境保全費、環境保全総務費は、市内動植物の生態系調査委託等、環境保全に係る経費を計上するものであります。
こうした今般の状況に鑑みまして、ごみ焼却施設等を保有する市町村におきまして緊急避難措置として、必要な間、産業廃棄物に該当する廃プラスチック類を受け入れて処理することができるか、積極的に検討されたいというような通知の内容でございました。 以上でございます。
◎神田直人市長公室長 それでは、３点目の御質疑の中で、八小やごみ焼却施設等の検討においての第三者の関与ということでございますが、さまざまな施策におきましてそれぞれの事業執行の判断ということは最終的には市長が判断して施策展開をしてまいります。
続きまして、ごみ焼却施設等不要になった施設、順次解体をするわけでございますけれども、何年ぐらいかかるかというご質疑でありますけれども、先ほど申し上げたとおり解体する施設というのは旧し尿処理場、それから中川の取水設備、それと旧ごみ焼却施設の解体と３つ施設がございます。
２項清掃費、(1)清掃総務事業につきましては、29年度と比較すると減額となっておりますが、計画的に実施しているごみ焼却施設等の修繕費用がピークを迎えており、引き続き久喜宮代衛生組合負担金は高い水準となっております。 ５款労働費につきましては、前年同額となっております。 138ページでございます。
２項清掃費、(1)清掃総務事業においては、先ほどご説明したとおり、久喜宮代衛生組合におけるごみ焼却施設等の修繕により、衛生組合への負担金が増額しております。 ５款労働費も、先ほどの歳出総括でご説明したとおり、勤労者住宅資金貸付制度の利用実績に基づき、預託金を減額していることから減となっております。 138ページでございます。
その中で、引き続き平成28年度も、駅北口土地区画整理事業を初めとした各土地区画整理事業、制度改正等に伴う福祉関連経費、下新倉小学校開校後の維持管理経費、庁舎防災拠点整備事業や、老朽化したごみ焼却施設等の維持管理経費などが見込まれ、昨年同様に厳しい財政運営が見込まれることなどが行政経営会議の中で審議されたところでございます。
次に、ごみ焼却施設等の状況についてお伺いします。 次に、最終処分場の状況についてお伺いします。 次に、市民１人当たりのごみ処理費用の負担について、平成24年度、25年度、前年度比についてお伺いします。 次に、３Ｒの取り組みについては、８点についてお伺いします。初めに、容器包装廃棄物の再資源化についてお伺いします。 次に、プラスチック製容器包装品の分別収集についてお伺いします。
なお、既に改修や更新計画が策定され、実行に移されている施設もございますことから、橋梁や上下水道などのインフラ系施設、ごみ焼却施設等のプラント系施設及び建てかえ計画が進む市立病院や耐震化計画検討中の市役所庁舎につきましては除外する予定でございます。 ○山崎進 議長 岩谷一弘議員。
鴻巣市、行田市及び北本市が共同処理をする新たなごみ焼却施設等の整備につきましては、本年７月に３市によるごみ処理広域化協議会を設置し、これまで３回にわたり協議を進めてまいりました。この結果、去る11月６日にごみ処理広域化に関する協定の締結に至ったところであります。
ご案内のとおりごみ焼却施設等の建設に当たりましては、近隣住民の皆様の深いご理解とご協力が必要不可欠であり、事前に十分な合意形成を図る必要があるものと考えております。そのため本市といたしましては、本年度も引き続き久喜宮代衛生組合に対しまして、近隣住民の皆様にご理解をいただくことを最優先に計画的な施設整備の推進を依頼してまいりたいと考えております。 ○議長（鎌田忠保議員） 休憩いたします。
初めに、道路それから橋梁、公園緑地、これらの土木系のものが１つと、それから学校施設、保育園施設、消防施設、公民館施設、こうした建築物系のものが１つ、３番目に水道施設あるいは下水道施設、ごみ焼却施設等のプラント系のものと、大きく３つに分かれているようでございます。
平成１１年８月の臨時議会で、朝日環境センターごみ焼却施設等建設工事請負契約、契約金額１３１億２,５００万円で、また、同年１２月議会でリサイクルプラザ棟建設工事請負契約、契約金額は６６億９７５万円で建設され、今日までごみ焼却処理が行われてきております。
ほどの答弁でもさせていただきましたけれども、これは桶川市単独で持つということでなくて、それぞれの市、町が今後10年後のごみ処理焼却施設をどうするのかというのは、桶川でも10年間という期限も切られている関係もございますし、そういうものを含めて10年後の桶川市のごみ焼却施設をどうするのかというのは大きな課題でございますが、これは特例債を使うか使わないかというのは非常に議論があるところでございまして、ごみ焼却施設等
第５次総合振興計画の将来人口では、2011年、平成23年度10万6,900人、その前にありました総合振興計画の将来人口は12万9,000人、これで坂戸市のごみ焼却施設等が、計画づくりができてきたわけですから、こういう将来人口なども見据えながら、やはり不要なところは削っていくというようなことが必要かと思います。
次に、住民へ合意を得ながら広域化を進める努力をしていかないと、ごみ焼却施設等建設する際には困難ではないかとただしたのに対し、住民の意見を聞くということが重要と考えるが、合意を得るということになると、具体的な数値を把握し住民に公開したい。そのため資料として基本計画書を作成中であるとの説明がありました。
◎鈴木敏之環境部長 大きい２の、環境の中で、猛毒ダイオキシンの調査と防止策の中で、２４時間稼動の大型焼却炉の計画についてでございますが、大型焼却炉で集中して処理を行うことにつきましては、平成９年５月、厚生省環境整備課長通知で、最低日量１００トン以上の全連続式ごみ焼却施設等を設置することになっております。